日進市議会 2012-06-11 06月11日－02号
なお、今日の教育委員会には複数の派遣指導主事がおり、専門性や継続性を担保するとともに、特別支援教育連携協議会を組織いたしまして、さまざまな機関との連携を図る取り組みが進められておりますので、申し添えさせていただきます。
なお、今日の教育委員会には複数の派遣指導主事がおり、専門性や継続性を担保するとともに、特別支援教育連携協議会を組織いたしまして、さまざまな機関との連携を図る取り組みが進められておりますので、申し添えさせていただきます。
この就学指導委員会は、各保育園長、小中学校の校長、教務主任、各養護学校の校長、専門医等をメンバーとしており、各保育園や小中学校から提出された支援を要する幼児、児童生徒について、特別支援学校や各校の特別支援学級への適切な就学指導や助言を行うことを目的としております。また、各小中学校においても、校内就学指導委員会を定期的に開催し、障害を持つ児童生徒への指導について共通理解を図っております。
現在、愛知県では、特別支援学校の過大化解消に向けての取り組みが始まっています。平成26年度は、一宮地区の過大化解消として、県有地に特別支援学校を新設、平成27年度は、豊川・豊橋地区の過大化解消として、豊橋市立で旧校舎を活用し、小・中学校の特別支援学校の新設が決定しています。
また、熱中症対策として、小学校の扇風機の設置及び特別支援学級のエアコン設置につきましては、夏休み期間中に設置が完了するよう準備を進めております。 次に、本年度で11回目となります中学生の海外派遣事業でありますが、武豊中学校教頭を団長として、２年生の12名を８月16日から24日までの９日間、オーストラリアのケアンズ市へ派遣を予定しております。
岩手県と宮城県内の保育園、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校の23校を直接訪問して調査をされました。対象地域は沿岸部だけではなく、内陸部や都市部、また被害程度が軽微な地域も対象に含んで、多様な状況を記録することを目的に調査をされました。
県派遣指導主事の鈴木の指導内容２、特別支援教育に関することについては、現在、市内の全７小学校及び全５中学校、計12校に特別支援学級が設置されております。また、軽い言語障害の機能回復を目指す言語の通級学級と、軽い情緒障害の児童への通級指導を行う２種類の教室が各小学校にあります。
それに特別支援学級が２クラスありまして、28クラスということでございまして、これは29年まで見てみても同じ26クラスと特別支援学級が２クラスの28クラスで変わりません。そういう推計に基づきまして、それも考えまして建設に入っております。 それから、先ほど図書室のことを言われましたが、そのことについては、特に配慮を考えておりませんでした。
まず１つ目が、特殊な性格の建物でありますので、通園される児童が特別支援を必要とされる児童であられます。その観点から当然、バリアフリーなどの計画はもちろん入っているであろうとは思いますが、その観点から配慮されていることがありましたらお尋ねをしたいと思います。
重点施策の第1、豊橋の将来を担う人材を育成するための「教育の充実」では、その環境づくりとして特別支援学校の整備の継続、南陵中学校、前芝中学校の施設整備の取り組みは、子どもたちの健全な育成には必要不可欠であり評価できるものであります。
次に、第28号議案平成24年度瀬戸市一般会計予算、歳入中当該関係収入、歳出中第３款民生費、第４款衛生費中第１項保健衛生費、第10款教育費中第１項教育総務費、第２項小学校費、第３項中学校費、第４項特別支援学校費、第５項社会教育費、第３目及び第４目、第６項保健体育費、第１目及び第４目から第６目を議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「病児病後児保育の年間運営費はどの程度と考えるのか」との
反面、学校の現状に即した内容に改めましたと、特別支援教室支援員が導入されました。現場に合わせた柔軟な対応には評価をいたします。 平成24年度予算案は多岐にわたります。賛否を決めるのはとても難しいのですが、さらなる改善を願って、議案第８号 平成24年度武豊町一般会計予算についての反対の討論といたします。
との問いに対して、平成29年度想定では、特別支援学級を含めて39クラス1,300人を予定している。過去には西小学校でも同じ状況だった。平成30年から平成31年度にピークを迎えると思われているので、平成24年から平成25年度に推計を見直して、学区適正化委員会で検討していきたい。との答弁でありました。 次に、生涯学習課であります。
学校教育でも、特別支援教育支援員を新たに23人増員をする、稲西小学校の校舎、体育館の建てかえへの基本設計、実施設計、また下津小学校の校舎の増築設計や、小・中学校のトイレの洋式工事も順次実施をする、こういう計画になっています。私どもは、こうした点では市民の願いにこたえるものであり、評価するものです。 一方、３回目となるプレミアム商品券発行に補助を行います。
次に、学校教育部門へわたり、小中学校の運営管理、教材調達、特別支援教育の環境整備等に奔走された後、企画部門、産業振興部門等を経験され、愛・地球博の担当もされたと聞いております。まさに日進のまちを、教育を、情報発信を、ハードからソフトまで熟知されたバランス感覚あふれる職員であります。 来年度は、開校が１年後に迫った竹の山新設校整備、学校施設の防災機能強化の課題があります。
それに関するんですけど、今度のこちらのほうの、いわゆる精神障害から児童福祉のほうに切りかわっていく部分の一部なんですけど、例えば発達障害児の関係で言うと、ちょっとほかのところもリンクして申しわけないんですけど、放課後児童クラブのことも兼ね合いながら質問させていただきますけど、放課後のそういう子どもたちの、いわゆる発達障害を起こしている子どもたちの放課後の関係、いわゆる特別支援なんかに行っている子たちの
委員より，小中学校の学校建設費の校舎等小工事についてそれぞれの説明をとの問いに対し，当局より，小学校校舎等小工事6,300万円の内訳は，給水管工事が６校で1,690万円，図書室の環境改善工事が５校で2,285万円，給食昇降機取りかえ工事が１校で482万円，特別支援学級トイレ洋式化工事が７校で731万円，電気設備幹線及び職員室の回線増設工事が９校で474万円，校庭遊具取りかえ工事３校で338万円，芝生化工事
発達障害児等の現状と具体的な支援について質疑があり、平成23年度に実施した文部科学省の調査において、通常学級に通級している中で特別な支援を必要とする児童生徒の数は、小学校が6,148人中151人、中学校が2,950人中97人であり、特別支援学級の在籍者数は、小学校が78人、中学校が41人です。
それでこういった結果になっているというふうに思っているんですけれども、特別支援員というのは特別支援学級のお子さんがどんな子がいるのかによっても、また変わってくると思うんですけれども、何月ぐらい、新しい生徒さんが入ってきたときにまたその状況の変化もあると思うんですけれども、就学指導委員会は11月に実施されます。そうした中でこの募集等もあると思うんです。
特に協議内容、活動事業につきましては、３点ございまして、１点目が特別支援教育の振興と推進に関することで、子どもたちの育ちや学習について一貫した支援体制が充実するよう、特別支援教育にかかわる助言を行うことです。
それから、きめ細かな教育の推進ということでございますが、やはり大きくは、いろいろ特別支援を中心とした、どんな方にも、障害を持った方、あるいは健常の方も同じ教育が受けられるというような、全般的に張りめぐらせた教育を進めていくという内容をあらわしているものでございます。 〔挙手する者あり〕 ○議長（大藪三郎君） 髙木義道君。