尾張旭市議会 2022-03-09 03月09日－04号
野村総合研究所の2018年に発表しましたレポートによりますと、2033年に国内の空き家数は1,955万戸、空き家率も現在の２倍の27.5％になると予想されております。一般住宅の４戸に１戸が空き家ということになりますので、こういう環境だと非常に利用しやすくなるのではないかと思います。
野村総合研究所の2018年に発表しましたレポートによりますと、2033年に国内の空き家数は1,955万戸、空き家率も現在の２倍の27.5％になると予想されております。一般住宅の４戸に１戸が空き家ということになりますので、こういう環境だと非常に利用しやすくなるのではないかと思います。
一般社団法人名古屋環未来研究所、ＷＡ－Ｌｉｎｋｓっていうふうに何か表現も表示もされているようですが、ここがいろいろ調査・研究をして、そしてここで、尾張旭市でできるねということで連携して、本市に売り込みをしているこの事業なんですが、その部分も含まれているんですか。それも分かっているのか分かっていないのかも、お尋ねします。 ○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 上水道課長。
再質問としまして、東京大学社会科学研究所の調査によりますと、防災担当部局と男女共同参画部局が連携されていると、避難所運営に関する指針等にプライバシーの確保や妊産婦、乳幼児を持つ女性への支援等に関する記述の比率が高いということです。また、避難所運営に女性が参画し、女性の意見が反映されやすくなる効果を挙げられております。
私のところの年頃の娘もこのお知らせを頂きまして、接種するかしないかを本人とともに相談しなきゃなというふうに思いながらも、すっかり忘れてしまっておったところ、ちょうど報道などで、例えばスウェーデンのカロリンスカ研究所というところから、子宮頸がんを防ぐワクチンの有効性を示す研究結果が出されたりとか、また、大阪大学の研究チームからは、日本の子宮頸がんワクチンの接種率の低下で4,000人以上の死者が増加するとした
まず、環境省研究所の未来の天気予報についてです。環境省研究所の未来の天気予報は、地球温暖化の影響による被害をより分かりやすく示すために、環境省が昨年７月新作版を公開したもので、国立環境研究所などが監修し、気象庁や気象研究所も協力して制作されたものです。
現在愛知県では、感染が疑われる方を速やかに検査し、適切な医療に結びつけるために愛知県衛生研究所、保健所設置市、民間検査機関及び医療機関におけるＰＣＲ検査能力の拡充を図っております。 また、これを受けて、地区医師会では、検査が実施できる医療機関を取りまとめ、必要な方に速やかに検査を受けていただけるよう準備を進めておると聞いております。 以上でございます。 ○議長（さかえ章演） 再質問ありますか。
子どもの権利条約総合研究所顧問を務める喜多明人早稲田大学教授によると、子どもの権利条約が本当に日本社会に生かされてきたかと問われれば、子供の現実がそうではないことを歴然と物語っている。子供の現実は変わらない。むしろ悪化していることを直視し、その原因、妨げになっているものを是正していくことが課題になると見解を示しています。
特定非営利活動法人日本トイレ研究所が東日本大震災後に行った調査によると、被災から３時間以内にトイレに行きたくなった人の割合は31％、６時間以内では67％でありました。排せつは我慢ができないため、災害時は数時間以内にトイレの整備が必要になると示しております。現在、整備されているマンホールトイレは、その名のとおり、マンホールに直接設置するトイレのことであります。
◆１７番（早川八郎） 1981年に日本の平山 雄氏が、その当時国立がんセンター研究所免疫学部長が、受動喫煙と肺がんとの関連を世界で初めて発表されたんですね。
国立社会保障・人口問題研究所による平成27年の出生動向調査によりますと、夫婦の平均理想子ども数、平均予定子ども数はいずれも低下し、過去最低となったと報告をされております。 夫婦の予定子ども数が理想子ども数を下回る理由として最も多いのは、依然として「子育てや教育にお金がかかり過ぎる」であり、特に妻の年齢が35歳未満の若い層では、８割前後の高い選択率となっています。
定期接種化の検討につきましては、昨年２月に国立感染症研究所により「帯状疱疹ワクチンファクトシート」が作成され、これを受けて厚生科学審議会のワクチン評価に関する小委員会で審議されました。
なお、このアメリカの取り組みにつきましては、国立社会保障・人口問題研究所の海外社会保障研究で紹介されているものでございます。 以上でございます。 ○議長（森和実） 答弁が終わりました。 さかえ章演議員。 ◆１９番（さかえ章演） 米国ではそのような体制で、だから、６日間でも在宅というのか、これが可能だということであります。
国立社会保障・人口問題研究所が2015年に実施した調査によりますと、日本で不妊に悩む夫婦は5.5組に１組。また、体外受精・顕微授精などの生殖補助医療により誕生した子どもは、2015年には５万1,000人を超え、赤ちゃんの約20人に１人が高度不妊治療によって誕生したということになります。
このことから、研究班の猿木信裕群馬県衛生環境研究所長は、早く発見するほど生存率は高い、がん検診を適切に受けるなどしてほしいと話されています。いかに早期発見が大切か、市民の皆様に周知をお願いいたします。 また、生命保険４社と包括的事業連携協定を締結していただき、そちらのご協力も得られるとのことで、心強い限りでございます。今後も、受診率向上に努めていただきたいと思います。 小項目(2)に移ります。
最近では京都大学ｉＰＳ細胞研究所でチェックの形骸化によると思われる不正な研究論文や、同じく京都大学で入学試験の出題ミスなどが挙げられます。 そこで、本市の職員体制ですが、経験豊富な幹部が多数定年となり、中堅どころは手薄状態といういびつさが見受けられます。幹部が若返り、イノベーションと言えるような体制になり得るのかもしれません。
本市の防災講演会でもご講演いただいた危機管理教育研究所、危機管理アドバイザーの国崎信江さんは、「大人はヘルメットをかぶるのに、子どもは頭巾をかぶらせるというのはおかしい。防災頭巾は、戦時中に空襲の火の粉から頭を守るためにつくられたものです。私たちの命を守るために必要な道具は、本当に今の時代に合っているのか、見直す時代に来ています。
また、桜美林大学老年学総合研究所から発表されました早期発見と生存率についての調査結果によりますと、当日発見は生存率82.5％、翌日の発見、生存率63.8％、３日から４日目の発見の発見ですと生存率が21.4％、５日目以降の発見ですと生存率ゼロ％、生存率は日を追って低くなり、５日でゼロという数字が発表をされております。また、亡くなった人の４割以上が軽い認知症とのことでありました。
尾張旭市人口ビジョンの対象期間につきましては、国が策定しております長期ビジョンの期間と同様の2060年とし、国立社会保障・人口問題研究所の推計期間でございます2040年を中間点として位置づけております。 以上でございます。 ○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。 さかえ章演議員。
この今部長の答弁にもありました少子化社会対策大綱の中にも、国立社会保障人口問題研究所2010年の調査によれば、理想の子ども数が２人と答えた夫婦の割合は50％、３人は40％、４人以上は５％、１人は約４％となっている。
それで、なかなかひとり親というのは結構繊細な問題があるなと思うんですけれども、ちょっとコピーして持ってきているのは、何度も紹介しているかもしれませんが、「子どもの貧困Ⅱ」という岩波書店から出されております国立社会保障・人口問題研究所の阿部 彩さんが書いた本の中の一覧表なんですけれども、この中には、こういうことをやると子供の貧困対策に使えるんじゃないかということが、幾つも、何項目あるんだろう、ちょっと