知多市議会 2002-06-13 06月13日－02号
県と市町村には個人市県民税など密接に関連する税目があることから、県と市とのより強い協力体制を構築し、税務職員の質向上を図るため、県・市町村税務職員交流制度が創設され、この制度に基づき平成14年度から相互派遣を実施しております。
県と市町村には個人市県民税など密接に関連する税目があることから、県と市とのより強い協力体制を構築し、税務職員の質向上を図るため、県・市町村税務職員交流制度が創設され、この制度に基づき平成14年度から相互派遣を実施しております。
広域行政につきましては、広域連合による介護保険事業や、CATVを利用した地域情報発信の充実、あるいは、近隣市町との公共施設の相互利用の充実を図るとともに、13年度から開始した自治体間の職員相互派遣を継続し、さらに交流を深めてまいります。また、今後の広域行政のあり方を模索する中で、合併につきましても、その功罪を研究してまいります。
ミッドランド市とは、交換生徒の相互派遣、ポートマッコーリーとは交換生徒の派遣や市民文化団体、高校の友好交流などにより、市民レベルでの交流が展開されております。徐州市とは、これまで友好訪問団や視察団などの行政交流を中心に、活発な交流が展開されてきましたが、入国ビザの緩和等も相まって、今後スポーツや文化の面での市民レベルの相互交流が活発化するものと期待をいたしております。
４番目の質問として、職員の市町村間での相互派遣の実情とその成果についてお伺いします。各自治体における行政運営におきましては、同じ地方自治法に基づいていましても行政手法にはいろいろな違いがあろうかと思います。よその市町と本市を比較して見れば、長所もあり短所もあろうかと思います。その違いというものは、その中に入ってみなければ分かりません。
今年は参加都市がそれぞれ青少年大使を任命し、インターネット通信や相互派遣などを通して若者交流を進めます。 また、全国的に国際交流の面で先駆的な取り組みを行っている自治体の事例を研究することを通じて、地域の国際交流の未来を探るための国際化シンポシウムを本市で開催します。
また、人事交流的な職員の相互派遣研修につきましては、来年度実施に向けて現在近隣市町に働きかけを行っている状況でございます。今後につきましても、職員の意識改革を一層図り、今必要とされている民間での発想や広域的な視点で政策の提示や課題解決ができる人材の育成を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○助役（伊藤勝彦君） それでは、２点目の御質問でありました知的武装の強化について。
確かに乗り越えなくてはならない、言語も違い、思想背景も違うところと相互派遣をするということには大きな壁を乗り越えなくてはならないという問題があることを私、承知しておりますが、実は全国見てみますと、これ先例があるんですね。それを参考になさって、ちょっとご検討していただきたいと思うんですよ。
御案内のとおり、知多５市ではかねてより研修協議会を設置して、広域での共同研修を進めることにより、人事交流を行ってまいりましたが、広域的な視点での課題解決が図れる人材の育成と、職員の意識改革を積極的に図っていく意味で、従来の研修の枠から一歩踏み込んで、それぞれの専門分野間での一定期間、人事交流的な要素の強い相互派遣研修の実施について、現在、近隣市町に提案をしているところでございます。
また、近隣市町との人事交流制度、いわゆる相互派遣制度を現在検討しているところでございまして、人材育成と意識改革の強化を引き続き図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
特に御指摘のあった民間企業への派遣研修も必要と考えておりますが、広域連合を組む予定の３市１町や知多５市間での職員の相互派遣につきましても、あわせて研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
本来は段階的に交流の絆を深めていく中での市民訪問団の相互派遣となるべきはずものが、率直に言って今回はいささか唐突に過ぎる感じがなきにしもあらずですが、チュニジア・ナブール市との交流の将来展開の展望も含め、国際交流における官民の役割分担について、本市としてはどのように考えておられるのかについてお尋ねをして次に移ります。
次に、国際交流の関係でございますけれども、姉妹都市交流に対し、市民の関心を高める今後の方策についての御質問でございますが、現在、どちらかと申しますと、中学生の相互派遣あるいは記念品の贈呈など、親善友好の域に留まっている感じがいたします。
そこで、中学、高校の教師の相互派遣や合同行事などを行い、教育レベルの向上を図って連携教育をしていかないか伺います。 ２番目に、教師の交流をしていかないか伺います。 さきの６月定例会では、校外から講師を招いて授業を行っていかないか伺いましたところ、教育委員会の答弁は、積極的に招いているとのことでした。
広域市町村圏内の自治体間の職員の相互派遣について 7. 限られた財源の中で重点的、効率的配分について 8. 便利で快適で誰もが安心して住めるまちづくりについて 9. いきいきとした産業都市づくりについて 10. やすらぎプランの達成は可能か 11.
また、姉妹都市ニューポートビーチ市との間にも、公募による市民海外派遣や中学生の相互派遣の実施や、桜まつりに合わせて親善使節団の来岡も予定されており、交流の輪がますます広がっていくことを期待しております。このほか、海外労働事情調査団の派遣につきましても、引き続き実施してまいります。
それから、職員の行政能力だとか政策立案能力の向上のために、今申し上げた海外派遣だとか各種の研修等を行っていると思うわけでございますけれども、今後さらにこれらの問題を、海外研修の充実、あるいは職員の自治体間の相互派遣等も考えてはどうかというふうに思いますが、この辺の制度化について検討をされるお考えがあるかどうかお尋ねをいたしておきます。