日進市議会 2024-03-01 03月01日－03号
こうした成果発表の場を加盟団体で連携、協力してつくり上げることで、各連盟間の相互理解が深まり、また、ふだんこのような活動に触れる機会の少ない方に興味や関心を持っていただくことで、地域における文化・芸能の普及に寄与するものと考えております。 ○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
こうした成果発表の場を加盟団体で連携、協力してつくり上げることで、各連盟間の相互理解が深まり、また、ふだんこのような活動に触れる機会の少ない方に興味や関心を持っていただくことで、地域における文化・芸能の普及に寄与するものと考えております。 ○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
教育分野においても、両市の小・中学生がタブレットを活用し、オンライン事業を同時に受け、意見交換できると、相互理解が深まると考えます。今後のＮＯＢＩプロジェクトによるまちづくりの可能性を考えると、楽しみです。 そこで、現在発表されている連携事業の進化に限らず、一宮市と岐阜市の自治体連携について、今後積極的に拡大されてはいかがでしょうか。
次に、８「多様な主体が連携・協働するまち」では、住民活動、地域活動、男女共同参画、多文化共生などの相互理解及びタウンプロモーションの取組分野において、様々な主体が連携、協働するまちを目指す施策に取り組んでおります。タウンプロモーションの分野においては、令和６年に本町が町制70周年を迎えるに当たり、衣浦みなとまつり花火大会、武豊ふれあい山車まつりなど、様々な記念事業を計画しております。
内容につきましては、協定の内容を確認するというものでありましたけれども、経済分野におきまして、改めて協力関係の強化を確認し、また人材育成の分野におきましては、市民の交流について、市民、とりわけ青少年の交流ということで、双方の市民の相互理解を深め、ともに発展し、取り組んでいこうという内容でございます。
永久に平和を この願いを込めて、私たちは豊かなこのまちを後世に残していくため、あらゆる国の人々との相互理解と協調によって、戦争や核兵器のない世界の実現と人類の共存を脅かす課題の解消に努める「非核・平和都市」となることを宣言します。 宣言文は以上でございます。 なお、議会で御賛同いただければ議決日を宣言日とさせていただくものでございます。 以上で、議案第73号の説明とさせていただきます。
毎日お互いの顔を見合わせておしゃべりしながら食べる給食から得られる経験、本当に子どもたちのコミュニケーション能力の育ちと、それからより深い相互理解、円滑な人間関係、この醸成という観点からも極めて重要であって、加えて楽しい雰囲気でリラックスして取る食事、これは口腔内、そして歯の健康というところも含めて体全体の健康面でも非常に効果が大きくなるというふうに言えます。
この制度におけるメリットとして、一般的には、市と地域との相互理解と信頼関係が創出される、各種連絡調整において迅速な対応が可能となる、職員の新たな能力形成につながることが挙げられる一方で、配置する職員についての課題がございます。 仮に１つの地区に複数の職員を配置する場合、数十人必要となり、本市における限られた職員数では対応が難しい状況でございます。
また、公共施設の再編を実施していくに当たりましては、行政のみの検討だけではなくて、町民の皆様や関係団体との相互理解を深め、合意形成をしていくことが必要であると考えております。そのため、策定後の計画を推進していくに当たりまして、ワークショップや説明会等によりまして、町民の皆様や関係団体の意見を収集して再編を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
他機関協働事業において、福祉総合相談課と社会福祉協議会コミュニティーソーシャルワーカーが他機関協働事業者となっていたところを主たる支援機関８課にも拡大し、特定の課に複合課題の対応が集中しない体制を構築して、部局を超えて情報共有や支援分析などを実施する会議体を新設し、支援機関間の相互理解を図っているとのことです。
また、名古屋市の広域行政連携室が事務局を務めます、名古屋市近隣市町村長懇談会に引き続き参加をいたしまして、参加自治体の相互理解、相互協力、連携活動を進めてまいります。 ○議長（青山耕三） 生活安全部長。
◆14番（川嶋恵美） 地域で相互理解を深められるきっかけは、集会所やコミュニティーセンターなど、地域の中に知り合える場所があることが近道だと思います。 本市では地域支え合いが積極的に進められていますが、梨の木小学校区には集会場もコミュニティーセンターもなく、相互信頼を深めるチャンスがありません。今後の検討課題にしていただけないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
まず、１点目の市長と語る会の４年間の開催回数についてでございますが、市長と語る会は、市民と市長が市政の問題について話し合い、住民と行政の相互理解を深めるとともに協調と対話の市政運営を進めることを目的とするもので、主に市民団体の皆様からのお申込みにより随時開催しているところでございます。 さて、この４年間の開催回数でございますが、令和元年度以降、これまでに合計３回開催されております。
その際もワールドカップの話題で盛り上がったということで、コロナ禍で直接行き来をすることが難しい中、ワールドカップという共通の話題で盛り上がれたことは相互理解を深める上で大変有意義なものであったと思います。 プーラ市とは今後も様々な機会を通じて交流を続けてまいりたいと思いますので、引き続き皆様の御理解、御協力をお願い申し上げます。 続きまして、市の行事等について紹介をさせていただきます。
1954年、子どもたちの相互理解と福祉の向上を目的に、国連で制定されました。 さらに、89年の国連総会で、18歳未満の子どもを大人と同様に人権を持つ主体と位置づける子どもの権利条約が採択され、94年に日本も批准しました。 しかし、そこに込められた願いにかかわらず、近年、自殺や虐待、貧困など、子どもを取り巻く環境が深刻化しています。
１点目、歳出２款１項３目１広報事務費（５）ホームページ管理運営、歳出２款１項６目２事務費事務管理事務費（６）個人番号カード利用環境整備事務費など、様々な事業に関する質疑をしたところ、相互理解と意思疎通に関する条例に基づき、障がい者や高齢者、外国人など様々な市民に対し、配慮や支援を適切に行ったと確認でき、障がいのある当事者として評価できます。
１点目、歳出２款１項３目１広報事務費（５）ホームページ管理運営、歳出２款１項６目２事務費事務管理事務費（６）個人番号カード利用環境整備事務費など、様々な事業に関する質疑をしたところ、相互理解と意思疎通に関する条例に基づき、障がい者や高齢者、外国人など様々な市民に対し、配慮や支援を適切に行ったと確認でき、障がいのある当事者として評価できます。
その後、委員から意見を聞いたところ、まず、自衛隊法に基づく防衛大学校や自衛隊の教育機関等におけるミャンマー国軍の士官あるいは士官候補生の受入れを継続することには、関係機関における人的関係の構築に寄与するとともに、日本と派遣国との間の相互理解や信頼関係を増進するという意義があるほか、留学生が厳格な文民統制の下で運用されている自衛隊の中に身を置くことによって、将来的に民主主義や文民統制について正しい認識
開園後、へいわこども園に移行した園児たちは喜んで通っておりますが、保護者とのさらなる相互理解を深めるため、市がへいわこども園に意見交換会を実施するよう提案し７月に実施 されたところです。 意見交換会に同席した市といたしましては、今後もへいわこども園の運営に助言していくことを伝えております。以上でございます。
続いて、主体的な行動ですが、道徳科や学級活動の時間に、思いやりや相互理解、規則の尊重、生命の尊さ等について考える時間を確保しております。そこで、安全に行動することの大切さに気づき、周りの人の安全にも配慮できる児童生徒を育てていきたいと考えております。 以上です。