大府市議会 2022-11-30 令和 ４年１１月３０日建設産業委員会−11月30日-09号
まず、省エネルギー設備導入支援事業費補助金について説明いたします。 補正予算書12ページ、参考資料14ページを御覧ください。 歳出7款・商工費、1項・商工費、2目・商工振興費、18節・負担金、補助及び交付金で2,000万円を増額するものでございます。
まず、省エネルギー設備導入支援事業費補助金について説明いたします。 補正予算書12ページ、参考資料14ページを御覧ください。 歳出7款・商工費、1項・商工費、2目・商工振興費、18節・負担金、補助及び交付金で2,000万円を増額するものでございます。
また、コロナ禍における物価高騰等に直面する市民や事業者を強力かつ迅速に支援することを目的として、認定保育室等光熱費高騰対策補助金及び省エネルギー設備導入支援事業費補助金を新たに計上するとともに、市民活動センター指定管理委託料、循環バス運行管理負担金、民間保育所等食材料費等補助金、物価等高騰対策総合支援事業補助金、学校給食運営事業に係る賄材料費等を増額するものでございます。
ＺＥＢとは、ネットゼロエネルギービルディングのことで、快適な室内環境を実現しながら、高断熱化や高効率な省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備などの導入により、従来の建物より大幅にエネルギー消費を減らした環境性能が優れた建物です。 とよた脱炭素ロードマップにおいても、新築建築物のＺＥＢ化を普及させることを目標としており、脱炭素社会の実現に向けては必要不可欠なものだと認識しています。
ＺＥＢとは、ネットゼロエネルギービルディングのことで、快適な室内環境を実現しながら、高断熱化や高効率な省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備などの導入により、従来の建物より大幅にエネルギー消費を減らした環境性能が優れた建物です。 とよた脱炭素ロードマップにおいても、新築建築物のＺＥＢ化を普及させることを目標としており、脱炭素社会の実現に向けては必要不可欠なものだと認識しています。
そのほか、省エネルギー設備や発電効率を向上させる機器の導入により、ＣＯ２排出量の削減や、発電電力量の増加を図ってまいります。 次に、中項目３、産業振興。小項目１、活力あるものづくり産業の発展に向けた取組についてです。 地域産業の持続的な発展に向け、急速に変化する経済社会動向の把握に努めるとともに、引き続き企業の新規立地や、事業拡大による投資を積極的に支援してまいります。
そのほか、省エネルギー設備や発電効率を向上させる機器の導入により、ＣＯ２排出量の削減や、発電電力量の増加を図ってまいります。 次に、中項目３、産業振興。小項目１、活力あるものづくり産業の発展に向けた取組についてです。 地域産業の持続的な発展に向け、急速に変化する経済社会動向の把握に努めるとともに、引き続き企業の新規立地や、事業拡大による投資を積極的に支援してまいります。
また、今後新たに行う施設の建設や改修に際しましては、国のエネルギー・温暖化対策に関する支援制度の活用について注視しながら、経済的視点も含め、高効率の照明や空調機などの省エネルギー設備や太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー設備の導入を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、小項目の③環境性能の高い住宅を推進していくためには、町としてどのような関わりが必要かについてであります。
三つ目、「公共の率先導入」では、公共施設の省エネルギー設備の導入や、公共施設・公有地への再生可能エネルギー設備の導入等を推進してまいります。また、公共施設の適正化やＤＸ推進などのサービスの見直しを行い、公共インフラ等の脱炭素化も推進してまいります。
◎萩野生活安全部長 Ｊ－クレジット制度とは、国内の地方自治体、企業等における省エネルギー設備の導入などによる排出削減対策や、適切な森林管理による吸収源対策を積極的に推進していくため、削減量、吸収量という目に見えない価値を国がクレジットとして認証し、可視化することで売買ができるようにするという制度のことでございます。
本計画は、第5次計画が本年度で計画期間満了となりますので、現在、改定作業を実施しており、来年度からスタートする第6次計画においても、本市のゼロカーボンシティの実現に寄与していくため、公共施設等における再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入について調査研究するとともに、事務事業に伴う温室効果ガスの排出量及びエネルギー使用量の削減を図ってまいります。
こうしたことから、来年度において、新たに地球温暖化の抑制を図る啓発の取組として、再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備の普及のため、市内の事業者との連携により、各種設備の実物を目にすることができ様々な相談も受けることができる展示相談会を開催する予定としております。
住宅における再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備を設置する際の助成制度を、地球温暖化防止対策として引き続き実施し、市民の環境意識を高めてまいります。 そのほか、旭平和墓園では、市民が快適に利用できるよう、園内のバリアフリー化を引き続き推進します。 次に、政策６「活力あふれるまちづくり」についてです。 産業振興は活力あるまちをつくるためには欠くことができません。
エネルギー使用合理化等事業者支援事業でございますが、省エネルギー設備に更新する費用のうち、既存設備の撤去費など一部の経費を除いた費用に対しまして４分の１の補助金が交付されるものでございます。 今回採択されました市民病院のＥＳＣＯ事業では、設備更新費用の総額が税抜きで約２億6,750万円でございます。
その内容といたしましては、中小企業や規模の小さい工場、ビル等を対象とした無料省エネ診断や無料節電診断、既設設備から省エネルギー設備への更新や改修に対する補助制度となっております。ほかにも、県では、あいち省エネ相談として中小企業を対象とした無料の相談事業を実施しております。
さらに、市民病院では、20年以上経過し、老朽化した空調設備などを省エネルギー設備へ更新して、設備の高効率化を図る省エネルギー事業に取り組んでまいります。その他の公共施設におきましても、引き続きＬＥＤ照明への更新や、公用車の更新の際の次世代自動車の導入など、豊橋市役所が率先して温室効果ガス排出を抑制してまいります。
◎経済環境部長（武田篤司君） 地球温暖化対策設備の設置に対する環境省の補助金のメニューでございますが、エネルギー効率に寄与する部品の交換、追加などを対象とする設備の高効率化改修支援事業、先進的な取り組みを行う自治体に対し、省エネルギー設備の導入を支援するカーボン・マネジメント強化事業、複数の施設にまたがるエネルギーシステムを構築し、地域全体での効果的なＣＯ２削減対策のモデル確立を目指す先進的ＣＯ２排出削減対策
具体的な対策として、管路の更新に合わせて適正な口径に布設がえをしながら漏水により無駄になっている水道を減らしていくことや、配水場などの施設については、設備の更新に合わせ省エネルギー設備に取りかえ、経費の削減をしていく必要があると考えています。
この事業は、近年の燃油価格が高水準にあることから、経費に占める燃料費の割合が大きい施設園芸に対して、ヒートポンプなど省エネルギー設備のリース導入を行うとともに、燃油価格が一定基準を上回った場合に補填金を交付するセーフティーネットを構築するものでございます。 なお、本市は、かねてより田原市低炭素施設園芸づくり協議会により、ヒートポンプなどの省エネ設備を導入したモデルハウスで栽培実証を行っております。
市では、中小企業者の省エネなど環境配慮への取組支援として、環境経営システムの指針となるエコアクション２１の認証・登録者や省エネルギー設備整備事業に対する補助などを実施しています。
市では、中小企業者の省エネなど環境配慮への取組支援として、環境経営システムの指針となるエコアクション２１の認証・登録者や省エネルギー設備整備事業に対する補助などを実施しています。