名古屋市議会 2020-11-30 11月30日－25号
指定避難所における暑さ寒さ対策につきましては、物資供給協定締結事業者からスポットクーラーや石油ストーブなどの冷暖房器具を調達できるよう準備を進めるとともに、毛布の備蓄などを行ってきたところでございます。 指定避難所へ避難された方が安心して安全に過ごしていただけるよう、指定避難所である学校体育館に空調を備えることは、避難所における良好な生活環境の確保を目指す上で有用だと考えます。
指定避難所における暑さ寒さ対策につきましては、物資供給協定締結事業者からスポットクーラーや石油ストーブなどの冷暖房器具を調達できるよう準備を進めるとともに、毛布の備蓄などを行ってきたところでございます。 指定避難所へ避難された方が安心して安全に過ごしていただけるよう、指定避難所である学校体育館に空調を備えることは、避難所における良好な生活環境の確保を目指す上で有用だと考えます。
なお、燃料の優先供給については、災害時に不足が見込まれる石油類燃料を優先供給できるよう平成26年に石油製品販売９業者と災害時における石油類燃料の優先供給等に関する協定を締結していますが、優先供給を受ける車両については、町の緊急対応車両であるため、電力供給に協力いただける車両は対象となりません。
石油が原料である従来のプラスチックに比べ、環境負荷が低いのが特徴と言われています。本市では、今年度、県内初となる、温室効果ガスの削減や石油資源の節約、市民の環境意識の向上を目指すために、バイオマスプラスチック製のごみ袋を製作し、導入しました。製作したごみ袋は、アダプトプログラムなどのボランティア活動を行う団体などの清掃活動に提供されています。 そこで、お伺いします。
（１）の町指定プラスチック製容器包装ごみ袋、また、将来は町指定可燃ごみ袋にもバイオマスプラスチックが配合された海洋生分解性のごみ袋を導入する考えはについてですが、バイオマスプラスチックを配合したプラスチック製容器包装のごみ袋を導入した場合、プラスチック製容器包装で使われている石油由来のプラスチックとごみ袋に使われるバイオマスプラスチックの異なる素材を混在する状態で回収することとなり、リサイクルに際して
さらに、下のオレンジの部分ですけれども、自動車を走らせるとき、走行段階で、いわゆるガソリン税と言われる揮発油税・地方揮発油税や軽油引取税、LPガスに掛かる石油ガス税、その上に消費税が掛かっております。 この中でも、自動車重量税や揮発油税などは、法律の条文、本則に書かれている税率よりも上乗せして、「当分の間税率」として課税をされております。表の一番右の数字があるところですね。
このバイオマスプラスチックとは、石油ではなく、サトウキビやトウモロコシなどの植物由来の生物資源、いわゆるバイオマスを原料の一部あるいは全部に使用したプラスチックでありますが、国のプラスチック資源循環戦略では、このバイオマスプラスチックについて、地方自治体などとの連携により2030年までに約200万トン導入することを目指しており、中でも可燃ごみ用指定袋などの燃やさざるを得ないプラスチックについては、原則
７目 土木費県補助金、４節 石油貯蔵施設立地対策等交付金は、36万7,000円の減額で、交付金の確定見込みによるものです。 ８目 教育費県補助金、１節 教育総務費県補助金は、142万8,000円の増額で、外国人児童生徒日本語教育支援事業補助金は、日本語初期指導教室の運営経費に対する補助です。
温室効果ガスの排出要因となる石油や石炭など、化石燃料に依存した生活から脱却し、地球温暖化の抑制を図っていくためには、リサイクルの推進はもちろん、市民や事業者など社会全体で節電や省エネ活動を推進し、エネルギー消費量を削減していくことと同時に、化石燃料に代わる再生可能エネルギーを積極的に導入していくことが不可欠と考えます。
原料となる合成樹脂の99.9％は石油と天然ガスから作られており、自然に分解されないために、そのままの形で長い間残ってしまいます。燃やすことはできますが、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素を排出してしまいます。 一方、不法投棄されたプラスチックごみは川から海へと流れ、波などで砕かれ、マイクロプラスチックと呼ばれる小さな粒となります。
何でかといったら、安倍さんが、円安にしたから、資源買うときに、石油買うときに非常に大変だった。北米市場とかいろいろなもので稼いだ金を中東で石油買って、高いので買って、円安だったから、非常にそういうことで2012年から2015年は赤字。今が、2018年が１兆円。赤字じゃなくなった。じゃ、何で稼いでいるんだと。
とに対し、ライメックスという石油や木材の使用量を大幅に削減した環境に優しい素材で2,000個作製します。折り畳み式でうちわにもなり、スポーツの全国大会などに出場する方が市長表敬に来ていただいた際に応援団用に配布し、使用していただくことで、市のＰＲを図っていきたいと考えています。とのこと。
17款県支出金、２項８目１節消防費補助金112万1,000円は、説明欄、石油貯蔵施設立地対策等交付金及び消防団加入促進事業費補助金の計上でございます。 56・57ページをごらんください。 18款財産収入、１項１目１節土地建物貸付収入の消防関係分は、説明欄２行目、建物貸付収入のうち60万5,000円の計上でございます。 72・73ページをごらんください。
議員御指摘の停電が72時間を超えて継続する場合には、本市と愛地県石油業協同組合との間で締結している協定、もしくは愛知県が全国組織である石油連盟との間で締結している覚書等に基づき、当地域が被災した場合には、全国の石油取扱業者から燃料の提供を受け、業務を継続する計画となっております。 次に、2点目の自立分散型エネルギーシステムの必要性についてでございます。
また、ＣＯ2削減を目指し、石油由来のプラスチック製品の利用削減も重要な課題であります。これまで本市では他市に先駆けた形でレジ袋削減の取り組みを進めてまいりましたが、これをさらに加速するため、ペットボトルの使用を減らすという目的を持ち、マイボトル、マイカップ利用運動を促進してまいります。
再生可能エネルギーとは、石油や石炭、天然ガスといった有限な資源である化石エネルギーとは違い、太陽光や風力、水力、地熱といった地球資源の一部など、自然界に常に存在するエネルギーというふうに言われておりますが、大きな特徴は、枯渇しない、どこにでも存在する、また二酸化炭素を排出しないとあります。
このことから、外部からの燃料の供給をしないで72時間稼働することは今のところ困難であると考えておりますが、そのような場合に備えて、本市と岩倉市石油供給業者との間で契約を締結しており、市から要請を受けたときには燃料の優先的な供給に可能な限り協力していただけることとなっています。 ○議長（梅村 均君） 黒川議員。
災害時において安定的にそういった燃料のほうを供給頂けるよう、石油組合など本庁舎に対する優先供給、こちらのほうの協力締結に向けて調整をさせていただく中と、あと市民の生活にも困らないような形、独占状態にはならないような形も考慮した中で、本当に早急に実現をするようにしたいと考えております。
また、公用車で使う燃料、ガソリン代については、市内石油商業組合に加盟している３者と年間契約しているとのこと。委員会の中では聞けませんでしたが、一般のリッター当たりの単価よりどれぐらい安い単価を見込んでいるのか少し疑問に思いました。市役所で使う消耗品、例えばコピー用紙などは桁外れの枚数になるかと思います。総務課で一括購入、指名による競争入札で単価契約を行うとのことです。
それから５月22日には、株式会社扶桑石油及び小川石油株式会社さんと災害時における応急資機材、自動車燃料及び災害対策用燃料の優先供給という締結を結んでおります。 それから、７月２日に愛知県葬祭業協同組合と災害時等におけるひつぎ等葬祭用品の提供について締結をしております。
どちらにしても熱帯雨林の破壊ですし、燃料を10日間も船に乗せて運んでくるわけですから、その間の燃料としては、結局石油が使われるということで、気候変動対策的には非常に批判のある発電方式だということを申し上げておきます。 それでは続いて、公共施設について、体育館と市民プールの考え方について伺っていきます。