201件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

豊橋市議会 2020-06-05 06月05日-03号

次に、森林環境についての使い方でございます。 今大きく間伐など、適切な森林管理を促す仕組みづくりということで基金にするというようなお話でございまして三つほど、間伐の適正な管理、そして公共建築物木造化の推進、あと東三河の森林の課題を解決するための広域的な問題を考えていくということで、大きく三つだというように思われます。 

碧南市議会 2020-03-23 2020-03-23 令和2年第1回定例会(第4日)  本文

消費税と関連しての自動車所得税5,600万円の廃止、2019年度から新設の環境性能割交付金5,900万円、2款地方譲与税には、2024年から、市民約4万人から1人1,000円徴収する森林環境5,600万円が5年間前倒しで見込まれています。  歳出では、2款の総務費、1項4目の人事管理費に、会計年度任用職員人件費8億389万3,000円が計上されています。

岡崎市議会 2020-03-23 03月23日-04号

森林本市のみならず、我が国にとっても重要な再生可能資源であり、国は森林整備等に必要な財源として、令和年度から森林環境譲与税令和6年から森林環境の導入を決めております。 当該業務には、所有者不明の土地の整理や多人数にわたる法定相続人との折衝など複雑な業務や、市民森林や林業に触れていただき、魅力を伝え、興味ある市民を導きサポートしていく啓発業務などがあると理解をしております。 

名古屋市議会 2020-03-04 03月04日-03号

2018年度税制改正において森林環境が創設され、令和6年度から個人市民税に上乗せして、国民1人当たり年額1,000円が課税されることとなりました。この森林環境は、パリ協定枠組みの下における温室効果ガス排出削減目標達成や、災害防止等を図るための森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、国民一人一人が等しく負担を分かち合い、森林を支える仕組みとして創設されました。 

江南市議会 2019-12-18 12月18日-06号

森林環境譲与税のもとになる森林環境というものは、2024年から個人住民税に1人1,000円を上乗せして徴収されるというもので、その目的温暖化対策災害対策森林整備というふうにされております。この地球温暖化を防ぐ本気の対策というのは、地球上で待ったなしの取り組みが必要で、先日、マドリードで開かれたCOP25でも、CO2削減のための粘り強い話し合いが行われたところでございます。

江南市議会 2019-12-09 12月09日-05号

経済環境部長武田篤司君) 森林環境譲与税は、パリ協定枠組みのもとにおける我が国温室効果ガス排出削減目標達成災害防止等を図ることを目的に、市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、森林環境とともに平成31年度税制改正において創設されたものでございまして、森林環境譲与税国税として徴収した森林環境市町村及び都道府県譲与されるものでございます。 

一宮市議会 2019-12-03 12月03日-01号

また、森林環境及び森林環境譲与税に関する法律施行に伴い、今年度から森林環境譲与税が交付されることとなったため、一宮森林環境譲与税基金を設置し、その管理に関し必要な事項を定めた、一宮森林環境譲与税基金の設置及び管理に関する条例新規制定案件がございます。 そのほか、一宮水道事業会計及び下水道事業会計利益の処分についてなどもございます。 

新城市議会 2019-12-02 令和元年12月定例会(第2日) 本文

国が令和6年からの森林環境課税を待たずに、今年度から森林環境譲与税譲与を開始したということは、都道府県市町村に「速やかに取り組みを始めてください」というメッセージであり、市域の約83%を森林が占める本市においても、最優先の取り組みであると考えます。  さきの6月定例会での答弁や、その後の本市の状況を見ると、森林経営管理制度に対する本市取り組みが余りにも遅いのではないかと感じております。  

犬山市議会 2019-09-06 令和元年 9月定例会(第2日 9月 6日)

令和年度から国民1人年額1,000円、賦課徴収される森林環境財源として、前倒しして市町村に交付されるとしております。先ほど答えていただきました豊明市ですが、既にこの赤ちゃんへの木のおもちゃプレゼント事業を実施されておりまして、この税を財源として使われているとお聞きをしております。本市でもおもちゃプレゼントが始まったときに、この税を財源とすることが可能なのかどうかお尋ねをいたします。

安城市議会 2019-09-05 09月05日-03号

森林環境及び森林環境譲与税については、平成30年度税制改正大綱において創設が決まり、昨年度末には森林環境及び森林環境譲与税に関する法律が成立しました。 市町村においては、個人住民税均等割と合わせて徴収される森林環境そして、森林環境譲与税間伐人材育成、担い手の確保、木材利用促進普及啓発等森林整備及びその促進に関する費用に充てられます。 

知多市議会 2019-06-28 06月28日-05号

森林環境は、この復興特別住民税徴収が2023年で終わるのを受けて、2024年から新たに創設されるものです。国は、森林環境国税とし、都市・地方を通じて国民一人ひとりが等しく負担を分かち合って、国民皆で、温室効果ガス吸収源などとしての重要な役割を担う森林を支える仕組みとして、個人住民税均等割枠組みを活用し、市町村個人住民税均等割とあわせて賦課徴収を行うとしています。

東浦町議会 2019-06-26 06月26日-05号

答え、森林環境及び森林環境譲与税に関する法律第1条の趣旨である森林整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に充てるを引用したものである。 問い自然環境学習の森におけるボランティア活動費用に充てることはできるのか伺う。答え、普及啓発人材育成につながることから充てることは可能と考える。 問い、今後の基金の使い道について伺う。

岩倉市議会 2019-06-21 令和元年第2回定例会(第 6号 6月21日)

この条例は、森林環境及び森林環境譲与税に関する法律の公布、施行に伴い、森林関係譲与税を積み立てる基金を設置するために制定するものであります。  森林環境譲与税財源として森林環境が充てられるわけですが、森林環境賦課徴収は、現在、東日本大震災を名目に上乗せされている復興特別住民税の期限が切れる2024年度から開始されます。この仕組みについては、多くの問題点があると考えます。  

犬山市議会 2019-06-17 令和元年 6月定例会(第6日 6月17日)

それを踏まえた形の中で、森林環境とラップするところもございますので、その5年間の検証を踏まえた形の中で、県としては6年目以降の税の課税については検討するという情報を得ております。  以上でございます。 ○議長中村貴文君) 柴山議員。 ○18番(柴山一生君) 県税なので、ここで議論する話じゃないんですけど、ということは、よう似た話なんです、よう似た税なんですね。