400件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

名古屋市議会 2020-06-25 06月25日-14号

さらには、新宿跨線橋そのものも架設されてから80年以上が経過し老朽化が進み、首都直下地震発生した場合に、道路として機能しなくなるおそれや跨線橋の下を通過する列車に多大な影響を与えるおそれが懸念されておりました。さらに、新宿駅を発着する高速バスは、運行会社の違いなどから、バス停留所が19か所に分散し、利用者には大変分かりづらいなどの課題がありました。 

半田市議会 2020-06-09 06月09日-01号

今後30年以内の発生確率が高く、被害が広範囲にわたるとともに、日本全体への社会的影響が大きい南海トラフ地震首都直下地震については、国の中央防災会議により被害想定が行われており、政府の地震調査委員会は、南海トラフのどこかでマグニチュード8以上の地震が30年以内に起きる確率は、2018年1月1日時点で70から80%とされています。

豊田市議会 2019-12-10 令和元年12月定例会(第3号12月10日)

データによると、南海トラフ巨大地震では、最大災害廃棄物が約3億2,000万トンで、東日本大震災の約16倍、さらに首都直下地震では最大で1億1,000万トンで約5倍もの規模発生するとの推測があります。  このような状況を踏まえて、国は自治体に対して大規模災害に備え、災害廃棄物の仮置き場の選定や運用の方針、周辺自治体との連携、協力体制を定めた災害廃棄物計画を策定するように求めています。

稲沢市議会 2019-12-09 令和元年第 6回12月定例会-12月09日-02号

首都直下地震、南海トラフ地震が危惧される中、それを踏まえ、再度、市の災害対策についての現状をお聞きしたく、稲沢市の自然災害時の避難対応についての質問を、2つ目は少子化や教員の多忙化、働き方改革などの観点から、中学校の部活動について質問させていただきます。  初めての場で大変緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。  

東郷町議会 2019-12-06 令和元年第4回定例会(第2号) 本文 開催日:2019-12-06

今でも頻繁に東北のほうで地震が起こっておりまして、もう東京直下地震それから東南海地震が物すごく心配されておるわけです。NHKでは特集が報道されており、誰もがもうすぐ来るのかなととても心配しておるわけでございますけれども、東郷町において災害避難者が2,300人であるとした場合、これは、この2,300人というのは愛知県が想定しているデータ東郷町の人数です。  

尾張旭市議会 2019-12-04 12月04日-03号

今、日本に迫る自然災害脅威大雨災害だけではなく、東南海トラフによるプレート型地震のほか、直下地震災害が懸念されています。また、近年、静寂を保っている富士山を代表とする活火山による噴火災害など、さまざまな脅威が存在しております。 本市においては、東海東南海トラフプレート型地震猿投高浜断層帯地震直下地震そして未知の断層による直下地震が懸念されております。 

尾張旭市議会 2019-12-03 12月03日-02号

ちょうど日曜日の夜からNHK特集関東大震災クラス首都直下地震特集が組まれておりますが、非常に興味を持って見る中で、尾張旭においても準備8割、実際起きたら2割と言われております対応の限度がございますので、ぜひその準備8割になるように平時から備えていければいいかなというふうに思っております。 次の質問にいかせていただきます。 ○議長若杉たかし) 2項目めに移ってください。

東海市議会 2019-03-13 平成31年 3月定例会 (第3日 3月13日)

しかしながら、加木屋成岩断層の位置につきましては、国土地理院が公表しております活断層図におきまして、新駅予定地周辺にあることは確認されておりますので、鉄道事業者が行う駅の詳細設計に当たりましては、1995年の直下地震である兵庫県南部地震、2011年の海溝型地震である東北地方太平洋沖地震など、大規模地震後の1999年及び2012年にそれぞれ設計基準等の見直しが行われました鉄道構造物等設計標準などの

大府市議会 2018-12-10 平成30年第 4回定例会−12月10日-02号

三河地震は、昭和東南海地震が誘発した直下地震として位置付けられております。  以上の過去における事例に即して、お伺いいたします。  まず、1点目「大府市地域防災計画における過去の教訓や地域性の反映」の各項目について、お伺いいたします。  南海トラフ震源地とする地震によって、本市を通る活断層が誘発され、直下地震発生も念頭に置かなければなりません。

知多市議会 2018-12-07 12月07日-03号

都市整備部長安永明久)  御質問の件につきましては、南海トラフ地震及び加木屋断層震源とする直下地震想定地震として耐震診断を実施した結果、堤体液状化により沈下するものの安全性に問題がないことは確認されております。しかしながら、国の指針で堤体沈下量を修復可能な範囲にとどめるよう示されていることから耐震補強を実施すると伺っておりますので、よろしくお願いいたします。