新城市議会 2019-06-04 令和元年６月定例会（第４日） 本文
一番苦労したのは、鶏ふんの処分には一番苦労したということでありまして、ですので、これでいきますと市民の方が、「解体費と鶏ふんの処理料を付けてあげるんじゃないのかな」ということを疑惑を持たれてはいけないと思います。
一番苦労したのは、鶏ふんの処分には一番苦労したということでありまして、ですので、これでいきますと市民の方が、「解体費と鶏ふんの処理料を付けてあげるんじゃないのかな」ということを疑惑を持たれてはいけないと思います。
そして、政治倫理要綱、条例では、議員は、政治倫理に反する事実があると疑惑を持たれたときは、自ら誠実に対処し、疑惑を解明するとともに、その責任を明らかにするよう努めなければならないと定めています。しかし、今般、政治倫理委員会へ事情聴取のため出席するよう求めたにもかかわらず、裁判で控訴したことを理由に出席されませんでした。
ところが、2020年東京大会をめぐる買収疑惑で、日本オリンピック委員会、ＪＯＣ竹田会長が退任するなど、不正な雰囲気が広がっています。オリンピックが過ぎ、アジア大会が過ぎ、閑古鳥の鳴く、負の遺産にならないよう願うばかりです。 国民健康保険特別会計では、昨年からの県単位化２年目となります。
しかし、野党が独自にいたしました調査では、下がっているのではないか、こういう部分的な調査ではありますが、その範囲では下がっていると、こういうことも示されているわけで、実質賃金の低下というものもあるという疑惑は持たざるを得ません。
名古屋市に本部がある医療法人偕行会をめぐり、幾つかの深刻な疑惑が報道されています。 一つは、工藤彰三衆議院議員が代表の政治団体、彰友会の開いた事実上の政治資金パーティーをめぐる問題です。この政治団体の会長が、偕行会の会長です。何回も開かれた会費制集会の収支が政治資金収支報告書に記載されず、政治資金規正法に抵触するのではと厳しい批判を浴びました。
本年８月中旬ごろから新聞などで国や県における障がい者雇用水増し疑惑について報道がなされているところであります。 障害者雇用促進法施行令は本年４月から一部改正となり、法定雇用率が2.3％から2.5％に引き上げられました。 そこで伺います。 （１）本町における平成30年８月現在の障がい者雇用状況及び実雇用率は。
そこで市長もみずからのやらせではないかという疑惑があったというお話もされたんですけど、僕は副市長人事案件には反対をしておりますので、反対されている議員の多数の方々、もしかしたら賛成している議員の方々の中にも多数の方々はやらせというか、仕込みがあったんじゃないかということは話をしています。
今後は、総計予算主義の原則を全職員に徹底させるとともに、市民への説明や公表等がまだなかなか速やかにされていないというようなところもございますので、やはり行政に対する疑惑や不信感も増大しているというようなところもあると思います。 そのためにも、速やかに説明責任を果たすということが非常に大事になってくるというふうに考えております。
それを、私、偽装疑惑はでっち上げと言われてます。その疑惑のでっち上げと言われている議員が言ってることが、そんな疑惑じゃないかと、また身内の議員に言われるかもしれませんけど、やはり、市民は今一歩見えてないとこがあります。
しかし、下請いじめをしていないなら、皆明らかにすれば疑惑は晴らせると申し上げたい。 また、なぜ77万円しか安くならなかったのかという複数の委員からの問いには、最低賃金が上がったためという弁明がありました。しかし、事業初年度にそんな言いわけが通るでしょうか。聞いたこともありません。もっと言えば、現在の人件費が最低賃金で賄われているならば、来年度以降も３億円以下に下がることはないでありましょう。
疑惑または不審を招く行為の防止を図り，市政に対する信頼を確保するために市職員の再就職等の適正な管理に取り組む必要性を感じております。 そこで，お尋ねです。元市職員の再就職はどのような状況なのか，届け出義務のあるものについて，過去２年分の市の出資団体，公共的団体，民間企業，それぞれ再就職先の種別ごとの人数と届け出書の提出状況をお伺いいたします。
そして、碧南市でも、まるで碧南版森友、加計疑惑かと思われるような問題が起こっています。 それは、今まで碧南市の保育行政では、公立保育園のゼロ歳児、１歳児保育や、国が示す標準保育時間、11時間以上の保育の実現を求める市民の声に対して、ニーズはクリアしており拡大しない、私立保育園の営業を脅かしてはいけないと拒否し続けてきました。
記憶に新しいところでは、官僚トップによる不適切発言によるセクハラ疑惑、オリンピックメダリストに対する指導者による練習妨害などのパワハラなどが挙げられます。 また、市長や町長などその市町のトップなどによるセクハラや、国会議員や地方議員など政治家によるパワハラも、もはや珍しいことではないほど日常茶飯事であり、この現状は非常に由々しき事態であるといえます。
それなのに、なぜこの不正疑惑というか、大問題に発展したのかという点が、私にはずーっと長い間、疑問でございました。 実は、そのからくりが先月の全員協議会で明らかになりました。騒いだ人たちが、委託した建設会社に行って、実際には存在しない架空の領収書を手に入れて、「金額の違う領収書が２枚あるぞ」と騒ぎ立てたからです。いわば、自作自演です。
この条例及びこの改正案は、議員を萎縮させるおそれがある議会の根幹にかかわるものであり、また、根拠がなく無実であっても、疑惑をかけられただけで新聞報道等により議員生命を脅かされる危険性のみならず、人権問題もはらむものと考えます。 特に問題なのが、その責任規定がなく、誰も責任を負わないことです。
該当すると思われる条例中の条文を読み上げ、さらに、疑惑を持たれた者はみずから率先して、誠実かつ真摯に真実を明らかにし、説明責任を果たさなければならない。条文を根拠に議長に対処を求めたことが、今回の懲罰事件の原因であります。 あの議事進行発言がなされたとき、一体何が起こったのか戸惑ったのは私だけではないでしょう。疑いをかけられた加藤宏明議員はどんな心境だったか、察して余りあるものがあります。
国会では、森友学園疑惑にかかわる公文書改ざんが明らかになり、安倍総理夫妻のゆがんだ権力行使と政治の私物化がさらに明らかになり、国民の怒りは沸騰しています。 なのに、自民党憲法調査会は、憲法改悪に７つの修正案を論議するなど、異常な執念にとらわれています。一番憲法を守るべき権力のトップが憲法に手をつけようとすること自体が、政治を腐らせ、国民の暮らしと命を脅かす悪政そのものです。
今、皆さんも御存じのように、裁量労働制をめぐるデータの捏造に続き、森友学園問題での決裁文書の改ざん疑惑が政権を揺るがす大問題になっています。削除した部分には、安倍昭恵夫人や４人の政治家の名前、本件の特殊性などの記述がありましたが、データの捏造にしろ決裁文書の書き換えにしても、政府が国会を欺くことであり、民主政治を壊す前代未聞の異常事態です。
これについて、議員本人から、この政治倫理条例第２条第３項、議員は、政治倫理に反する事実があるとの疑惑を持たれたときは、自ら率先して誠実かつ真摯に、真実を明らかにして説明責任を果たさなければならない。これに基づく対処をされるようお取り計らいをよろしくお願いしたいと思います。
さらに、新年度で課題となってくるのは、１つにはＰＦＩの検証結果、さまざまな問題点が明らかになり、森友・加計疑惑の西尾版という様相を呈していますけれども、文書の改ざんどころか、文書の不存在であったり、本来行うべき算定や積算が行われず、ＳＰＣの顔色うかがいで情報は開示せず、こういうことが担当課だけで行えるものではないであろうことからも、一体誰の指示でこうなってきたのか、まるで今の国会の議論はＰＦＩ西尾市方式