長久手市議会 2020-09-04 令和 2年第3回定例会（第2号 9月 4日）
公共下水道事業は、地方財政法上の公営企業とされ独立採算制が原則ではありますが、雨水処理に要する経費など一般会計繰入金を充てることが妥当なものもあります。長久手市では、毎年約６億円を一般会計から繰り入れており、今後は一般会計からの繰入金を減らしていくことが求められていますが、使用料を値上げしてどの程度まで賄えるようにすることが適切とのお考えでしょうか。 以上です。
公共下水道事業は、地方財政法上の公営企業とされ独立採算制が原則ではありますが、雨水処理に要する経費など一般会計繰入金を充てることが妥当なものもあります。長久手市では、毎年約６億円を一般会計から繰り入れており、今後は一般会計からの繰入金を減らしていくことが求められていますが、使用料を値上げしてどの程度まで賄えるようにすることが適切とのお考えでしょうか。 以上です。
そのため、農業集落排水施設におきましては、将来的な公共下水道への接続について検討するなど、事業の見直しや事業量の最適化などに取り組み、下水道事業の経営原則である独立採算制の原則に向け、経営の継続性を考慮しながら、より適正な繰入金となるよう、公営負担の検討に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○榊原洋二議長 堀内重佳議員。
一般会計繰入金のうち、基準外繰入金は２，９５５万９，０００円であり、料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本とする地方公営企業において、健全な運営が確保されている状況にはなっていない。しかしながら、給水人口が僅か１，２００人程度である小規模な簡易水道事業において、有収水量が少なく、給水収益が上がらないことからスケールメリットが働かず、供給単価が給水原価を下回ることもやむを得ないのが実情である。
水道に関しては、我々５市町で中部水道企業団というのをさせていただいていまして、それぞれその首長が企業長という役職を、あるいはその残りのほかの４市町の首長は副企業長ですか、させていただいていますけれども、基本的に独立採算制で水道料金の収入のみで、今、この中部水道企業団は運営ができていると。特に税金だとか国からの補助金みたいなものに頼らずにやっているということで、御相談は確かにございました。
公営企業会計で行っております水道事業の建設運営は、水道料金を基本とした独立採算制でございます。もし新型コロナウイルス感染症の支援策として４か月間の基本料金を100％減免した場合、約４億2,000万円の減収となります。この希少な財源が減少することになりますと、水道事業の経営が難しい事態になってしまいます。
39 ◆水道課長（山田勇樹） ４ヵ月についての件ですけれども、水道事業会計で今回行うということで、やはり水道事業会計というのは水道料金によって事業を運営しているということがありまして、独立採算制ということがありまして、その中で今回もやはり事業に対しては、それだけの支出の、収入が入ってこないということで、なかなか重くのしかかるものでありますので、この中で６
事業会計の性格上、独立採算制が強くなり、下水道事業会計も使用料をもって賄うことが追求されていきます。今まで、歳入として一般会計からの繰入れを入れてきましたが、2020年度の予算では、収益的収入として、営業外利益として主に下水道の処理事業などを対象に、一般会計から１億9,989万7,000円が入ります。
国は独立採算制を求め、一般会計からの繰入れの抑制が意図されています。法の一部適用となります。汚水は自前、雨水は公費とされています。下水道事業収益は、総額27億3,881万6,000円で、そのうち下水道料金は６億円、雨水処理分の一般会計繰入金は約９億円です。 支出の減価償却費は17億727万9,000円と計上されました。そのうち、汚水分と雨水分のそれぞれの区分けは明記されていません。
自治体病院は，その使命と役割から地方公営企業法が適用され，経済性と公共性の調和，独立採算制の原則と経費負担区分が定められております。公共性が求められているがゆえに，病院事業に関して，法律により一般財源からの繰出金等の規定があるわけです。
法定外繰入に関しての考え方については、今までも述べてきたことでありますので、改めてはちょっと述べませんけれども、本当に独立採算制の厳しいものです。国に対しての要望もきちんと行っていくようにお願いしたいと思います。１点お願いいたします。 ○議長（小松原英治） 保険医療課長。 ◎保険医療課長（山本優） 先ほど答弁いたしました景気によるということは、景気がよければ会社の雇用も促進されます。
公共下水道事業は市民生活に欠くことのできない重要なライフラインの１つであることから，将来にわたり下水道サービスを安定的に提供するために，公営企業としての独立採算制と受益者負担の原則のもと，適切な費用負担に応じた使用料収入をもって経営を行い，一般会計の財政状況の影響を受けることなく，自立的で持続可能な事業経営を目指す必要があります。
○産業建設部長（澤木俊彦君） 議員も御承知のとおり、公営企業会計におきましては独立採算制ということで、負担金という扱いで繰り入れはしておりません。あくまでも補助金と出資金という形で一般会計からは繰り入れさせていただいておりますので、よろしくお願いします。以上です。 〔挙手する者あり〕 ○議長（千田利明君） 小林さん。 ○15番（小林 明君） そんなことないですよ。
公営企業会計は、独立採算制が原則である。利用料金値上げが起こる可能性が高まります。 今の制度は、利用料金値上げ抑制に一般会計繰り入れが可能であります。公営企業会計になると、使用料収入による独立採算のもとで、利用料金値上げを抑えるための一般会計繰り入れはできません。
この下水道設置条例は、現在まで特別会計で運営されてきた下水道事業を、使用料収入による独立採算制が原則になる公営企業会計に移行するための条例制定です。同時に、日進市下水道事業特別会計、農業集落排水処理施設事業特別会計が廃止されます。 これらのことにより、以下３点指摘いたします。 まず１点目、一般会計からの繰り入れが削減されるのではないかという問題です。
まず、反対討論としては、「公営企業会計は、独立採算制で経営を行うものである。不足する歳入を補うための使用料の引上げにつながりかねないことから、反対する」といった趣旨のものでした。 次に、賛成討論としては、「公営企業会計を導入する効果が多く期待される点や、独立採算制の考えが重要であることから、賛成する」といった趣旨のものでした。 以上で報告を終わります。
国からのいろいろな事情もあるとは思いますが、やはり、市民にとって欠かせない事業でもありますので、それを、独立採算制で原則、経営をするわけですが、それによって、今までは一般会計から繰り入れて、何とか下水道使用料の値上げを抑えてきましたが、この方式がとられていきますと、一般会計からの繰入れが制限され、その分、不足する歳入を補うために、使用料の値上げということにつながっていきかねません。
それで一番心配しているのは、これで企業会計に移行していって、結局企業会計というのは独立採算制というふうな形になってきますので、下水道使用料金が値上げということも考えられるのではないかということを１つお聞きしたいということと、もう一つはこれで恐らく今まで一般会計からの繰り入れがされてきたと思うんですけれども、こういった企業会計では一般会計の繰り入れはできないのではないかと私は思うんですけれども、それもお
３点目は、公営企業として独立採算制による経営のあり方をどのように考えているのか、３点質問をさせていただきます。 以上で、壇上からの質問を終わります。（拍手） （１５番 蟹江孝信 降壇） ○市長（鈴木淳雄） 蟹江議員のひかりプロジェクトの今後の方向性についての１点目、事業成果と市民の反応についてお答えをさせていただきます。
◎財務部長（山崎文夫） この指標の性格上、先ほども申しましたとおり、経常収益は使用料、手数料などのものですから、企業会計があることによって、企業会計はやっぱり独立採算制をとっておるがゆえに、経常収益というのがたくさん入ってまいりますので、当然数字を押し上げる要因となっております。
一方、公営企業会計は独立採算制が求められておりますが、下水道事業には地方公営企業繰出基準があり、一般会計で負担すべき基準が定められていますので、公営企業移行後も繰出基準に基づき一般会計からの繰り出しを行うことを申し添え、賛成討論といたします。