田原市議会 2024-06-17 06月17日－02号
田原市の課題としましては、2005年をピークに減少傾向にある総人口や生産年齢人口が減少する一方で、老年人口が増加しているということが挙げられております。また、人口動態において死亡数が出生数を上回る自然減の傾向や、転出が転入を上回る社会減の傾向が続いており、出生率向上や転入増加、転出抑制のための取組が求められるとあります。
田原市の課題としましては、2005年をピークに減少傾向にある総人口や生産年齢人口が減少する一方で、老年人口が増加しているということが挙げられております。また、人口動態において死亡数が出生数を上回る自然減の傾向や、転出が転入を上回る社会減の傾向が続いており、出生率向上や転入増加、転出抑制のための取組が求められるとあります。
現役世代では出生数の減少に伴い生産年齢人口が年々減少していることから、少子化対策の一環として、子育てを社会全体で支援するため、出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者医療制度が負担するような仕組みが導入されました。
日本の人口減少と少子高齢化が進行することにより、15歳から64歳の生産年齢人口が、2040年には2022年度より約1,400万人減少すると推計されております。いわゆる2040年問題です。この推計により、労働力不足が深刻化すると見られており、一宮市でも市の職員の確保は徐々に難しくなることが予想されます。 一宮市における出生数の推移をお聞かせください。
特に本市の生産活動を中心となって支えている生産年齢人口、未来の田原市を支える年少人口は急激な減少傾向にあり、今後、高齢化率の一層の高まりが予測される中で、現在、歳出予算額の約30％を占めている民生費など、社会保障関係経費の増加が懸念されているところであります。今回こうしたことを踏まえて質問をさせていただきます。 それでは大項目として、令和６年度施政方針についてであります。
280: ◯企画政策部長（石川正人君）［39頁］ 日本人のみの年齢別の人口推移では、ゼロ歳から14歳の人口が減少傾向にあり、15歳から64歳、いわゆる生産年齢人口は横ばいで、65歳以上の人口は増加傾向にあります。 さらに、生産年齢人口のうち、25歳から49歳の人口が減少傾向にある一方、50歳から64歳の人口は増加傾向にあります。
◆８番（舟橋よしえ） 令和12年度というのは過去の一般質問で、生産年齢人口がピークを迎えて、税収が令和12年度以降は減っていくだろうというふうな見込みが出されたと、たしか記憶をしております。 下水道事業についても、令和12年度以降は非常に厳しいということが今のお答えで分かりました。それは議員としてもしっかりそのことは把握をしておきたいと思います。
◎石川総務部長 令和４年度人口推計によりますと、令和12年から生産年齢人口の減少が始まりますが、令和17年までは高齢者の増加もあることから、人口のピークを迎えると推計しております。 本市の令和５年度予算における歳入構成は市税が55％程度を占めており、世界的な経済状況の混乱などの外的要因を除いたとしても、令和12年度からの生産年齢人口の減少は、歳入面での税収の減少をもたらすものでございます。
法改正の趣旨は、全国的に少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少している中、複雑・高度化する行政課題へ的確に対応していくため、定年年齢の引上げにより、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代に知識、技術、経験等を継承するためと言われています。
また「働き方改革～一億総活躍社会の実現に向けて～」では、現在日本が直面している少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、働く方々のニーズの多様化などの課題に対応するためには、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲、能力を存分に発揮できる環境をつくることが必要であるとも述べられております。
生産年齢人口減少の影響が如実に現れてきていると思います。 また、本市の多くを占める中小企業への政策の基本となる中小企業振興条例の策定についても、ぜひ検討をしていただきたいと思います。地域の産業振興のためには、現場主義で現場の声を聞き対応されることに期待をしたいと思います。 次に、(3)ゼロカーボンシティの取り組みについて、現状と課題を踏まえた今後の取組についてであります。
青色の年少人口は横ばいで、真ん中の生産年齢人口は減少傾向。しかし、65歳以上の高齢者人口は大幅な増加となっております。この赤い点線でくくってあります。 さらに、資料２を御覧いただきたいと思います。 これは第８期刈谷市介護保険事業計画・刈谷市高齢者福祉計画にある統計から見る高齢者人口推移と推計のグラフです。
今後85歳以上の人口は上昇し、サービス需要や給付は増加する一方で生産年齢人口は減少するため、地域ニーズに対応したサービス等の基盤整備や人材確保、保険制度の持続可能な確保に向けた早急な対応が必要だとしております。これから社会環境の変化の中でも高齢者の自己決定に基づき、必要なサービスを受けられ、希望するところで安心して生活できる社会を実現することが必要となってまいります。
今後、半田市内においても、少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少により、国内需要の減少による経済規模の縮小、労働力不足、医療・介護費の増大など、様々な社会的、経済的な課題が深刻化することが予想されます。そのような中で、将来を見据えた考え方と取組が必要だと考えます。 質問１、施政方針には、たくさんある事業の中から、令和５年度に特に力を入れる取組、重要施策がありました。
◆２番（舟橋よしえ） 以前から日進市は人口増により生産年齢人口もしばらく増えること、また、名古屋市や豊田市の間に位置することなどから、ポテンシャルが大変高い市であると説明を受けてきました。 今回の奨励金は、本市としてこれまでにないくらいの優遇制度であると私は感じております。ここまでやらないと企業を誘致することが難しいということなのでしょうか。他市の奨励金と比較した上での状況も含めお答えください。
少子高齢化が進むにつれて、生産年齢人口の減少が顕著となっている社会情勢の中、まだまだ意欲と能力のある職員を、安定雇用の観点から、段階的に65歳まで定年を延長することは賛同できます。 また、今回の定年制度の改正を実施することで、民間企業の定年延長の課題解決の後押しになるものと期待し、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（早川高光） 反対の討論はありませんか。
子育て世代の転出により、生産年齢人口の減少といった課題を抱えていたことから、子育て世代をはじめとした市民が安全・安心に暮らせるまちづくりを目指したとのことでした。 市は、取組に当たり、市民への説明と理解を得て、小学校の通学路や学校周辺などへの防犯カメラの設置、官民共同での移動探知による見守りサービス事業を開始し、結果として、刑法犯認知件数の減少につながったとのことでした。
碧南市公共施設等総合管理計画では、生産年齢人口の減少や税制改正の影響により、歳入が緩やかに減少していくのに対し、歳出は、老年人口の増加による扶助費と高齢者医療にかかる繰出金が増加し、将来の公共施設等の更新、修繕に充てる財源が減少していくと記載があります。まさにそのとおりだと私も感じております。
愛知県では、総務省の５年ごとの就業構造基本調査の結果に基づき、結果の特徴を公表していますが、平成30年に公表された平成29年において、愛知県は男性の有業率（生産年齢人口）は85.4％で全国１位であり、夫婦共働き世代は50.9％で初めて５割を上回り、育児をしている女性の有業率は59.9％と、平成24年と比較して9.6ポイント上昇しました。
少子化が続いていることにより、年金や介護などの社会保障制度を支える生産年齢人口が減少する一方で、高齢者人口は増えていくため、社会構造のバランスは崩れ、高齢者を支える生産年齢人口の負担が増えます。 この大きな課題については、国を挙げて取り組んでいただき、今回、私は、高齢者にとっての身近な課題についてお伺いしたいと思います。 ごみ出しの相談事として、よくお聞きするのが、日々のごみ出しについてです。
１趣旨でございますが、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する中で、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術などを継承していくため、地方公務員法の一部を改正する法律が令和３年６月11日に公布され、令和５年４月１日から施行されます。