東郷町議会 2024-04-26 令和６年第１回臨時会（第１号） 本文 開催日：2024-04-26
監査委員から、例月出納検査の結果、令和６年２月分の一般会計、特別会計、基金歳入歳出外現金の関係書帳簿は、出納取扱金融機関提出の預金現在高証書と符号いたし、正確であると報告がございました。 次に、本臨時会に説明員として出席通知のありました者を一覧表にして各位の議席に配付いたしました。 次に、町長から送付を受けた議案は、各位のお手元に送付いたしました。
監査委員から、例月出納検査の結果、令和６年２月分の一般会計、特別会計、基金歳入歳出外現金の関係書帳簿は、出納取扱金融機関提出の預金現在高証書と符号いたし、正確であると報告がございました。 次に、本臨時会に説明員として出席通知のありました者を一覧表にして各位の議席に配付いたしました。 次に、町長から送付を受けた議案は、各位のお手元に送付いたしました。
現在、日本をはじめとした世界各国では、決済インフラの多様化が進み、現金決済だけでなく、クレジットカードや電子マネーなどを使用したキャッシュレスによる支払いが普及しています。日本においても、国が2019年に閣議決定した成長戦略フォローアップの中で、2025年６月までにキャッシュレス決済比率を40％まで引き上げる目標を掲げており、キャッシュレス化の推進に力を入れているところでございます。
一方で、事業の対価として新株予約権の発行を受ける場合につきましては、事例として国立大学法人においては、一定のルールの下で事業の対価として、現金に代えて株式等を受け入れざるを得ないような場合には、株式等を取得することが可能と解されております。 このような解釈が自治体で受ける場合にも可能であるか、地方自治法など法令の規定に照らして検討していく必要があると考えております。
日本の福祉制度・政策は、子供、障害者、高齢者といった対象の属性や要介護、虐待、生活困窮といったリスクごとに制度を設け、現金・現物給付の提供や専門的支援体制の構築を進めることで、その内容は質・量ともに充実してきました。各市町村では、その対応する部署がそれぞれ設置され対応しています。 一方で、担当部署の縦割りだけでは対応できないといった、既存の制度の対象となりにくい制度も存在します。
次に、議案第74号常滑市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてでは、条例の賠償内容については、職員が故意または重大な過失により、その保管に係る現金、有価証券、物品もしくは占有動産、またはその使用に係る物品を亡失し、または損傷したときは賠償責任を負うものであるとし、議会の同意を得なければならない場合は、10万円以上の賠償を負うときであると規定されている旨の質疑、答弁が、質疑後、討論等はなく、
また、現行の使用料体系を継続した場合、人口減少等に伴い令和８年度には下水道事業の現金預金が底をつく見込みであり、将来にわたり下水道事業を運営するため使用料の改定をするものとの答弁が。
一方、現金収支といたしましては１億6,000万円の増となっており、資金期首残高22億2,000万円に令和４年度資金増加額１億6,000万円を加えた令和４年度の資金期末残高は、23億8,000万円となったものでございます。
集金方法に関しては、現金徴収から口座振替のように変わってきていると思いますけれども、どの方法でも未納ということは発生します。その際、保護者への催促など個別の対応は、誰が行っているのか、課題も併せてお示しください。 ◎教育長（高橋信哉君） 基本的に、未納の保護者への催促、お願いでございますが、個別に対応いたしまして、教職員が行うようにいたしております。
また、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図るため、元来の公会計における現金主義・単式簿記による予算・決算制度を補完するものとして、国の統一的な基準を基に、企業会計で用いられる発生主義・複式簿記の考え方を導入し、貸借対照表や行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書といったいわゆる財務４表を作成し、公表しております。
◎松浦健康福祉部次長兼健康課長 電子ギフト連携システムに関しまして、現在、現金で行っております出産・子育て応援給付金を令和６年度から子育て目的に限定して使用できる電子ギフトにすることを予定しておりまして、電子ギフトに関する案内をするために、現在構築している子育てアプリ関連システムを改修するものでございます。 ○議長（大橋ゆうすけ） 都市整備部次長。
これは、愛知県の金融機関防犯対策協議会や警備業協会、生命保険協会などがプロジェクトチームをつくり、特殊詐欺犯人の検挙に寄与した方に報奨金として現金１万円を贈呈するというもので、だまされた振り作戦と名づけられております。全国初となる都道府県単位での特殊詐欺の捜査協力に関する報奨金制度とのことであります。
なお、助成方法につきましては、現行制度と同様に、現物給付を原則とし、県外受診については、償還払いによる現金給付といたします。 ４、施行期日につきましては、令和６年４月１日でございます。
また、経済的支援としては、妊娠の届出時と出産後の２回の面談後に各５万円の現金を、たけとよベビー応援交付金の名称で支給をしております。 事業の開始から９か月ほどしか経過しておりませんが、現時点での事業効果として３点ご報告をさせていただきます。
監査委員から、例月出納検査の結果、令和５年10月分の一般会計、特別会計、基金歳入歳出外現金の関係諸帳簿は、出納取扱金融機関提出の預金現在高証書と符合いたし、正確であると報告がございました。 次に、総務経済委員会、文教民生委員会、議会運営委員会から、閉会中に行いました行政視察の結果について報告を、各位の議席に配付いたしました。
監査委員から、例月出納検査の結果、令和５年８月分、９月分の一般会計、特別会計、基金歳入歳出外現金の関係諸帳簿は、出納取扱金融機関提出の預金現在高証書と符合いたし、正確であると報告がございました。 次に、専決処分１件について、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分した旨、報告がありましたので、抜粋したものを各位の議席に配付いたしました。
次に、障害者紙おむつ助成金について、償還払いによる現金給付から助成券方式に改め、利便性が向上し、利用者が増加したためであります。 次に、高額障害福祉サービス費について、過年度分の支払いが発生したため、支払額が増加したものでございます。 ○議長（大橋ゆうすけ） 総務部次長。
◎川本健康福祉部長 本市では、類似した事業として高齢者が介護施設などでボランティア活動を行った際にポイントを付与し、ポイント数に応じて現金や商品券へ交換できる介護支援ボランティア事業を実施しており、現在、ポイント付与の対象施設の拡大を検討しているところでございます。
宅地や自宅の建物、現金は暦年贈与され名義を替えられますが、田畑は相続放棄される時代が来るかもしれません。所在不明な土地も多くなっております。相続登記には法の介入が行われるようになりますが、今後どのようになるのか分かりません。 しかしながら、この土地には草が生え、そして雑木が増え、数年では手がつけられない状態になります。そうならないためにも、地域や行政で自然を守っていかなければなりません。
初めに、小項目④歳計現金の運用・管理はどのように行っているかについてであります。 歳計現金は、一般会計及び特別会計の支払いに充てる現金であり、支払準備金としての性格を有しております。そのため、日々の支払いに加え、その年度に予定される施策実施に支障がないよう注意を払い管理をしております。また、急な資金需要に備える必要もあり、長期間での運用には適さないことから、普通預金での保管を基本としております。
現金収入を伴わない長期前受金戻入から生じた当年度純利益と減債積立金の取崩しによる未処分利益剰余金は資産維持の観点から資本金に組み入れることが適切であると考えております。提案どおり利益処分をいたしますと、資本金の総額は同表最下段資本金の処分後残高のとおり34億633万1,586円となります。 以上で議案第44号の提案理由とさせていただきます。よろしくお願いいたします。