豊橋市議会 2022-09-30 09月30日－04号
日程第37．報告第24号専決処分の報告について（損害賠償の和解及び額の決定について）までの13件5 議案会第9号 防災・減災・国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書6 議案会第10号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書7 議案会第11号 国の私学助成の拡充に関する意見書8 議案会第12号 学校給食費の無償化を求める意見書9 議案会第13号 小児慢性特定疾病患者
日程第37．報告第24号専決処分の報告について（損害賠償の和解及び額の決定について）までの13件5 議案会第9号 防災・減災・国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書6 議案会第10号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書7 議案会第11号 国の私学助成の拡充に関する意見書8 議案会第12号 学校給食費の無償化を求める意見書9 議案会第13号 小児慢性特定疾病患者
質問項目２点目は、本市の特定疾病患者の対象者の要件はどのようで、その要件は、国の公害健康被害者に準じたものか質問します。 質問項目の３点目は、本市の特定疾病の認定に関する手続では、医学的な検査結果等の提出を求めたのか。また、国の公害健康被害者が市の特定疾病患者となる場合の手続内容はどのようか質問をします。
その後、国は法令等による排出規制を強化し、全国的に大気汚染が改善されたことから、昭和６３年３月に公害健康被害の補償等に関する法律を改正し、本市を含む全国の大気汚染に係る指定区域を全て解除し、あわせて、新規に特定疾病患者の認定を行わないこととしております。
附則第５項は、東海市特定疾病患者の医療費の助成に関する条例の一部改正で、適用除外に関する規定の整理を行うもので、東海市子ども医療費の助成に関する条例第２条第１項に規定する子供のうち、１５歳到達の年度末を経過した者については、適用除外から除くこととするため、規定を改めるものでございます。 続きまして、議案第５４号、「東海市不妊治療費の助成に関する条例の一部改正について」、御説明申し上げます。
それでは、質問事項１、特定疾病患者医療について、いわゆる公害でございますが、質問をさせていただきます。 項目で、１６年度から特定疾病の診断料及び検査料、たしか約８,０００円ということでございますが、助成しなくなった理由をお聞かせください。 次に、本市の公害の実態についてお伺いをいたします。
│ │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │２ │４８ │東海市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正│ │ │ │ │について │ │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │３ │４９ │東海市特定疾病患者
│ │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │３ │４８ │東海市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正│〃 │ │ │ │について │ │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │４ │４９ │東海市特定疾病患者
│ │ ├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤ │７ │４８ │東海市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正に│ │ │ │ │ついて │ │ ├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤ │８ │４９ │東海市特定疾病患者
それから、以前は公害認定患者と呼ばれていたんですが、今は特定疾病患者というふうに呼んでおりますが、その辺あたりの３年ぐらいのその推移を教えていただきたいというふうに思います。
附則第４項は、この条例の改正に伴い一部改正が必要となった東海市特定疾病患者の医療費の助成に関する条例の一部改正で、第４条第６号では、心身障害者医療費の助成対象とするため、精神障害者１級、２級を適用除外とするよう改めるものでございます。 続きまして、議案第１２号、「東海市子育て支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。
そこで、特定疾病患者について、制度の変遷を含め、５年ぐらいの間隔で患者数の推移を伺います。 ○議長（竹内司郎） 生活環境部長。 ◎生活環境部長（吉戸雅純） 御質問の件につきましては、国におきまして、昭和44年に公害にかかる健康被害の救済に関する特別措置法が制定されまして、昭和48年に公害健康被害補償法に変わっております。
呼吸器系の患者数につきましては、患者のうち１５歳以上の者は東海市特定疾病患者の医療費の助成に関する条例が適応されるものの、１５歳に達する年度末までは子ども医療費の助成に関する条例が適用され、呼吸器系の患者として管理されておりませんので、全体の実数を把握することができないのが現状でございます。
８目特定疾病患者療養費等助成費６１３万円の追加は、特定疾病医療扶助費で、一月当たりの件数及び単価の増によるもの。 １０目不妊治療助成費８２７万円の追加は、不妊治療費補助金で、一月当たりの件数の増等によるもの。 ３４ページをお願いいたします。 第２項１目公害対策費、１９節負担金、補助及び交付金の１５０万円の追加は、太陽光発電システム設置促進費補助金で、申請件数の増によるもの。
同様の趣旨によりまして、第２条関係、東海市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正、一つ飛びまして、２ページの中段で、第４条関係、東海市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正及び第５条関係、東海市特定疾病患者の医療費の助成に関する条例の一部改正につきましては、中国残留邦人等の帰国者をそれぞれの条例による医療助成の適用除外として追加をするものでございます。
附則第３項も、引用条例の削除に伴い、東海市特定疾病患者の医療費の助成に関する条例第１１条中、「一部負担金、東海市老人医療費の助成に関する条例の適用を受ける者については、一部負担金相当額」を「、一部負担金の額」に改めるものでございます。 以上で、説明を終わります。 ○総務部長（野村雅廣） 続きまして、議案第２号、「東海市民交通機関対策協議会条例の一部改正について」御説明を申し上げます。
更に、平成１７年度からは、子どもの医療費無料化により、特定疾病の認定を受けなくても無料化されるために、子どもたちの特定疾病患者の数値が正しく把握されておりません。
附則第５項は、東海市特定疾病患者の医療費の助成に関する条例の一部改正で、第４条では、子ども医療費の助成対象とするため、規定する子どもの次に、同条例第４条に規定する６歳以上の子どもを除くに改めるものでございます。 続きまして、議案第１１号、「東海市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正について」御説明いたします。
まず、１点目の第５条中の法令の規定により国または地方公共団体で負担される場合についてでございますが、厚生労働省が実施しております小児慢性特定疾患対策におきます所得段階に応じて月額の自己負担限度額の定めによるものや、市で行っております特定疾病患者の医療費助成のほか、老人医療費、乳幼児医療費、母子家庭等医療費の各助成制度に基づく負担が該当します。
７目特定疾病患者療養費等助成費3,029万円の主なものは、20節扶助費の１行目、特定疾病医療扶助費で、月平均受診件数545件を見込み、2,394万円を計上。
特定疾病患者に関する人数データ上において、４歳児から６歳児までを除外することにより、人数のカウントはどうなるのか。国保課統括主幹答弁。４歳児から６歳児の人数は、16年３月末現在で122人であるが、これは乳幼児医療の方でカウントすることになるので、その間、特定疾病患者の受給者のカウントはゼロである。 委員質疑。