豊田市議会 2002-03-06 平成14年 3月定例会(第2号 3月 6日)
比較的安定しているこの時期に環境税のような「環境税で得た税収を環境対策に充当していくようなシステム」、つまり必要なサービスを新たな負担によって確保していく仕組みを研究しておく必要があると考えますが、この点についても考え方をお示しいただきたいと思います。
比較的安定しているこの時期に環境税のような「環境税で得た税収を環境対策に充当していくようなシステム」、つまり必要なサービスを新たな負担によって確保していく仕組みを研究しておく必要があると考えますが、この点についても考え方をお示しいただきたいと思います。
多治見市は金銭の賦課を求めており、１トン当たり 500円で５年程度の時限的環境税を想定しているようであります。これほどさようにごみ問題は複雑で根の深いものがあります。 さて、本市におけるごみ問題でありますが、まず、指定ごみ袋についてであります。現在、知多半島５市において可燃物のごみ出しに指定ごみ袋を採用しているのは４市であります。ごみ減量化を推進する上で、最も有効な手段と思われます。
つまり、価格への内部化が行われていないという点を初めとして、話題になっておりましたのに今度は消えてしまったデポジットの問題、環境税の導入など、かなりの後退した問題点を含む法律であろうかと私は思います。
都道府県は、地方分権一括法の施行に伴い４月から法定外目的税が独自に導入できることもあって、北海道では「環境税」、三重県では「産業廃棄物埋め立て税」などを検討しているようです。また、法定外普通税として、熱海市は「別荘等所有税」を既に課税していますし、東京都港区の「たばこ自動販売機設置税」等、独自の課税を検討しているところも多いようです。
環境庁においても、地球温暖化対策の実効を上げるため、二酸化炭素などの排出を減らすための規制や環境税の導入など具体的な対策を盛り込んだ法律の制定や、一人一人ができることに取り組んでもらおうと、「エコライフ・100万人の誓い」の参加者を募り、市民の関心を高めようと企画しております。また、文部大臣も、教育改革の柱の一つに環境教育を加える考えを示しております。
過日、政府は地球温暖化対策の実効を上げるには、二酸化炭素などの排出を減らすための規制や環境税の導入など、具体的な対策を盛り込んだ法律が必要であることを強く示唆する1997年版環境白書を閣議決定いたしました。
そんな中で、北欧三国では、22％の消費税を取りながら、なおかつ環境税、また、ほかの名目でガソリン等から課税しております。二重課税でございます。イギリスでも17.5％の消費税を取りながら、環境税としてガソリン税でまた税をかけております。やはりそれもヨーロッパの福祉大国ですか、福祉の充実した国では、やはりそのような二重課税は当然行われております。
しかし、国民の環境意識の高まりの割には行動が伴わない点もあるため、環境コストを製品に適切に反映させる環境税とか課徴金、預かり金、すなわちデポジット方式などの導入が有効だとしております。
国では「環境基本法」や「環境税」の導入が検討され、県におきましても、愛知版「アジェンダ21」策定のための県民意識調査が新年度予算に盛り込まれています。 本市におきましては、先人が保全に努めてこられました「水・空気・緑」という自然環境に大変恵まれております。このかけがえのない財産を後世に残すことは、私たちの責務であります。
ここで竹下元首相は地球環境問題での国際貢献を強調しまして、環境税が必要だということを言ったわけであります。環境を守るためということであればこれは必要な財源だと思います。しかし、環境を破壊した張本人、だれが地球を環境破壊したか。その張本人は大企業であり、世界的な多国籍企業、こういうのがどんどん破壊をしていったわけであります。