豊田市議会 2016-03-24 平成28年予算決算委員会( 3月24日)
次に、歳出2款1項4目のうち、人事管理費のうち職員研修費について、「特別研修費における、平成27年度の実績及び評価を踏まえ、平成28年度はどのように取り組むか」という質疑があり、「特別研修は主として、職員の政策形成能力の向上や、市民目線のサービスの向上を目的としており、政策形成能力向上に関する主な取組として、とよたチャレンジプロジェクトと次世代リーダー養成研修、市民目線のサービスの向上に関しては、市民満足向上
次に、歳出2款1項4目のうち、人事管理費のうち職員研修費について、「特別研修費における、平成27年度の実績及び評価を踏まえ、平成28年度はどのように取り組むか」という質疑があり、「特別研修は主として、職員の政策形成能力の向上や、市民目線のサービスの向上を目的としており、政策形成能力向上に関する主な取組として、とよたチャレンジプロジェクトと次世代リーダー養成研修、市民目線のサービスの向上に関しては、市民満足向上
○分科会委員(窪谷文克) 次に、一般会計予算説明書の151ページ、2款1項4目、3職員研修費(3)特別研修について1点お尋ねします。 平成27年度の実績及び評価を踏まえて、平成28年度はどのような内容で取り組むのかお尋ねいたします。 ○分科会長(山口光岳) 後藤人事課長。 ○人事課長(後藤哲也) 特別研修は、主として職員政策形成能力の向上や市民目線のサービスの推進を目的として実施しています。
◆委員(森山守) 主要事業159の人材能力開発事業について、一般研修及び特別研修の政策形成能力向上研修の内容は何か、伺います。 ◎秘書広報課長(白浜久) 一般研修は、新規採用職員から管理職までの階層ごとに、それぞれの階層に必要とされる基本的な能力、知識等を習得させることを目的として、階層別研修を実施するもので、ほとんどの研修を知多5市の合同で行っております。
大府市では、平成22年度職員研修計画における特別研修、政策形成能力向上研修に位置づけ、主に係長以下の職員を対象に同研修の庁内募集を行い、18名の応募があったそうです。受講料が、基本法務が5,400円、政策法務が5,400円、併願の場合は9,720円ということだそうです。ぜひ受講をしていただきたいと思います。 次に、最後、新しい人事評価制度について。
その上で、特定の分野の能力向上を図る特別研修を行うとともに、外部研修機関や民間企業での実務経験を通じて育成を図る派遣研修を行っています。 専門の技能に関しましては、特別研修において技術系職員を中心とした建設技術研修を行い、実務の指導をしているほか、派遣研修において、例えば、建設研修センターや市町村アカデミー等への派遣により、専門知識を学んでいます。
その上で、特定の分野の能力向上を図る特別研修を行うとともに、外部研修機関や民間企業での実務経験を通じて育成を図る派遣研修を行っています。 専門の技能に関しましては、特別研修において技術系職員を中心とした建設技術研修を行い、実務の指導をしているほか、派遣研修において、例えば、建設研修センターや市町村アカデミー等への派遣により、専門知識を学んでいます。
具体的には、本年5月に自治大学校の地方公会計特別研修、これは5日間でございましたが、8月には愛知県市町村振興協会主催の市町村職員新地方公会計制度による財務書類作成研修--こちらは2日間でございました--を、同じく8月に愛知県及び愛知県市町村振興協会主催の地方行財政セミナー--これは1日でございましたが--を、それぞれ財政課職員各1名が受講いたしております。
また、平成25年度に実施いたしましたローソン広告販促企画部マネジャーの白井明子さんによります、SNSの活用に関する講演のような特別研修も企画をしているところでございます。
また、選挙制度の周知とは別に、18歳から20歳前半の市職員の特別研修を手始めに、愛知工科大学ほか、若い人が働く市内の事業所でも順次出張して啓発活動を実施する予定と伺っております。 ○広中昇平副議長 大竹利信議員。 ◆大竹利信議員 答弁をどうもありがとうございました。
質問内容の1点目、特別研修989人のうち、実務研修が724人と圧倒的に多いが、なぜか。 2点目、職員1人当たりの年間研修受講回数が計画どおり実施されていない理由は何か。 3点目、主任昇任試験の合格率が、職種によりばらつきが大きいのはなぜか、お聞かせください。
◎総務課長(小川徹也君) 職員研修事業につきまして、予算額が158万1,000円で、その決算額は100万2,940円と、その執行率が低いのではないかというようなご指摘だと思いますけれども、研修事業につきましては普通研修と特別研修、それから町独自研修の3つの構成となっております。
427 ◆分科会員(岡本守正) 87ページの中で、4目の人件費、職員研修事業というところで、一般研修のところから特別研修、ずっと表があるわけですけど、その中でメンタルヘルス研修ということで参加人数が141人という形ですけれども、これらの対象の人たちというのはどんな人たちですか。
具体的には6月末に自治大学校の特別研修「地方公会計」に財政担当職員を1人派遣いたします。その後、財政担当を中心に公共施設、インフラを管理している部署から職員を招集し、新公会計推進プロジェクトチームの設置を予定しております。
研修会、研究会は計画的に行われているのかについてでございますが、本町では、毎年度、東浦町職員研修計画を策定しており、日常の職務を通して職員の資質向上及び職場のモラルの向上を図るとともに、組織が組織として機能するために大切な職場内研修--これはOJT研修でありますが--や、年代や役職に応じて必要な知識・技能を習得するための一般研修、特定の職務を行うのに必要な専門的、実務的な知識・技能を習得するための特別研修
主要事業に書かれています内容では、1点目の「職員研修の実施」の中の、1項目目の「一般研修」の中ですと、2行目の新任係長研修、2項目目の「特別研修」の中ですと、イの行政マネジメント研修、被評定者研修、あるいはクレーム対応研修などに関連してくるかというふうに思いますが、市民と市役所の職員との関係におきまして、いろいろな場面が生まれてくると思います。
予算書90・91ページ、2款1項5目人事管理費のうち、説明欄7職員研修事業のうち、(2)特別研修事務の通信教育修了者補助金62万5,000円についてのご質問でございますけれども、これは修了者に対しまして受講料の70%、上限3万円を補助するものでございまして、予定人数につきましては、これまでの実績から50人を見込みまして、1人当たりの平均補助額を1万2,500円で積算をして62万5,000円を予算計上
3つ目、職員派遣研修事業1,108万9,000円は、職員一人一人に対し、変化する社会情勢に対応し、問題解決能力を取得すること及び行動を実践により目標達成を実現することなどを目指し、既存の自治大学校や県の研修センターへの派遣研修に加え、新たに女性管理職を対象とした自治大学校特別研修及び若手職員を対象とした自治体国際化協会への派遣研修を実施するもの。
644 ◯企画部長(鴨下幸典) 人材育成基本方針に掲げます職員の育成を目指し、新規採用職員研修や管理者研修を実施いたします基本研修、それと各職場で必要な専門的な知識等を習得させるための特別研修、愛知県市町村振興協会研修センターや市町村アカデミーなどへの派遣研修、それとフレッシュ公務員ノート及び市政経営品質改善運動を行う職場研修の4つに体系分けし、計画的に実施しております
現在の目標は、研修を三つのパターンに分け、一つは一般研修、そして特別研修、それから派遣研修、この三つにそれぞれ1回受講できる、この3回を目標とさせていただいておりまして、その中で、現在としては、目標をおおむね達成しているという状況です。
◎福祉部長(杉山直人) 現在、愛知県及び国保連合会合同による研修につきまして、収納率向上特別研修が継続的に開催されております。開催年度により講師も変更し、さまざまな角度からの収納対策手法等の研修内容となっております。 国保連合会の研修につきましては、多重債務相談事業実施にあわせた打ち合わせ研修が実施されております。