日進市議会 2024-06-13 06月13日－02号
さて、前回、３月議会は、省エネについて質問させていただきました。今回は、創エネ（創る方）についての質問をしたわけでございますが、改めて申し上げたいのは、あくまでも省エネがしっかりとなされた上での創エネでありますことが重要ということを申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小野田利信） これにて福安淳也議員の質問を終わります。
さて、前回、３月議会は、省エネについて質問させていただきました。今回は、創エネ（創る方）についての質問をしたわけでございますが、改めて申し上げたいのは、あくまでも省エネがしっかりとなされた上での創エネでありますことが重要ということを申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小野田利信） これにて福安淳也議員の質問を終わります。
脱炭素化につながる先進的な省エネ設備やペットボトルなど、使用済製品を同じ用途に再生する水平リサイクルの技術を持つ事業者の認定を想定した法案です。 現状ですと、廃棄物の破砕や選別などを担うリサイクル業者は中小零細が大半を占め、メーカーとの連携が進みにくい一因となっています。
１つ目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち、地方自治体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できる推奨事業メニュー分につきましては、今年度、国から１億2,622万円が交付され、省エネ性能の高いエアコンなどへの買換えを促す、家庭用省エネ家電買換支援事業など５つの事業に活用しているところでございます。
ロシアのウクライナ侵攻などによる物価高騰の影響を受けた市民や事業者の皆様に対し、家庭用省エネ家電買い換え支援事業、常滑焼まつり・農業まつり応援クーポン事業、給食の賄材料費高騰分を市が負担する給食食材品質確保事業など、国の地方創生臨時交付金を活用し、様々な形で支援を行いました。 最後、３つ目の柱「成長」についてでございます。
引き続き、2030年度の二酸化炭素排出量削減の中間目標達成に向けて徹底した省エネに取組とともに、再生可能エネルギーの利用拡大や水素など、次世代エネルギーへの転換をはじめとする新たな技術導入の検討など、行政が率先して脱炭素に取り組み、本市のカーボンニュートラルの実現に向けて、市民や事業者と共に地域が一丸となって取組を進めてまいりたいと思います。 以上でお答えとさせていただきます。
ゼロカーボンシティを宣言しています本市ですが、今回、省エネと創エネのリテラシーについて質問をしたいと思います。 学校や福祉会館等、公共施設でも後づけで省エネ対策ができると思いますが、現状はどのようでしょうか。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
これまで、省エネ家電製品の買換え申請などオンラインの申請が増え、便利さを実感できるような状況かと存じますが、全ての行政手続でオンライン対応ができている状況ではありません。
エアコンなどの省エネ家電製品への買換えに加え、新たにＬＥＤ照明器具への買換えに対する補助を実施し、家庭におけるエネルギー消費量のさらなる削減を進めます。 ③環境教育を推進します。 環境問題に対する興味・関心を高め、環境保全活動に貢献する人材を育成するため、地域新電力会社をはじめとする事業者と連携し、環境に関する情報や学習機会を提供します。 ④水と緑を活かしたまちをつくります。
２、生活者支援事業に、子育て世帯への学校給食費の負担軽減、消費下支えとしてプレミアム商品券、水道料金の基本料金の負担軽減、省エネ対策の家電購入補助金期間の延長、対象家電の追加支援策等を要望するが、どうか。 ３、事業者支援については考えているか。 ４、政府が示したメニュー以外でも、自治体が効果的と考える支援策があれば、実施計画を策定して申請することもできるが、何か考えているか。
まず、このカーボンクレジットはどういうものだということなんですけれども、これにつきましては、日常生活だとか経済活動において排出されるＣＯ２等の温室効果ガスについて、できるだけ排出量が減るように努力した上で、どうしても削減できない排出量を、別の場所で実施された森林整備活動だとか再生エネルギー、省エネ技術の導入によって、排出削減だとか吸収量が出た、これをクレジットと言うんですけれども、それを購入することによって
⑤ 個人向けの取組として、「設備設置のための自治体独自の補助金」「省エネ改修や省エネ機器導入のための補助制度」などが考えられるが、これらの取組状況について伺う。 ⑥ 温室効果ガス排出量の算定や対策・施策の効果の把握状況について、点検は実施していくのか伺う。
どちらかといえば、省エネを中心に進めていっているように読み取れます。 目標達成のためには、再生可能エネルギーを創出する市の取組をしっかり計画に入れ込む必要があるのではないでしょうか。いかがでしょう。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
省エネの問題もありましたが、マイナンバーの問題もしかりですけれども、100％補助がもらえるから、未来の投資だからという、だから是とすることは、私は大変危険なのではないかと考えています。これはちょっと象徴的な感じがすると、質疑を通しまして反対することといたしました。 以上です。 ○議長（大橋ゆうすけ） 次に、賛成論の発言を許します。 吉野議員。
そのエシカル消費につきまして、市として現時点では、省エネや食品ロスの削減といった環境への配慮など、啓発を継続しているところでございます。 さらに、フェアトレードや障害のある人への支援につながる商品を選ぶこと、また、地産地消に対する施策の充実など、おのおのの取組について推進を図ることで、持続可能な社会の構築に資するよう努めています。
建物の断熱化で省エネを進めることについて考えを伺います。 昨日までにも何人かの議員が学校などの断熱化について取り上げていました。地球環境を守るためにはもちろん、電気代などエネルギーにかかる費用を抑える点からも重要な問題です。役場や総合体育館、いこまい館では、緑のカーテンが施されています。
どの家庭でも省エネの意識は高まっています。ひいては、このことが結果的には建前上のＣＯ２排出抑制から地球温暖化対策の意識の醸成につながるものとは言われていますが、私、なぜ建前上という言い方をしたかと申し上げれば、ここで申し上げるのも何ですけれども、私個人的には地球温暖化は一つの事実ですけれども、ＣＯ２の排出がそれに大きく関わっているかという点に関しては懐疑的であります。
そのため、令和12年度に向けた取組については、推進計画に基づき、産業部門や業務その他部門、家庭部門、運輸部門の各部門におきまして、まずは徹底した省エネに取り組むことで二酸化炭素の年間排出量８万トンＣＯ２の削減を目指してまいります。さらに再生可能エネルギーの導入拡大や、水素をはじめとする次世代エネルギーへの転換等、新しい技術導入の検討などにも取り組んでまいりたいと考えております。
これに関して、電気に比べて基本料金、これが安いという点とか、あと電気の省エネという観点で、経産省のほうの補助金メニュー、これが使えるというところというのがあるものの、やはりＣＯ２の排出、これが将来にわたって軽減できないということや、室外機が電気のものと比べて格段に大きいということから、とにかくそこから出る熱によってヒートアイランドの影響、そして設置場所の確保とか周辺の安全性、騒音などいろいろ懸念される
３点目は、公共施設における省エネ化を進めるため、施設の照明のＬＥＤ化を行います。今年度は、さきにご答弁しました砂川会館、図書館及び富貴中学校については、全館の照明をＬＥＤ化する工事を行います。また、保健センター、多賀授産所、保育園、中央公民館、町民会館及び総合体育館の照明については、順次ＬＥＤ化しており、今年度も引き続き工事を行うことにいたしております。
４款衛生費は96万6,000円の減額で、新型コロナウイルスワクチンの予防接種健康被害者への給付金の追加があるものの、省エネ家電製品購入費補助金の事業費確定による減額によるものとなります。 ６款農林水産業費は、新たに県補助金、地域での食育の推進事業補助金を活用し、学校給食における食育の日に合わせて、地産地消のＰＲを実施するための財源充当となります。