安城市議会 1996-09-10 09月10日－03号
農水省が公表した病害虫発生予報によると、10府県が警報発令、注意報発令も38都府県に及んでいます。県の病害虫発生予察注意報が平成８年５月29日付けで発表されましたが、本市では５月24日に発生が確認されました。農家では一刻も早い飛来情報を望んでいます。
農水省が公表した病害虫発生予報によると、10府県が警報発令、注意報発令も38都府県に及んでいます。県の病害虫発生予察注意報が平成８年５月29日付けで発表されましたが、本市では５月24日に発生が確認されました。農家では一刻も早い飛来情報を望んでいます。
この内容は、警報発令の日時、食品取り扱い上の注意等を管内の県教育事務所、市町村、市町村の教育委員会、食品衛生協会等の関係機関に通報すること、並びに食品衛生協会等に対する広報及び指導等を行うこととされております。
もともとが災害対策基本法に基づいて予防、応急対策、復旧計画、これを決めていくというのが、この地域防災計画になっておりますし、地震の問題については、大規模地震対策特別措置法、これがつくられておりますが、この法によりまして、警戒宣言が発令された。そういった段階での対応という、こういうものが地域防災計画の中に定められるという、こういう性格になっております。
８月22日、愛知県は日本脳炎注意報を発令しましたが、日本脳炎ウイルスは豚の血液中で増殖するそうです。１週間ごとに豚の血液を採取して抗体検査を実施しており、日本脳炎感染源調査で判定基準を超えたとのことです。香港風邪なども渡り鳥から豚に移り、増殖して人に感染することも知られるようになりました。
さて、今議会におきまして、助役、収入役の選任同意を賜るとともに、7月1日より事務分掌の一部の改正をいたし、人事移動を発令し、市民に親しまれる市役所として全職員一丸となって、市の発展と市民福祉の向上のために努めてまいりますので、議員各位の温かい御指導と御援助をお願い申し上げます。これから夏に向かって大変暑くなりますので、健康に十分御留意されますことを祈念いたしまして、閉会のごあいさつといたします。
◎総務部長（都築万喜夫） ２点目の暴風雨だとか洪水のような時に、そういった避難所への職員の派遣のことについての御質問がございましたが、これは警報が発令された折には、そのような体制を取るように計画をいたしております。
例えば、光化学スモッグを例にいたしますと、ここ10年来発生していませんけれども、県の方から光化学スモッグの警報等が発令されますと、直ちに私どもの環境交通課に入るわけでございますが、課から刈谷市全域の各施設に連絡いたしまして、市民に対し、注意を呼びかけるというような体制となっております。 以上、御答弁とさせていただきます。
訓練の実施要綱によりますと、梅雨前線の活動により16日から雨が降り続き、さらに昨夕から雷を伴って１時間30ミリの強い雨が降り、多いところでは降り始めてからの総雨量が 400ミリを超え、今後さらに 150ミリから 200ミリの大雨が予想されるため県下に大雨洪水警報が発令されている。
毎年４月に人事異動が発令されております。ある程度長期間の在職を求められる職種もありますが、逆に長期に在職させるべきでない職種もあります。また、その課なりその係に経験年数の長い職員がいることによって能率が上がったり、経験年数の浅い職員ばかりで構成されていることによって能率の低下することも考えられるのであります。そこで、市長はどのような基準をもって人事異動に当たっておられるのか。
（ｃ）警報発令時など悪天候下における運行判断そこで、私は次のことを尋ねてみました。 １、予算措置（経費）年間 先にもお話ししましたが、年間２台で2,000万円、車は町のものゆえ、自動車損害賠償保険のみ負担で、その他は運転代行機関に委託している。
次に、児童・生徒の学校時間内での台風及び洪水等警報発令に対しての安全対策はどのようになっているのかもお伺いいたします。 質問第４、総合斎苑の整備についてお尋ねいたします。長年懸案でありました総合斎苑も赤松町を始め、地権者の皆様の御理解と御協力のもと位置決定がされましたことに対し、心から敬意をあらわすところでございます。
１番の、仮設住宅の備蓄に関しましては、今、総務部長からのご答弁で、災害救助法が発令されたなら県が責任を持って対応してくださると、そういうことでありますので、それはよいかと思いますが、２番目の、避難用の仮設住宅建設用地に関しましてでありますが、今市長が答弁された県からの調査依頼に対しましての市の方の調査結果も私も手元にございます。
もやっておっていただくわけですので、例えば調理なんかで言えば両方の方でお互いに協力し合うことは当然あると思いますが、人数から言えば特養ホーム本来の調理も一緒にやっておいでになると思いますので、そうすると日によっては例えば調理員の方が必ずしもＢなりＥのどちらの方も、両方とも調理にかかわらなくてもいい状況も出てくるんではないかなあというふうにも思うんですが、あくまでそれは施設として考えられることですが、この同じ同一の方を両方の兼務発令
◆28番議員（山口広文） 次長に先手を打たれたわけですけれど、私はですね、もちろんそのこともですねあるわけですけれど、いわゆる前年実績主義で予算はつくりますから、当然この人事発令といいますのかね、この新年度になってから人事異動で増える分はここに入りますよということでありますけれど、ただですね日常業務を見ていましてもね、まあ四六時中見ているわけではありませんけれど、特に福祉課のですね業務を何て言うんですかね
御指摘の防災マニュアルについてでございますが、阪神・淡路大震災を教訓に平成7年度、各小中学校においては、警戒宣言発令時や大地震に対し、教職員や児童生徒が臨機応変に対応できるようにするために、学校管理下における授業中や休憩時間中、給食中、清掃時間中、クラブ活動中等をはじめとする登下校中に至るまで、あらゆる場面を想定し居場所ごとの対応や災害発生時の対処の方法等をきめ細かく盛り込んだマニュアルを策定いたしております
御指摘の防災マニュアルについてでございますが、阪神・淡路大震災を教訓に平成7年度、各小中学校においては、警戒宣言発令時や大地震に対し、教職員や児童生徒が臨機応変に対応できるようにするために、学校管理下における授業中や休憩時間中、給食中、清掃時間中、クラブ活動中等をはじめとする登下校中に至るまで、あらゆる場面を想定し居場所ごとの対応や災害発生時の対処の方法等をきめ細かく盛り込んだマニュアルを策定いたしております
警戒宣言が発令された場合、市民１人１人が警戒宣言及び対応処置等についての正しい知識と判断を持って行動することが、パニックなどを未然に防止する上で最も重要なことであります。そのためには日ごろの日常生活の中で、防災に対する知識とそれに伴う行動ができるよう心がけていかなければならないと思います。特に、地域における自主防災組織、防災訓練の強化はしなければならないと思いますが、お伺いいたします。
少しく詳しく説明をいたしますと、警備体制は台風情報によって第１から第３まで順次切り替えておりますが、その対応につきましては各学校によりまして多少の違いはございますけれども、平均的に申し上げまして第１警備体制は大雨洪水注意報が発令をされた場合、勤務時間中は全職員、その他の時間帯は校長、教頭、教務、校務、いわゆる４役の対応となっております。
1つ、阪神大震災当日、被災地では地域防災計画に基づき防災指令が発令されたが、市の職員のうち配置についた職員は約4割であったと報道されておりました。大府市ではどうでしょうか。マニュアルどおりの命令系統が確立できるかお伺いをいたします。 2つ目、大府市防災計画書は職員に周知されているでしょうか。もし、周知されていないとすると今後どのようにされるか、お考えをお尋ねいたします。
したがって、交通手段はバイク、自転車、徒歩となり、動員訓練発令後30分以内に動員できたのは20.5％、１時間以内では52.3％、３時間後では83％と報告されています。この数字は、事故のない、全くの日常生活の延長線上での動員で、何の障害もない状態でのことです。瀬戸市で同様の訓練をしたときは、どのような結果になるでしょうか。