日進市議会 2024-07-03 07月03日－05号
一方で、手動運転介入の主な発生箇所は、人の判断が必要な交差点や右折路、停止線で全て一時停止する車両設定を織り込み、発車判断は車両担当オペレーターが手動で実施しているため、今後の対応として、路上駐車対策の徹底と、インフラ側と車両の協調が不可欠との説明がございました。
一方で、手動運転介入の主な発生箇所は、人の判断が必要な交差点や右折路、停止線で全て一時停止する車両設定を織り込み、発車判断は車両担当オペレーターが手動で実施しているため、今後の対応として、路上駐車対策の徹底と、インフラ側と車両の協調が不可欠との説明がございました。
温暖化が進むと線状降水帯をはじめとする大雨が発生し、そうした可能性が高まることが明らかとなっています。このような深刻な気候変動による影響を将来世代に引き継ぐことのないよう、これからも、たはらエコガーデンシティ構想に掲げる施策をしっかり推進してまいりたいと思います。
今回も様々な新規事業を企画しておりますが、中でも本年１月１日に発生しました能登半島地震の影響により開催することが困難となっている輪島市の朝市や、珠洲市、七尾市の事業者支援として能登半島復興プロジェクトを組み入れる予定となっております。
◎総務部長（鈴木洋充） 開庁時間が勤務時間と同じということでございますので、閉庁時間間際に御来庁されたお客様の対応については、必然的に時間外となってしまうという状況も発生してございます。開庁時間の変更は、時間外勤務の削減につながる手法の一つであるという認識は持っております。 ○議長（中神靖典） 小川貴夫議員。
また加えて、たびたび発生している風水害や地震等の自然災害等に対する耐震化等の準備もしていかなければならず、こうしたものの負担が重くのしかかってきている懸念があります。 このように集会所の運営は、年々建物の経年劣化が進む上、いずれかにおいて建て替えや修繕の検討が迫られます。しかし、特に人口減少が進んでいる地域での集会場の建て替えや修繕を検討するには、極めて厳しいことです。
震災発生時に交通網の麻痺などもあり、警察が御遺体を引き取れない状況となり、御遺体を放置するわけにもいかず、避難所で安置したケースや、安置した建物を順番に警備したという話を聞きました。 さて、本市においては、災害時に御遺体の安置に関してはどのようにする想定でしょうか。 ○議長（小野田利信） 答弁者、生活安全部長。
広域災害発生時に、消防団としてのマンパワーは必要不可欠と認識しており、今後も加入促進に努め、実員数が条例定数を上回ることがあれば、適時適切に条例定数の改正を行ってまいります。 次に、２点目のご質問、予算の補正についてでございますが、条例定数の削減が理由での補正の予定はございません。 ○議長（加藤久豊） 中村崇春議員。 ◆９番（中村崇春） 続けて質問してまいります。
大規模災害が発生するたびに課題が挙げられていますが、能登半島地震発生直後の避難所の状態は、27年前の阪神・淡路大震災のときとほぼ変わっていなかったと、ある自治体の職員が直後に派遣されたときの報告会で語っておられました。 これまでの災害などから、本市に生かせることを準備していかなくてはいけません。消防団長さんは事あるごとに、能登半島地震から我々に与えられた時間をどう使うかと投げかけられています。
知多市の場合は、市職員が収集する直営方式でもえるごみ等の収集業務を行っていることから、既存の職員が粗大ごみの戸別収集をすることで、大きな追加費用は発生していないとのことでした。
１ページの、追加する附則第１条の５は、令和６年１月に発生した能登半島地震により、住宅や家財等に損失が生じたときは、令和６年度分個人住民税において、その損失金額を雑損控除の適用対象とすることができる特例を定めるものでございます。
災害時には多くの方が集まる避難所で、トラブルやアクシデントが発生する危険性が高まります。 能登半島地震では、実際に子どもや高齢者、女性など、弱者が被害者になる事件も起こっています。いつ自分が被害者になるかは分かりません。 そこで、本市では、避難所の防犯対策をどのように考えているのでしょうか、お答えください。 ○議長（小野田利信） 答弁者、生活安全部長。
また、回収したごみにつきましては、毎日16時30分までに市の環境センターに搬入していただく流れになっており、基本的に収集業務に関する残業は発生しておりません。そのため、現状必要な人員は、委託事業者も含め確保されていると考えております。 ◆７番（市川智明） 収集業務に関する残業は発生していないとのことでした。
指定した市町村においては、施設の名称、所在地、開放可能日、受入れ可能人数を公表しなければならず、また、指定された施設の管理者においては、施設のある区域に熱中症特別警戒情報が発表されたときは、公表している開放可能日等において施設を開放する義務が発生します。
そして、南海トラフ地震が30年以内に発生する確率が70％から80％ともされています。南海トラフ巨大地震の発生に備えて、特に市民の命を守るため住宅の耐震化を進めることが重要であると考え、今回質問をさせていただきます。 先日、６月７日の柴田議員の質問内容と重複するかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。
近年、ＳＮＳ等で偽情報の拡散が問題視される中、自治体には災害が発生する前、発生した後ともに、避難生活に必要な情報など災害時に市民が必要とするより細かな正確な情報を、市民に迅速に届ける責任があると私は考えます。 初めに、一宮市における市民への災害情報発信の方法を教えてください。
今年１月、木曽川町で連続強盗事件が発生しました。事件を受けまして、ＪＲ木曽川駅と名鉄新木曽川駅の駐輪場には、早速防犯カメラを設置したところでありますが、市内全域に対象を広げ、一宮警察署と連携して、犯罪抑止効果が高まると見込まれる幾つかの箇所に防犯カメラを設置する経費を計上しております。 また、シン学校プロジェクトはただいま公募期間であります。
下段説明欄、公園緑地築造事業、14節公園築造工事費は、上鏡田公園築造事業において当初設計で想定していなかった工事の発生による予算で、公園を利用される皆様の安全を確保し、また、安心して利用していただくための費用でございます。
委員より、日進市内で重大な災害が発生した場合も支給対象となるのかとの質疑に、市内においても対象となるような災害が発生して、対象となる作業に従事した場合においては、支給対象となるとの答弁がありました。 質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、議案第８号については、採決の結果、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第35号常滑市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてでは、まず、補償基礎額の改正以外に扶養親族の加算額に変更はあるかについては、今回の改正は補償基礎額の改正のみで、扶養親族の加算額の変更はない旨の質疑、答弁等が、次に、これまでに災害補償の対象になった団員はいるかについては、常滑市消防団では平成28年７月に１件発生しているが、それ以降は発生していない旨の質疑、答弁等がなされた後、討論等
年明けの能登半島地震や発生が予測されている南海トラフ地震のような大きな災害発生時に直ちに災害対応を実施し、市民の命を守ることができるのか、また、消防本部機能を停止、縮小せず、100％機能を維持しながら大規模改修を実施することが本当に可能であるかなど、市民の中にも大きな不安が広がっています。