西尾市議会 2012-03-09 2012-03-09 平成24年 文教委員会 本文
288ページ、3項2目教育振興費は3,108万円で、主なものは、説明欄1中学校生徒就学援助事業3,008万円は、要保護及び準要保護生徒の援助費及び特別支援教育就学奨励費でございます。
288ページ、3項2目教育振興費は3,108万円で、主なものは、説明欄1中学校生徒就学援助事業3,008万円は、要保護及び準要保護生徒の援助費及び特別支援教育就学奨励費でございます。
◎教育部長(丹羽博) 市内29の小中、特別支援学校において、ノベルティーを飾っている学校は6校でございます。展示場所は、校長室や来賓玄関、児童生徒玄関などでございます。 以上です。 ○水野勝美議長 山田治義議員。 ◆10番(山田治義) 29校のうち6校ということで非常に少ないわけで、ノベルティーも種類がありますし、いろんな形で生産を今までされてきました。
(4)特別支援教育の体制整備における現状と今後の方向性について。 我が国では、障害のある一人一人の児童生徒の教育的ニーズに応じて、適切な指導を行うための特別支援教育が平成19年度から本格的にスタートいたしました。
そうした取り組みの中で首都圏活動センターの設置、シティプロモーション活動の展開、環境先進都市に向けた取り組みの推進、あるいは特別支援学校設置の推進、市民病院の医療体制の充実など、一定の成果を上げることができ、自分なりに豊橋を変えるための種はまくことができたと考えております。
この事業は、予算の概要(事業編)、87ページにありますように、国立大学法人愛知教育大学との連携におきましてボランティア学生を各学校に派遣し、外国人児童・生徒教育支援、理数科教育支援、特別支援教育支援、補習学習支援等に活用することにより、学習支援を必要とする児童・生徒への基礎学力の定着を図るための一助とするものであります。
そのほかに、特別支援教育、生徒指導、ICT機器の活用に関する研修会も行っております。 次に、要旨5の2、地域社会が子供や学校とどのようにかかわっていくことを現場は期待していると考えているかについてお答えいたします。 学校では、地域学習の講師、ボランティアとしての授業支援、児童の登下校の際の見守り隊など、さまざまな形で地域の皆様の協力と御支援をいただいております。
(3) 特別支援学校の需要も増え、瀬戸養護学校を光陵中学校にも新たに開設する予定となっているが、他市町との関係および連携についてどのように考えているか。 (4) 保育園待機児童の現状についてどう把握し、解消に向けた対策はどう検討されているか。 3.
57人、早朝・延長保育士9人、早朝・延長保育補助者33人、放課後クラブ指導員39人、子ども家庭相談員1人、体力増進指導員1人、親子育成支援担当臨床心理士1人、親子育成支援担当保育士2人、管理栄養士1人、給食調理員19人、給食調理員兼用務員21人、代用給食調理員兼用務員15人、年休対応給食調理員兼用務員2人、学校用務員5人、看護師7人、保健師2人、助産師1人、歯科衛生士1人、適応指導教室指導員1人、特別支援学級補助員
また、ソフト面では、スクールアシスタントの継続的な配置や新たに必要とする特別支援教室に支援員を配置するなど、教育環境の充実整備を図り、児童・生徒が生き生きと楽しい学校生活を送ることができるように努めております。
2件目、特別支援教育の充実についてです。 近年、障害を持つ子どもたちの中で、知的障害の子がふえていると言われております。資料2をごらんください。これは、文部科学省の資料で、全国の数字ですけれども、特別支援学級の現状とあります。特別支援在籍者数は、平成13年の約7万7,000人から年々ふえております。
前回の12月議会では、就労支援と特別支援学級について質問をさせていただきましたが、今回は、就学前から就労まで一貫した支援を実施していく療育についてでありますが、滋賀県湖南市では、生涯にわたる一貫した支援の実施ということで、教育、福祉、保険、就労、医療の関係機関の横の連携によるサービスと、個別指導計画と個別移行計画による縦の連携によるサービスを提供する発達支援システムを立ち上げています。
平成24年度の教育予算でも、特別支援学級等の支援職員の増員など、当局におかれましてもその対応に苦慮してみえることが感じ取れます。 学校生活の中で特別な支援が必要な児童・生徒への対応を充実させることも大切だと思いますが、それにも増して、誕生から小学校入学前までの子供とその保護者に対して、いかに助言や相談などの支援を行うかが重要ではないでしょうか。
1つ目は、特別支援教育のさらなる充実を図ることです。 まず、各学校の必要度に応じて配置している特別支援教育補助員の支援のあり方について、各学校へ指導計画に沿った主体的な活用を促すとともに、研修会の実施を通して資質の向上を図りました。 さらに、通級指導教室にかかわる要綱を教育委員会として作成し、巡回指導がより機能的に行われるよう改善をいたしました。
学校生活においては、学校生活支援員の増員や心の健康相談員を配置するとともに、特別支援教育などを実施し、放課後においては、児童館、アフタースクールなど、子供が安心して過ごせる魅力ある居場所を提供し、すべての子供が安心して学べる環境づくりを進めてまいります。
重点施策の3つ目の教育と子育て対策につきまして、まず、教育についてですが、福江中学校武道場の新設、体育館改修などに約2億3,000万円、不登校対策や特別支援対策のための教育相談事業の拡充に約3,000万円を計上しております。 次に、子育て対策でございますが、子ども医療給付事業として約2億5,000万円。
第2条第1号では、18歳以下の児童を現に扶養している母子家庭の母を母子家庭等医療費の受給資格者と定めておりますが、この扶養している児童の例外として、新旧対照表の旧の欄の改正前の規定では「引き続いて高等学校、特別支援学校の高等部に在学する場合には、その在学する間の者を含む。」としておりましたが、これを県制度に準じて「引き続いて小学校、中学校又は特別支援学校の小学部若しくは中学部に在学する者を含む。」
1件目の特別支援教育の充実について、質問させていただきます。 平成19年4月から、特別支援教育が学校教育法に位置づけられ、すべての学校において障害のある児童・生徒の支援をさらに充実していくこととなりました。特別支援教育がスタートして5年がたちます。
市内の学校では、高台寺小学校を除き11校で特別支援学級を設置しております。この特別支援学級には、知的障がい、肢体不自由などさまざまな障がいを持った児童や生徒が通っております。これまでの議会で、当局も学校施設のバリアフリー化の必要性を認識しておられるのは理解いたしますが、なかなか進んでいないのが現状ではないでしょうか。障がいを持つ子も、その保護者の方も、できれば地元学区の学校に行きたい、通わせたい。
平成23年度の小学校の就学援助費の扶助費の当初予算でございますが、平成22年度の実績を踏まえまして、特別支援教育就学奨励費を54人と就学援助費を516人で3,537万3,000円を計上させていただきました。最終見込みは、特別支援教育就学奨励費が48人、就学援助費が473人で2,787万3,000円の予定であることから、当初の予算より750万円を減額させていただくものでございます。
小学校では、学級運営補助のための臨時講師や特別支援教育支援員を増員するとともに、外国人対応として、小・中学校に外国人児童・生徒向け臨時講師を配置し、子どもの教育環境整備に努めてまいります。給食センターにつきましては、将来の建てかえに備え、引き続き基金を積み立ててまいります。 図書館利用者の利便性の向上を図るため、夏休み期間中に限り月曜日を開館していきます。