豊橋市議会 2021-06-14 06月14日－01号
少し羅列すると、スーモ、住みたい街（駅）ランキング2020愛知県版・名古屋市版では栄、尾張一宮、岡崎、豊田などを抑え、名古屋、金山に続く3位、民間シンクタンクのブランド総合研究所が実施した地域版ＳＤＧｓ調査2020で、全国の政令指定都市、中核市、県庁所在地83市の中で、総合5位にランクインしています。
少し羅列すると、スーモ、住みたい街（駅）ランキング2020愛知県版・名古屋市版では栄、尾張一宮、岡崎、豊田などを抑え、名古屋、金山に続く3位、民間シンクタンクのブランド総合研究所が実施した地域版ＳＤＧｓ調査2020で、全国の政令指定都市、中核市、県庁所在地83市の中で、総合5位にランクインしています。
しかし、共同通信のアンケート調査によれば、新型コロナウイルスワクチン接種における課題について、47都道府県の県庁所在地の自治体のうち、約８割の自治体が医師や看護師の確保が課題であるとの回答だったそうです。 そこで、本市として、集団接種に従事する医師や看護師等スタッフはどのように確保するのかをお尋ねします。
全国の政令指定都市、中核市、県庁所在地の83市を対象とした調査では、幸福度は3位、生活満足度は1位、総合でも5位となっている豊橋市、私は立て直しが必要なほど豊橋のまちが夢も希望もないまちだとは思っていませんが、市長の考える市民の皆さんと一緒に創る豊橋新時代とはどのような時代なのかお伺いいたします。 以上、1回目の質問とします。
本市は、2020年に民間シンクタンクのブランド総合研究所が実施した市版ＳＤＧｓの調査2020で全国政令指定都市、中核市、県庁所在地の83の市の中で総合5位にランクされ、生活満足度の1位を筆頭に、四つある指標のいずれも高い評価で、国連が提唱するＳＤＧｓの持続可能な開発目標を基にまちの住みやすさで高い評価がされたということです。
１級地は大都市及びその周辺市町、２級地は県庁所在地を初めとする中都市、３級地はその他の市町村となり、当市は３級地に分類されております。 次に、２ 最低生活費月額の具体的事例といたしまして、２つのモデルケースでご説明いたします。
また、新聞によると、県庁所在地の多くで、生活保護の申請が４月では２割から５割増えていると書かれていました。このようなときだからこそ、我々議員は町民の意見に耳を傾ける、スピード感を持った対応が求められると痛感いたします。例えるならば、自粛を理由に職務を50％削減しようと私たちが決めたとしたら、我々自身が我々の存在意義を否定したことにならないのかと考えるものであります。
◆２２番（山登志浩君） 人口規模、鹿児島市は多分60万人か70万人の県庁所在地だったと思いますけど、それでも江南市でもやっぱり800世帯ありますし、それなりのニーズはあるということが今確認できました。 なかなか江南市で今そういった支援や相談はやっていないんですけれども、仮にそうしたものがあったとしても、そういう情報を持っていない可能性もあります。
盛岡市は令和元年８月１日現在、人口は29万2,000人の岩手県の県庁所在地であります。この盛岡市には、戦前の1938年に完成した市営球場と1970年完成の岩手県営野球場の２つの球場がありますが、ともに手狭で老朽化も進んでおりました。
２日目の視察先であるさぬき市は、香川県の県庁所在地である高松市から東へ約15キロに位置し、人口は約４万8,500人、面積は約1,600平方キロメートルで、天才発明家 平賀源内の生まれた故郷であり、四国遍路を締めくくる３つのお寺のあるまちです。 調査事項のうち、障害者福祉事業について報告いたします。
そして、うち20市が本市より上位となっていることから、県庁所在地として、地域の中心として比較的求心力が高く、事業所新設率も高くなっていることから、相対的に順位が低くなったのではないかと考えております。
ただ、この連携については、都道府県においても連携をとっているのは政令指定都市や県庁所在地のような大きな市がほとんどで、多くの市区町村では都道府県と連携をとれていないのが実態のようです。
この保育施設の多くが定員割れを起こしていることが県庁所在地や政令指定都市など、全国の主要都市を対象にした共同通信の調査で明らかとなっています。市内ではどのようになっているのか、状況をお聞きし、改めて待機児童対策への市の考えをお聞きします。 中項目１として、企業主導型保育施設への公費助成でお聞きします。 企業主導型保育施設には、その設置、運営にかかわる公費助成が行われる仕組みがあります。
第１次緊急輸送道路としては、県庁所在地、地方中心都市及び重要港湾、空港などを連絡する道路で、本町では南知多道路及び半田市より武豊北ふ頭１号岸壁に至る臨港道路の２路線を県が指定をしております。 第２次緊急輸送道路としては、第１次緊急避難道路と市町村役場、主要な防災拠点を連絡する道路で、本町では国道247号、主要地方道武豊小鈴谷線、武豊北ふ頭臨港道路の３路線を県が指定をしております。
災害への備えを十分に生かしていても、県庁所在地での直下型地震により、自治体や地方獣医師会等が被災し、現地動物救護本部の活動が速やかに開始できない場合がある。近隣の自治体や地方獣医師会等との間で、災害時のペットの救護や広域的な連携のあり方をあらかじめ検討し、災害時に広域の支援体制がとれるように定期的に訓練するなど、準備を勧奨しています。
また、県庁所在地や地方中核市などに人口が集中する傾向にあるため、オフィスや住宅機能を備えた中高層の建物が増加し、全国に設置されているエレベーターは、約60万台にもなるそうであります。人口集中の最も激しい東京都では、2005年７月、足立区で震度５強を観測した千葉県北西部地震により、約６万4,000基のエレベーターが緊急停止し、78件の閉じ込め、階と階の間でとまる閉じ込め事故が発生しました。
東浦町がなぜ３％という指定があるかといいますと、中核的な市への通勤者率、これが県庁所在地または人口30万人以上の市となっております。東浦町はといいますと、名古屋市への国勢調査の結果での通勤者率が10％を超えているということで、10％を超えている団体については３％の地域手当を支給できるということで、この３％の指定になっているわけであります。
豊橋市は、県庁所在地でなく、マスメディアの拠点が少ないため、県庁のある同規模自治体と比べて情報発信の基礎力が低いと私は考えます。それは豊橋市の責任ではありません。豊橋市民でも、名古屋市議会や東京都議会についてのほうが詳しいのではないかともどかしさを感じることを、私もあります。三遠ネオフェニックスについても、この点についてはハンデだというように思います。
このキーになるのは、松江市は県庁所在地であり、常滑市よりも人口が多いということもありますが、産業支援センターという場所が核となって、市内の企業訪問を年間延べ1,500件以上行っていると。企業の課題解決や方針決定などに結びつけているということでありました。
参考として紹介させていただきますが、昨年度総務省が都道府県、政令指定都市、県庁所在地を対象に実施しました地方公務員の時間外勤務に関する実態調査の結果では、調査対象の団体の平成27年度の時間数は、本庁、出先機関を含めた全体では158.4時間、本庁のみでは219.6時間となっております。
また，中核市に移行すると言われた今の，去年も話したと思うんですけれども，地域性というんですか，県庁所在地，あるいは今の八戸市の例を出されましたけれども，青森県の青森，弘前，八戸というそれぞれの都市の位置づけ，いろいろな環境があるかなと，そう思っております。