名古屋市議会 2020-06-25 06月25日－14号
さらには、新宿跨線橋そのものも架設されてから80年以上が経過し老朽化が進み、首都直下型地震が発生した場合に、道路として機能しなくなるおそれや跨線橋の下を通過する列車に多大な影響を与えるおそれが懸念されておりました。さらに、新宿駅を発着する高速バスは、運行会社の違いなどから、バス停留所が19か所に分散し、利用者には大変分かりづらいなどの課題がありました。
さらには、新宿跨線橋そのものも架設されてから80年以上が経過し老朽化が進み、首都直下型地震が発生した場合に、道路として機能しなくなるおそれや跨線橋の下を通過する列車に多大な影響を与えるおそれが懸念されておりました。さらに、新宿駅を発着する高速バスは、運行会社の違いなどから、バス停留所が19か所に分散し、利用者には大変分かりづらいなどの課題がありました。
今後30年以内の発生確率が高く、被害が広範囲にわたるとともに、日本全体への社会的影響が大きい南海トラフ地震と首都直下型地震については、国の中央防災会議により被害想定が行われており、政府の地震調査委員会は、南海トラフのどこかでマグニチュード８以上の地震が30年以内に起きる確率は、2018年１月１日時点で70から80％とされています。
皆さん御存じのように、熊本では約３年半前、平成28年４月14日と16日に最大震度７の直下型地震が発生をしております。幸いなことに、津波が発生しなかったことはよかったなというところでありますが、今年の４月で５年を迎えようとしているわけであります。
データによると、南海トラフ巨大地震では、最大で災害廃棄物が約３億２,０００万トンで、東日本大震災の約１６倍、さらに首都直下型地震では最大で１億１,０００万トンで約５倍もの規模で発生するとの推測があります。 このような状況を踏まえて、国は自治体に対して大規模災害に備え、災害廃棄物の仮置き場の選定や運用の方針、周辺の自治体との連携、協力体制を定めた災害廃棄物計画を策定するように求めています。
首都直下型地震、南海トラフ地震が危惧される中、それを踏まえ、再度、市の災害対策についての現状をお聞きしたく、稲沢市の自然災害時の避難対応についての質問を、２つ目は少子化や教員の多忙化、働き方改革などの観点から、中学校の部活動について質問させていただきます。 初めての場で大変緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
今でも頻繁に東北のほうで地震が起こっておりまして、もう東京直下型地震、それから東南海地震が物すごく心配されておるわけです。ＮＨＫでは特集が報道されており、誰もがもうすぐ来るのかなととても心配しておるわけでございますけれども、東郷町において災害時避難者が2,300人であるとした場合、これは、この2,300人というのは愛知県が想定しているデータ、東郷町の人数です。
今、日本に迫る自然災害の脅威は大雨災害だけではなく、東南海トラフによるプレート型地震のほか、直下型地震の災害が懸念されています。また、近年、静寂を保っている富士山を代表とする活火山による噴火災害など、さまざまな脅威が存在しております。 本市においては、東海・東南海トラフのプレート型地震や猿投高浜断層帯地震の直下型地震、そして未知の断層による直下型地震が懸念されております。
ちょうど日曜日の夜からＮＨＫの特集で関東大震災クラスの首都直下型地震の特集が組まれておりますが、非常に興味を持って見る中で、尾張旭においても準備８割、実際起きたら２割と言われております対応の限度がございますので、ぜひその準備８割になるように平時から備えていければいいかなというふうに思っております。 次の質問にいかせていただきます。 ○議長（若杉たかし） ２項目めに移ってください。
◆３番（白井えり子） 今までの日進の対策は、直下型地震や局所的土砂災害を重点的にされてきましたが、風水害対策が最も必要です。具体的にはどのように課題整理をされ、対応されるのでしょうか。いわゆるタイムラインは日進としてまだ策定されていないのでしょうか。 ○議長（萩野勝） 答弁者、総務部長。
濃尾地震は、岐阜県本巣市を震央としたマグニチュード8.0、世界でも最大級の内陸直下型地震で、このときに生じた根尾谷断層は地表にあらわれたものだけでも全長80キロメートル、垂直方向のずれにおいては最大で６メートル生じております。
それが海溝型なのか直下型地震なのかというのは後にならないとわかりませんので、だからとりあえず逃げていただく。ですから、大丈夫だと思っています。
しかしながら、加木屋−成岩断層の位置につきましては、国土地理院が公表しております活断層図におきまして、新駅予定地の周辺にあることは確認されておりますので、鉄道事業者が行う駅の詳細設計に当たりましては、１９９５年の直下型地震である兵庫県南部地震、２０１１年の海溝型地震である東北地方太平洋沖地震など、大規模地震後の１９９９年及び２０１２年にそれぞれ設計基準等の見直しが行われました鉄道構造物等設計標準などの
想定する対象は、大きな被害をもたらす可能性がある南海トラフを震源とする東海、東南海、南海地震や、直下型地震による災害を想定し、速やかに診療機能を再開できるように進めていくための運用手順であり、このＢＣＰは３月末には完成する予定となっております。
今後起きるであろう首都直下型地震では700万人、この地域での南海トラフ地震では、実に950万人が避難対象となると言われております。しかし、避難所に備えつけのトイレだけではすぐに満杯になってしまいます。 このような状況に鑑み、刈谷市はトイレトレーラーを導入されました。その意義についてお聞かせください。
防災では、市民の皆様の生命、財産を災害から守るため、市民・企業・行政が連携し、防災体制の強化を進め、想定されております南海トラフ巨大地震や内陸直下型地震などに備え、被害を最小限に抑えるよう防災力・減災力の強化が不可欠であります。
レベル２というのは、マグニチュード７以上の内陸型直下型地震、いわゆる阪神大震災級が来ても下流部の管は大丈夫だよという結果が出ました。中央小と東プラにつきましては、管は大丈夫なんだけれども、マンホールの浮上防止対策が31ヵ所必要になりました。
三河地震は、昭和東南海地震が誘発した直下型地震として位置付けられております。 以上の過去における事例に即して、お伺いいたします。 まず、1点目「大府市地域防災計画における過去の教訓や地域性の反映」の各項目について、お伺いいたします。 南海トラフを震源地とする地震によって、本市を通る活断層が誘発され、直下型地震の発生も念頭に置かなければなりません。
そのときのことでございますけれども、ここは施設をつくったんですけど、仮設住宅等を設置する施設ではなく、いわゆる都市南部直下型地震に被災して火災が発生したときに高台ヘ一時的に避難する場所として、ぼうさいの丘公園が設置されたようでございます。
◎都市整備部長（安永明久） 御質問の件につきましては、南海トラフ地震及び加木屋断層を震源とする直下型地震を想定地震として耐震診断を実施した結果、堤体が液状化により沈下するものの安全性に問題がないことは確認されております。しかしながら、国の指針で堤体の沈下量を修復可能な範囲にとどめるよう示されていることから耐震補強を実施すると伺っておりますので、よろしくお願いいたします。
二度の震度７に加え、熊本県及び大分県を中心として３日間で震度６を５回記録し、また、過去の直下型地震と比較しても長期にわたって規模の大きな余震が頻発した。これが特徴であり、中でも発生から５日間で有感地震が2,000回に達したというようになっております。