運営者 Bitlet 姉妹サービス
2424件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-12 犬山市議会 平成31年建設経済委員会( 3月12日) 里山学センターは、今管理のほうを委託しているNPO里山学研究所ですけども、構成してみえる方は、ボランティアの方を含め、かなりの方がみえます。その中にはそれぞれの専門分野の方等がみえますので、そういったいろいろな方の目から見た評価が、こういった環境の中ではされているというふうに思っております。   もっと読む
2019-03-12 犬山市議会 平成31年民生文教委員会( 3月12日) ○学校教育課主幹(神谷勝治君) これは国立情報学研究所というものが開発しているものです。  テストは複数出題されるものの中で、自分が回答できたものに応じて、あるいは回答できなかったものに応じて次の問題が選ばれるようになっています。ですから、全ての人が同じ問題を解くわけではない。ですから、できた、できないの数によって比較ということでは、誰かと誰かを比較するというものではありません。   もっと読む
2019-03-01 犬山市議会 平成31年 2月定例会(第4日 3月 1日) もと帝京大学の教授で、保育研究所の所長さんなんですけれども、ちょうど、毎年、この保育白書というのが出されておりますが、この保育白書の執筆者、また編集員のお一人でもあります。その方のお話を聞いてきました。  いろいろと目からうろこというか、さまざまなすごい事例を示しながらお話しくださったんですけど、保育士不足というよりは、保育士確保が困難なんだという話でしたね。 もっと読む
2018-12-12 岩倉市議会 平成30年第4回定例会(第 4号12月12日) この項目についても、11月に東海自治体問題研究所議員セミナーで転換期の国保・医療・介護という専科を受講してきました。その内容に沿って質問をさせていただきます。  まず1点目に、少し変なタイトルでありますが、国保の県単位化はどこへ向かうのかという点でお尋ねします。  国保は、加入者の年齢構成が高く、1人当たりの医療費が高い、所得水準が低く、保険税負担が重いという構造的問題を持っています。 もっと読む
2018-12-11 岩倉市議会 平成30年第4回定例会(第 3号12月11日) ちなみに、地域ブランド調査とは、株式会社ブランド総合研究所が調査・公表しているもので、全国1,047の地域、全国791市と東京23区及び地域ブランドへの取り組みに熱心な186の町村を加えた計1,000の市町村、そして47都道府県の1,047地域を調査対象とし、全国3万人が各地域のブランド力を評価する日本最大規模の消費者調査です。 もっと読む
2018-12-07 知立市議会 平成30年12月定例会(第4日12月 7日 一般質問) 当該する業種でございますが、市内に20年以上立地する次世代成長分野等の製造業を営む者が、工場または研究所の新増設等の再投資を行う場合ということでございます。限度額につきましては、1億円ということになっております。 ○議長(田中 健)  7番 中島議員。 もっと読む
2018-11-06 犬山市議会 平成30年11月定例会(第5日11月 6日) 現在、犬山市、当市の環境施策においては、調査等多くの業務を委託しているのは、特定非営利活動法人の犬山里山学研究所でございます。この研究所は、犬山市の環境保全活動の拠点施設である犬山里山学センターの管理を、平成18年度の開設時より受託しており、多くの市民ボランティアを育成しながら、法人独自でも里山の実態調査を含むさまざまな環境保全活動を実施をしていただいております。   もっと読む
2018-10-18 犬山市議会 平成30年全員協議会(10月18日) 通年議会というのは、我々マニュフェスト大賞の優秀賞を取ったんですけど、マニュフェストの研究所で、通年議会やるとすごく評価が高くなって、流行りは流行り、流行ったんですけど、メリットっていうのは一体何かって言うと、結局のところ2つくらいの話で、1つは議会というのは、市長が招集権を持っているじゃないですか、それを避けるために1年開けば、市長が最初は招集するんだけど、あとは議長の思いで議会が開けていくという もっと読む
2018-10-16 豊橋市議会 平成30年 10月 総務委員会-10月16日−01号 ◆近藤喜典委員   そもそも、いろいろな委員からも、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の報告書や、株式会社地域計画研究所がしっかり委託を受けた多目的屋内施設整備調査委託の報告書などにも、その部分では、サブアリーナの記載がございました。 もっと読む
2018-09-28 知立市議会 平成30年議会改革特別委員会( 9月28日) 最初に地方議会総合研究所が今度研修会を開くんですが、これが3枚目のところに別紙1という形で内容が載せてあります。ごらんになった方もいるかもしれませんが、カラーのもので控室にもまだ少し残っておりますが、こちらのほうは最近の先生の講演のお話の内容の参考ということで、一旦つけさせていただいております。   もっと読む
2018-09-25 春日井市議会 平成30年  9月 定例会(第5回)-09月25日−03号 国立感染症研究所がまとめたデータによりますと,2016年6月から8月にかけて,全国1,741の自治体を対象とした調査では,65歳以上の方に対する平均接種率は40.8%であったと報告されています。  そこで,本市の高齢者の肺炎球菌ワクチン定期接種についてお伺いいたします。  1点目として,本市における65歳以上の接種状況はどのようになっているかをお伺いいたします。   もっと読む
2018-09-18 知立市議会 平成30年予算・決算委員会(企画文教分科会 9月18日) 私が、この中でやはり気になるのが、人口ビジョンになるわけでして、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の推計によると、本市の人口は2020年をピークに減少に転じるというふうにされています。このところはどのように見てみえるのか。この人口ビジョンは、いつの時点での人口をもとに推計されたのか、それで現在の状況というのがどんなような状況になっているのか、御披瀝をお願いいたします。 もっと読む
2018-09-12 犬山市議会 平成30年 9月定例会(第5日 9月12日) 先日、文部科学省と国立教育政策研究所は、調査結果を公表しました。膨大な資料がネットのほうに提示されております。愛知県もそれを受けまして、ホームページのほうで公開されております。もう10年も前の話ですけど、犬山市がという話で、どんどん薄れてきましたけども、10年の資料の蓄積がもう既にあるわけですので、いろいろと検討されていると思いますし、工夫や改善もされている状況でございます。 もっと読む
2018-09-11 知立市議会 平成30年 9月定例会(第4日 9月11日 一般質問) 人口問題研究所の日本の将来人口推計によると、2005年に日本の総人口は1億2,770万人であったものが、2050年には1億人を割り込み9,515万人となり、生産人口も2005年8,442万人であったものが、3分の2以下の4,930万人と見込まれ、若年人口、15歳未満の人口は1,760万人であったものが、約半数の820万人、高齢化率も一挙に加速し、40%となると推計されております。   もっと読む
2018-09-10 蒲郡市議会 平成30年  9月 定例会-09月10日−03号 ◎壁谷勇司総務部長 蒲郡市の人口は国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、平成52年には6万6,000人台まで減少することが予測されております。また、蒲郡市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいて、平成72年までの50年間で約25.9%減少することが想定されております。市内の人口推移は地区ごとに推移の率に差がございます。 もっと読む
2018-09-10 尾張旭市議会 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月10日−04号 なお、このアメリカの取り組みにつきましては、国立社会保障・人口問題研究所の海外社会保障研究で紹介されているものでございます。  以上でございます。 ○議長(森和実) 答弁が終わりました。  さかえ章演議員。 ◆19番(さかえ章演) 米国ではそのような体制で、だから、6日間でも在宅というのか、これが可能だということであります。   もっと読む
2018-09-10 犬山市議会 平成30年 9月定例会(第3日 9月10日) また、除草業務については、自生地に隣接し、かつ愛知県内でも数少ない貴重な植生環境が残る場所でありますので、専門的な知識や経験を有するNPO法人犬山里山学研究所に委託しています。これらの業務が適切に行われていることから、自生地の環境は良好な状態を保っています。   もっと読む
2018-09-07 尾張旭市議会 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月07日−03号 国立社会保障・人口問題研究所が2015年に実施した調査によりますと、日本で不妊に悩む夫婦は5.5組に1組。また、体外受精・顕微授精などの生殖補助医療により誕生した子どもは、2015年には5万1,000人を超え、赤ちゃんの約20人に1人が高度不妊治療によって誕生したということになります。   もっと読む
2018-09-07 蒲郡市議会 平成30年  9月 定例会-09月07日−02号 国立社会保障・人口問題研究所が公表している最新の結婚と出産に関する全国調査によると、18歳から34歳の未婚者に聞いた結婚の障害は、結婚資金が男女とも40%超と毎回トップを独走している状況です。結婚のための住居を挙げる人も、男性21.2%、女性15.3%とかなり多いようであります。 もっと読む
2018-09-03 岩倉市議会 平成30年第3回定例会(第 4号 9月 3日) それを中心になって取りまとめられました元神奈川県の横浜市長、シンクタンクで日本の構造研究所というところの代表であります。また、一般社団法人の空き家バンクの推進機構の理事でもあります中田 宏氏はこのように述べられておりました。自治体ごとに規模も歴史も事情も違うのだから、同じ土俵にのせられないのは当然だと。一つだけ共通する重要課題は財政の立て直しである。 もっと読む