豊明市議会 2018-06-01 平成30年６月定例月議会（第６号） 本文
また、今議会中にも大阪直下型地震が発生して、高槻市の小学校のブロック塀が倒れて登校時の小学生のとうとい命が奪われました。 当市においても、ブロック塀の見直し、通学路の危険箇所の見直し、点検などに対して、さまざまな補助事業など、いつ何に対して予算が必要になるかわかりません。
また、今議会中にも大阪直下型地震が発生して、高槻市の小学校のブロック塀が倒れて登校時の小学生のとうとい命が奪われました。 当市においても、ブロック塀の見直し、通学路の危険箇所の見直し、点検などに対して、さまざまな補助事業など、いつ何に対して予算が必要になるかわかりません。
また、現在危惧されているのが、今後起こるであろうと言われている首都直下型地震と本市が被災する可能性が高い南海トラフ地震であります。 このような予期せぬ大規模災害に対し、国策として消防防災体制の強化、広域応援体制の構築、地域防災力の強化などが推進されており、広域応援体制としては、各種の消防機関が緊急消防援助隊として登録し、応援出動することとなっております。
建物全体が免震装置の上に配置される、まさに都市圏直下型地震に具体的な応急活動ができるための準備がされておることを視察してまいりました。 以上です。 6 ◆会長（石川輝彦） 報告が終わりました。 これより質疑に入ります。
○くらし文化部次長（川本保則君） 山田議員から御提案のありました直下型地震早期対応システムにつきましては、Ｊアラートとの連携がちょっとできないということを聞いております。しかしながら、現在検討しております防災ラジオにつきましては、Ｊアラートとの連携も可能ですので、そちらのほうで情報を流していきたいと思います。
本町の防災対策といたしましては、断層が起因する直下型地震と南海トラフにおける海溝型地震に分けてなどの断層に備えた特別な対策はしておりません。
また、今、予知ができる海溝型地震だけではなく、内陸での直下型地震が突然発生する場合もございます。こういった地震が発生した場合は、揺れがおさまった後、利用者に対して屋外へ退避するよう指示し、避難誘導いたします。また、津波を伴う地震の場合には、より高い場所へ避難誘導を行っていきたいと考えております。 ○松本昌成副議長 稲吉郭哲議員。
特に鳥取県中部地震からは、どこでもマグニチュード６以上の規模の地震が発生し得ることを認識し、活断層の存在が確認されていない本市におきましても、改めて直下型地震への対応を検討すべきではないかと思うところです。 そこで、お伺いしますが、２月の防災会議で、本市における直下型地震の被害想定の見直しについて報告がされておりますが、従来の想定との違いについてお聞かせください。
レベル２地震動は、橋の供用期間中に発生する確率は低いが、大きな強度を持つ地震動である、東南海地震のようなプレート境界型の大規模地震と、兵庫県南部地震のような内陸直下型地震の２種類を考慮している。この規模の地震に対しては、損傷が限定的なものにとどまり、橋としての機能の回復が速やかに行い得る性能を目標としている」と答弁がありました。
レベル２地震動は、橋の供用期間中に発生する確率は低いが、大きな強度を持つ地震動である、東南海地震のようなプレート境界型の大規模地震と、兵庫県南部地震のような内陸直下型地震の２種類を考慮している。この規模の地震に対しては、損傷が限定的なものにとどまり、橋としての機能の回復が速やかに行い得る性能を目標としている」と答弁がありました。
現在、首都圏では直下型地震の発生が懸念をされており、その中でも、やはり地震による火災の発生、そして延焼火災が重要視をされております。 そこで先日、私、スタンドパイプという新たな初期消火アイテムを自治会町内会へ積極的に進めてみえます横浜市さん、そこの消防局さんの格別なる御協力をいただきまして、その設置に至る経緯、配置状況、効果等々をお聞きしてまいりました。
レベル２地震動につきましては、橋の供用期間中に発生する確率は低いが、大きな強度を持つ地震動であり、東南海地震のようなプレート境界型の大規模地震と兵庫県南部地震のような内陸直下型地震の２種類を考慮しています。この規模の地震に対しましては、損傷が限定的な物にとどまり、橋としての機能回復が速やかに行い得る性能を目標として設計しています。 以上です。 ○委員長（板垣清志） 北川委員。
レベル２地震動につきましては、橋の供用期間中に発生する確率は低いが、大きな強度を持つ地震動であり、東南海地震のようなプレート境界型の大規模地震と兵庫県南部地震のような内陸直下型地震の２種類を考慮しています。この規模の地震に対しましては、損傷が限定的な物にとどまり、橋としての機能回復が速やかに行い得る性能を目標として設計しています。 以上です。 ○委員長（板垣清志） 北川委員。
防災センターにつきましては、南海トラフ大地震、熊本地震のような直下型地震、あるいはこれまでに経験のしたことのない豪雨による水害などの災害発生時に迅速に対応するためには、常設の防災センターを中心とした災害対策拠点の整備が必須と考えます。一日も早い実現を要望いたします。
◎総務部長（安藤光男君） 今回の熊本地震は、最大震度７の内陸直下型地震が発生し、しかも数カ月にわたり震度４や５弱の余震が続くという、最近では余り例のないケースの災害です。 なかなかおさまらない余震の影響で、住宅の倒壊を免れた被災者はテントや自家用車での避難生活を余儀なくされ、中にはエコノミークラス症候群によって死亡する方も出ています。
直下型地震のように地域が限定されて狭い地域に被害が及ぶ可能性もあるわけでありますから、お互いの自治体にとってこれはプラスの状況をつくり出すことにもなりますので、いろいろな事態を想定しての準備を抜かりなくしていただきたいと思います。 次に、災害の想定について伺いますが、多くの市民が災害発生時への備えについて、余り緊迫感を持っていない、あるいは準備をしていない可能性があります。
国は、大規模地震発生時に家屋内の通電を自動的に遮断する感震ブレーカーの普及を進め、平成27年３月に改定した首都直下型地震緊急対策推進基本計画において、延焼のおそれのある密集市街地における普及率を平成36年度までに25％に高めることを目標にしています。
それから、明けて昭和20年１月13日、これは三河地震で岡崎とか西尾とかあちらの深溝、幸田のほうか、この活断層による直下型地震が起きました。 この３つの日にちをやっぱり刈谷市民の防災記念日としてしっかり位置づけて、こういうことがあったんだということを学ぶ機会にしたらどうだということを提案というか、結論の一つとして考えていただきたいなというふうに思います。
本市における地震対策につきましては、想定される南海トラフ巨大地震はもとより、本年４月の熊本地震のような活断層による直下型地震への対応も考慮し、情報伝達手段の強化、庁舎の耐震化、被災者対応など、さまざまな防災対策について、より一層の取り組みを進めることが求められております。
政府の中央防災会議は電気関係の出火防止ができれば首都直下型地震の火災死者数を約半分に減らせると試算と。愛知県でも安城市などは地震の際に著しく危険な密集市街地として積極的な普及を呼びかけているんですけれども、県内にほかに稲沢市でも導入されたと聞きます。
今後も南海トラフ地震や首都直下型地震など大規模な災害が起きる可能性があります。障害者を含むあらゆる人の命を守る、誰も取り残さない防災をインクルーシブ防災と呼びます。これは2015年３月に仙台市で開かれた国際防災世界会議で用いられ、注目されました。その実現のためには、防災に障害者自身の視点を取り入れ、地域や社会全体で障害者を支えていく仕組みづくりが必要です。