津島市議会 2020-09-01 令和２年第３回定例会（第３号） 本文 開催日: 2020-09-01
現在、現行法では開業医さんはＰＣＲ検査ができないということですけど、公的検査機関を増やして医師の協力をお願いすることになるんじゃないかと思うんですね。そのためにやっぱり医師会との連絡を密にしていただきたいと思うんですけど、先ほど市長が太田議員に対して、このＰＣＲ検査の適切な場所に適切な時期に行うことが必要だというような御答弁があったかと思うんですね。
現在、現行法では開業医さんはＰＣＲ検査ができないということですけど、公的検査機関を増やして医師の協力をお願いすることになるんじゃないかと思うんですね。そのためにやっぱり医師会との連絡を密にしていただきたいと思うんですけど、先ほど市長が太田議員に対して、このＰＣＲ検査の適切な場所に適切な時期に行うことが必要だというような御答弁があったかと思うんですね。
民法上の親族でならなければならないことや、婚姻の予定があることなどについては、一切現行法においては規定がありません。したがって、同性カップルを排除する根拠はありません。 また、国連の自由権規約委員会による勧告においても、この件については何度も指摘を受けています。
現行法では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付で使った口座番号については、給付の事務を担う自治体は、必要がなくなった時点で廃棄しなければならないなど、マイナンバーカードの有効利用を考えているようであります。 今後、一宮市でも、市民に対してマイナンバーカードの取得を呼びかけていくことになると思いますが、現在、市民のマイナンバーカードの取得状況はどれぐらいでしょうか。
現行法に基づいたマスクの配布などの対策は十分にでき、今必要なのは緊急事態宣言のための法改正ではなく、国民が安心できるような思い切った予算措置であります。本市においても国や県の動きを注視するとともに、市民から寄せられた新型コロナウイルスに関連する要求について、国や県に要望することを求めます。 来年度の国の予算では、新型コロナウイルス対策費が１円も計上されていません。
◎総合政策部長（永田優） 日本の現行法では、電動キックボードは原動機付自転車扱いであるため、公道で乗るためには、ナンバープレートの設置、ヘルメットの着用、方向指示機能付加などさまざまな条件を満たす必要がございます。
◆委員（鷹羽登久子） そのようにというのは、40年ルールを守ってくれさえすれば、既に現行法の中で稼働を認められたものに対しては遡及ができない、請願の要旨である「直ちに稼働を停止し」ということには遡及できないというのが当然の解釈に立つんですけれども、それが40年ルールを守れということは、要旨が成り立たなくなりますが、それでいいということですか。
地方税と地方と国と、国が3.7、言い方は悪いか知らんけれども、ぶんどっていくということになるんですけれども、現行法の元現行法というのか、30年度でも結構ですけれども、これをベースにして計算すると、どの程度国のほうに行って、本町の分は幾ら程度になる、端数のほうはいいですけれども、おおよそ幾らぐらいになるよと、計算入れなれていると思いますので、予想質問ということでございます。
現行法では、あおり運転自体を罰する規定はありません。この秋の臨時国会では法の整備をするなどの情報もございますが、自己防衛として、自動車運転中の画像と音声を記録するドライブレコーダーを取りつける人が急増しているとお聞きをいたしております。 本町は、ことしの２月、半田警察署との間で、ドライブレコーダーに記録された画像の提供に関する協定を締結いたしました。
平成４年から現行法の生産緑地の指定が解消されました。で、所有者の死亡やあるいは病気などによって生産緑地が解除された農地もあるわけでありますが、その多くは宅地化をされてきました。 農業に従事している方々の高齢化もあって、今後もこうしたこれまでの経緯と同様、指定解除の後の宅地化が進んでいくものと考えます。
また、経過措置といたしまして、本条例に引用しています健康増進法の条文は、令和２年４月１日全面施行時のものを引用しているものであるため、本条例施行の日から令和２年３月31日までの間は令和元年７月１日施行の現行法の条文で読みかえる必要があることから、経過措置を設けているものでございます。 以上で、第35号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
よくこういう問題になると、瑕疵担保責任がどうなんだというようなことですとか、よく言うわけでございますが、平成２９年の民法の一部を改正する法律において、来年の４月１日より現行法の瑕疵担保責任が契約不適合責任と変わることになっております。
国によりますと、今後も情報連携を順次運用開始するとし、現行法に基づく情報連携としては2,296手続まで情報連携が行われる予定となっております。 なお、本市の情報連携につきましては、令和元年６月17日以降でございますが、890の事務手続において情報連携が可能となる予定でございます。 以上でございます。 ○松下広和議長 以上で、第３号議案の質疑を終わります。
現行法上、候補者の人物や政権を有権者に知っていただくためには、町ができることは本当に限られております。 ただ、確実に言えるのは、投票率はこのままでは絶対にいけないということです。議会には定足数があります。過半数の出席がなければ、会議を開くことすらできません。投票率が過半数を切っているということは、議会でいえば、定足数を満たしていないというふうに言えるのではないでしょうか。
今の現行法上はなかなか開発行為許可が難しい地域だということを承知をしてみえて、市街化のとこへ行けというんだったらこれは大きな問題だと思いますが、そういったことは言葉のあやだと理解していますので。
また、中段あたり、第２項から、７ページ、第４項までは、グリーン化特例の環境性能等がすぐれた軽自動車について税率を軽減する軽課を令和２年度と３年度の２年間、現行法同様に継続をするものでございます。
また、自動運転に見られますとおり、現行法における責任の所在が不明であるなど、利用する上で多くの不安があることも課題の一つとなっております。 ただ、今後活用できる見込みのあります大きな事業や施策におきましては、社会の流れに乗りおくれることなく現段階より研究や検討を進め、トップランナーとして未来社会に適応できるよう推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
実は私が提案したことは、今の現行法では難しいと。実はこの質問をする前に、総務省の担当の方とも、愛知県の選挙管理委員会の方ともお話をしました。やっぱり今の法では難しいですと。でもね、例えばちょっと話は違うんですけど、20年前、我々夏場、スポーツをやっておるときに、「水飲むな」と言われておったんです。でも、今の世代、「水飲めよ」それが常識になったんですね。過去の非常識が今常識になっているわけです。
刈谷市の場合、平成13年に中心市街地活性化基本計画を策定し、国に提出していますが、現行法にのっとったものでないために、中心市街地活性化協議会を設置せずに、行政単独で策定したものとのことでした。注目すべきは、当該計画によって補助を獲得しているのではなく、国土交通省の事業である優良建築物等整備事業を活用している点でありました。
◎贄年宏産業環境部長 墓地、埋葬等に関する法律では、納骨堂を経営しようとする者は都道府県知事、現行法では市においては市長となりますが、その許可を受けなければならないとされていますが、斎場にあります身元不明お骨棚は、遺骨を保管しているということでございますので、納骨堂の経営許可は受けておりません。 ○稲吉郭哲副議長 柴田安彦議員。
しかも、現行法は、こうした推定を否定する嫡出否認の権限を持つのは元夫だけに限り、妻と子には認めていません。このため、母親が出生届をためらい、特に夫の家庭内暴力から逃れているような場合はなおさらです。 結果的には、その子は住民票もパスポートも運転免許も原則取得できない公的には存在しない者として生きていくほかなく、進学や就職、結婚などもままならなくなります。