豊橋市議会 2019-09-02 09月02日－01号
そして、またそれ以外は、夜勤72時間以内におさまる人員配置、これができれば十分ではないのかですとか、許可病床数と実際の入院患者数、これらを考え視野に入れて、これらの病床利用率から必要なベッド数を考え、病棟の再編等も視野に入れてくるところは必要になってくるのか、その中で看護師の見直しができるのではないかというようなところも聞いてまいりました。
そして、またそれ以外は、夜勤72時間以内におさまる人員配置、これができれば十分ではないのかですとか、許可病床数と実際の入院患者数、これらを考え視野に入れて、これらの病床利用率から必要なベッド数を考え、病棟の再編等も視野に入れてくるところは必要になってくるのか、その中で看護師の見直しができるのではないかというようなところも聞いてまいりました。
病院事業会計は、外来患者数は前年度と比較して減少しておりますが、入院患者数は増加しており、病床利用率は81.4％となりました。決算状況は、入院や外来収益は増加したものの、給与費や薬品費などの増加によりまして、約２億6,000万円の純損失となりました。 水道事業会計は、給水戸数、給水人口はともに前年度と比較して増加しており、普及率は99％でありました。
これらの効果があったと信じたいところでありますが、本年４月の実績は、病床利用率が前年４月の65.6％から5.4％アップの71％に向上しており、単月の医業収支では、前年度同月比3,000万円強の増収になっております。また、５月実績におきましても、６月もそうでありますが、前年度比較において引き続き好調さを保っていると感じておるところであります。
◎中神典秀市民病院事務局長 病床利用率については、今年度の４月から１月までの実績が72.6％、昨年同時期が63.5％でしたので、現時点で9.1％上回っております。 昨年度１年間の病床利用率は64.7％であり、このままの伸びで推移しますと今年度の病床利用率は73％から74％になると見込んでおります。
その当時は、病床利用率も100％超えていたわけです。今、外来は半分の700人ぐらいになりましたね。病床利用率も、今は70％ぐらいではないですか。
これは救急医療に当たる医師の処遇改善を図るとともに、救急車を積極的に受け入れることにより、入院患者数をふやし、病床利用率を高めることが目的であります。 (2)救急外来入院手当は、１回当たり5,000円で、救急外来から入院となった場合、主治医に対して支給するものであります。
それでは、病床利用率について、きのう、鎌田議員も、また、本日、牧野議員も質問されましたが、今年度の病床利用率と手術件数、さらに紹介率というものについてお尋ねしたいと思います。 ○稲吉郭哲副議長 市民病院事務局長。
また、現在の病院運営につきましては、譲渡後に新病棟が整備されるとともに、平成29年度の1日平均入院患者数は102.1人、病床利用率は85.1％となっているほか、外来の診療科も譲渡当初より増加するなど、順調に運営していただいているものと認識しております。 次に、処分後の病院局の対応についてでございます。
病院事業会計は、入院患者数１日平均573人で前年比97％、外来患者数１日平均1,191人で96.8％といずれも減少しており、病床利用率も80.1％と減少、平均在院日数も減少で、入院収益も減少しています。患者にとっては、早く退院させられてしまうという不安と、病院は診療報酬が下がらないうちに退院させたいというＤＰＣ導入による矛盾がはっきりしてきました。国の医療削減のためです。
医師は４人不足、病床利用率は69.3％、消化器内科や産婦人科医師の確保は緊急の課題となっています。 ことしから就任された亀岡病院長は、「職員が一丸となりこの危機を乗り切り、今後も地域の中核的な病院として機能を果たすべく努力してまいります。」と述べられています。永谷病院経営管理部長、市長の決断で、市民病院リニューアルの計画も決断されました。
次に、平成29年度の黒字化になった要因は何かという質疑に対し、平成29年度経常損益黒字化については、病床再編によるハイケアユニットの設置に伴い入院単価が向上し、院長を初めとする医療職の頑張りで病床利用率が向上したことで、年度後半の収益が改善した。また、市民病院がこの地域になくてはならない病院として存続していくために、市、市議会からの最大限の支援、助言等を受けたこと。
６、効果の見込みとしましては、(1)医業収益は、イメージの改善効果により退院患者を含む病床利用率を85％以上、現在は70％前後でありますが、病床削減分による増加分を7.5％、実質利用分7.5％の増を目指しまして、約２億円の増収を目標としております。(2)人件費は、当面看護師の退職補充を停止し、現在の320人から289床対応の310人程度の体制とする。
63 ◆市長（禰宜田政信） もう一つ大きな理由は、診療報酬の仕組みを国がどんどん変えてきて、今は余り入院させないようになってきているので、病床利用率が国の方針でぐっと下がるようになっているんですね。
１日当たりの入院患者数は、プラン260人に対し実績は256人、病床利用率は69.9％に対し68.8％、１日当たり外来患者数は790人に対し744人、入院単価は４万6,000円に対し４万4,697円、外来診療単価は１万3,800円に対し１万4,304円、経常収支はマイナスの３億2,200万円に対しマイナスの７億5,786万4,000円、経常収支比率は96.4％に対し91.4％、給与費対医業収益比率は64.1
井関教授は、病院経営改善のポイントとして診療報酬加算の取得による入院単価の向上、ＤＰＣ調整係数Ⅰ、Ⅱの向上による入院単価の向上、安定した入院患者の受け入れによる病床利用率の向上、そのために救急患者の受け入れ、地域連携室の充実による開業医からの紹介の受け入れ、逆紹介の推進が必要だと話されました。あわせて、当然ドクターの確保、民間的経営手法が必要だと言われました。
昨年度の収支改善活動の具体的な取組としては、入退院の緻密なコントロールによる病床利用率の増加や、在宅医療の推進に伴う訪問診療や訪問看護の件数増加、地域包括ケア病床の増床などであり、これらにより事業収益が約２億６,７００万円増加しております。 一方で、患者の増加に対応した医師の増員のほか、給与のベースアップなどによる人件費の増加や医薬品などの原材料の増加などにより約２億円の支出増となりました。
また、年間の病床利用率は69.3％であり、前年度に比べて0.2％の減少となっております。 経営状況につきましては、意見書105ページ以降に記載のとおり、消費税抜きで医業収益、医業外収益、特別利益を合わせた事業収益の決算額は71億8,927万円で、事業費用の決算額は81億1,480万円であり、差し引き９億2,553万円の純損失となっております。
病院事業会計は、入院患者数、外来患者数はともに減少しており、病床利用率は80.1％となりました。薬品費や委託料などの増加などによりまして、約４億7,000万円の純損失となりました。 水道事業会計は、給水戸数、給水人口ともに増加し、普及率は99％でありました。旧男川浄水場の稼働停止に伴う資産減耗費が増加したものの、営業収益の増加などによりまして、約６億1,000万円の純利益となりました。
この結果、中ほどにございます許可病床利用率というのがございますが、平成29年度の欄をごらんいただきますと77.7％、平成28年度が79.9％でございましたので、2.2％下がっておる。下がっておるということは悪くなっておるということでございます。しかしながら、昨年の10月から51床を休床いたしまして、稼働病床数を389床としております。
市民病院につきましては、昨年度、医療職の頑張りなどにより病床利用率の向上や経営改革が進み、経常黒字化を達成する見込みとなりました。神谷院長を初め、医療職の皆様の努力のたまものであると感謝申し上げます。このことは、大変明るい材料でありますが、依然資金不足は残っており、厳しい状況に変わりはありません。 今のよい流れを維持、向上させるため、引き続き気を引き締めて経営改善に取り組んでまいります。