22928件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

豊田市議会 2011-07-01 平成23年災害対策検討特別委員会( 7月 1日)

うまく環境美化活動とリンクして行っている自治区が多いようである。見聞きする範囲では、問い合わせも増えている状況であり、防災意識も高まっている。  ・中山間地域にある自治区の指定避難場所の多くは、土砂災害警戒区域内にあるが、その把握状況対策はどのように考えているか。    ⇒ レッドゾーンイエローゾーン区域のうち、県内の半分は豊田市のエリアである状況だ。

名古屋市議会 2011-06-30 06月30日-13号

うさみいく愛君   田山宏之君    中田ちづこ君    ---------------------------   出席説明員市長         河村たかし君  副市長        住田代一君副市長        入倉憲二君   会計管理者      高羽正紀市長室長       新開輝夫君   総務局長       三宅 勝君財政局長       肆矢秀夫君   市民経済局長     鈴木邦尚君環境局長

岩倉市議会 2011-06-30 平成23年第2回定例会(第 6号 6月30日)

パッカー車の洗浄した水も、五条川に流していては環境によくないと考えるがどうか。答え、パッカー車の洗浄した水は、北側の油水分離槽を通す中で油分やごみを除去していますが、御質問のとおり建物自体が古いため、十分でないことも考えられますので、今後の課題としていきたいと考えております。  問い清掃事務所耐震化はどうなっているのか。

津島市議会 2011-06-30 平成23年第2回定例会(第4号) 本文 開催日: 2011-06-30

その中で、「快適な暮らしを支える基盤の整ったまち」の章で、「良好な水環境づくり」の項目がございます。御承知のとおり、当津島市は水郷のまちと言われ、小川やため池が多く、多くの魚や昆虫が生息し、魚釣りが盛んな地域でありました。近年になって土地改良事業により、多くのため池が埋められ水路が整備されました。

知多市議会 2011-06-29 06月29日-04号

      17番  夏目 豊      18番  土師静男      19番  小坂 昇      20番  近藤久義      21番  黒川親治2 欠席議員 (0名)3 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  市長        加藤 功   副市長       渡辺正敏  教育長       小宮克裕   総務部長      早川昌典  企画部長      森田 稔   生活環境部長

名古屋市議会 2011-06-29 06月29日-12号

中京独立戦略本部では、産業振興や雇用の創出、都市再生医療福祉の問題から、環境政策、文化、観光、水問題など、さまざまな課題につきまして議論が想定されます。県、市が共通の課題に足並みをそろえ、地域を挙げて取り組んでいくことは、単に1足す1が2にとどまらない大きな効果が得られることにつながるものと期待しているところでございます。 

豊川市議会 2011-06-29 06月29日-06号

今泉淳乙     第30番  中村直巳欠席議員   なし地方自治法第121条の規定による説明のための出席者   市長       山脇 実      副市長      竹本幸夫   企画部長     天野雅博      総務部長     村雲 敦   収納管理監    佐野宮治      企業立地推進部長 長谷川完一郎   健康福祉部長   田口真彦      市民部長     竹下一正   経済環境部長

一宮市議会 2011-06-29 06月29日-06号

42号 平成23年度愛知一宮水道事業会計補正予算 3 議案第43号 平成23年度愛知一宮下水道事業会計補正予算 4 議案第44号 一宮市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について 5 議案第45号 一宮市税条例の一部を改正する条例制定について 6 議案第46号 一宮市ゆうゆうのやかたの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について 7 議案第47号 一宮環境基本条例

大府市議会 2011-06-28 平成23年第 2回定例会−06月28日-04号

大府市議会では、本会議一般質問でも多くの議員質問されるなど、非常に活発な議員活動が行われている現在、報酬の引下げは今後若くして優秀な人材を議会へ輩出する環境づくりのためにも行うべきではないと考えます。  また、議員報酬第三者機関である特別職報酬等審議会でしっかり議論していただき、答申を受け決定していく方法を堅持するべきであると申し上げ、本議案に反対の討論とします。

長久手市議会 2011-06-28 平成23年第2回定例会(第6号 6月28日)

耐震対策環境対策はどのようかとの問いに対して、避難所としては2類1.25倍の強度構造で地震後もすぐに利用できる。また、環境対策としては、10キロワットの太陽光発電設備があり、雨水は地下水槽にためて散水に使うなどのエコ対策をするとの答弁でした。  設計工事費の何%であったかとの問いに対して、設計費は3,900万円で今回の工事費の3.4%であるとの答弁でした。  

常滑市議会 2011-06-28 06月28日-05号

      16番  中井保博      17番  村上道明      18番  伊藤史郎欠席議員      なし説明のため出席した者の職氏名 市長            片岡憲彦 副市長           古川泰作 教育長           加藤宣和 参事            山田朝夫 総務部長          栗本儀則 企画部長          伊藤宣之 福祉部長          大岩久晃 環境経済部長

江南市議会 2011-06-27 06月27日-06号

事業の実施により教職員等負担増を考慮する必要はないかとの質疑があり、事業計画はそれぞれの学校の総意により作成されており、学校環境の向上につながることから負担増とは考えておりませんとの答弁がありました。 同様の交付金を支給している自治体があるかとの質疑があり、この事業は、八王子市、阿蘇市、富士宮市、上尾市、厚木市などの先進事例を参考に実施するものですとの答弁がありました。 

犬山市議会 2011-06-27 平成23年 6月定例会(第7日 6月27日)

       奥 村 英 俊 君   企画財政部長   堀 場 秀 樹 君  総合調整監     小 澤 正 司 君   総務部長出納室長                                 武 内 昭 達 君  健康福祉部長    佐 藤   登 君   都市整備部長   河 村   清 君  都市整備部次長   山 田 秀 雄 君   経済部長     中 田 哲 夫 君  生活環境部長防災監

豊田市議会 2011-06-27 平成23年 6月定例会(第5号 6月27日)

議長河合芳弘) 稲垣環境福祉委員長。 ○環境福祉委員長稲垣幸保) 環境福祉委員会審査結果の報告を申し上げます。  去る6月15日の本会議において、当委員会に付託となりました案件は、議案第74号始め2議案でした。  6月17日午前10時から南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、いずれの議案全会一致にて原案を妥当と認め、承認することに決定しました。  

碧南市議会 2011-06-27 2011-06-27 平成23年第4回定例会(第4日)  名簿

    なし ──────────────────────────────────────── 4 説明のため出席した者  市    長  禰宜田 政 信 君   副 市 長    都 築   明 君  副 市 長   杉 浦 邦 俊 君  総務部長    金 原   功 君   市民協働部長   中 山   修 君  福祉こども部長 大 竹 正 和 君   健康推進部長   服 部   茂 君  経済環境部長

碧南市議会 2011-06-27 2011-06-27 平成23年第4回定例会(第4日)  本文

反戦平和や護憲、核廃絶、アイヌや在日外国人への差別撤廃環境保護などを敵視し特定の政治勢力の見解に荷担するものであり、偏った教科書毒入り教科書だと主張しています。しかし、これらの内容は憲法や国際社会の常識であり、人類にとって21世紀の重要な課題になっているものであり、中学生が学ぶべき大切な内容です。ゆがんだ教科書は、こうした当たり前で大切な内容を取り上げない教科書だということです。  

安城市議会 2011-06-24 06月24日-05号

市長         神谷 学   副市長        永田 進  副市長        新井博文   企画部長       中村信清  総務部長       浜田 実   市民生活部長     中根守正  保健福祉部長     成瀬行夫   産業振興部長     岩瀬英行  環境部長       磯村竹宏   建設部長       稲垣勝幸  都市整備部長     大須賀順一  上下水道部長     

瀬戸市議会 2011-06-24 06月24日-05号

初めに、第24号議案瀬戸子ども医療費助成条例の一部改正について議題とし、理事者説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「条例改正に伴い、対象となる学年別の人数と、予想される医療費はどれくらいか」との質疑に対し、「1学年約1,300人、平成23年度ベースで年間約2億3,000万円と見込む」との答弁がなされ、また、「対象を中学3年生までにした理由は」との質疑に対し、「子育て環境整備の観点から、義務教育期間