岩倉市議会 2020-09-16 令和 2年第3回定例会（第 5号 9月16日）
○建設部長（片岡和浩君） 今御紹介いただきましたｉ－ＴｒｅｅＥｃｏという生態系サービスとそれを貨幣価値で推定をするというものでございますが、街路樹の貨幣価値を炭素蓄積固定量や冷暖房使用量の増減などから推定をするというのは非常に興味深い研究であるとは思います。
○建設部長（片岡和浩君） 今御紹介いただきましたｉ－ＴｒｅｅＥｃｏという生態系サービスとそれを貨幣価値で推定をするというものでございますが、街路樹の貨幣価値を炭素蓄積固定量や冷暖房使用量の増減などから推定をするというのは非常に興味深い研究であるとは思います。
さらに、次期基本計画では、生物多様性地域戦略の要件も満たしたものとするため、生物多様性の保全・維持の視点に加え、自然の恵みを生かすための生態系サービスの視点を盛り込むこととしており、豊橋市の地域特性を踏まえた環境基本計画として策定をしてまいる予定です。 以上でございます。 ◆小原昌子議員 方向性についてお答えをいただきました。
設定目標として、「人間の生活において土壌が担う重要な役割について、社会的な認識の向上を図る」「食糧安全保障、気候変動への適応と緩和、生態系サービス、貧困の撲滅及び持続的な発展に土壌が寄与していることを啓発する」「土壌資源の持続的管理及び保護のための効果的な政策や行動を促進する」とあります。 農業は、一部形態を除き、土壌なしでは成立いたしません。
会議は、生物多様性の保全や生態系サービスの持続的な利用を図るために２年ごと開かれ、条約事務局が用意した決議書原案に対し、政府やＮＧＯなどが、各国の利害や主張を背景に議論いたします。 このＣＯＰ10で注目される議案は３つあると言われております。
また、炭素吸収源としての森林への期待は高まっていますが、生物多様性の維持や、水源のかん養を始めとする生態系サービスの供給源としての役割も大きく、農業部門とあわせて持続可能な低炭素社会にとって大きな可能性を秘めており、農業や林業を循環形成産業とあらためて位置づけしたり、自然エネルギー資源を積極的に活用したりすることが挙げられます。
今後、生物多様性の保全や再生の強化のための取り組みも期待されるわけでございますが、生物、生態系サービスの持続的な利用のため、どのような取り組みをされるのか、お伺いいたします。 ○坂本松次郎議長 生活活性部長。 ◎天野雅博生活活性部長 自然共生社会を築くためには、いわゆる生物多様性の確保が必要となります。
生物多様性が衰退すると地球の生態系機能が低下し、生態系サービスや環境変化に対する回復力が低下すると言われております。1992年、国連の会議、地球サミットが開催され、生物の多様性に関する条約が生まれました。締約国数191ヵ国であります。