豊山町議会 2020-09-14 09月14日－02号
特別な対応として、豊橋市では、学校休業中、小学生のみではなく中学生についても、特別支援クラスの子どもたちのみ受け入れたそうです。私も直接保護者の方から相談を受け、教育委員会に相談をしましたが、対応してもらえず、とても残念な思いをしました。
特別な対応として、豊橋市では、学校休業中、小学生のみではなく中学生についても、特別支援クラスの子どもたちのみ受け入れたそうです。私も直接保護者の方から相談を受け、教育委員会に相談をしましたが、対応してもらえず、とても残念な思いをしました。
実施対象は全ての公立小学校、義務教育学校前期課程及び公立特別支援学校小学部の通学路、学校敷地外に放課後児童クラブがある公立小学校については、当該放課後児童クラブの児童が来所、帰宅する際の経路を含むとありますが、その全てを対象としていましたか。 ○議長（岩村みゆき君） 安藤教育委員会事務局長。
また、委員より、心身障害児就学指導事業における教育支援委員会の目的と委員会の開催日はなぜ11月なのかとの質疑に、当局より、支援委員会は特別支援教育措置が必要な児童・生徒の就学先の指導・助言を行っている。平成30年度の就学予定児童の健康診断を10月に行っているので、委員会はその後の11月に行ったとの答弁であった。
しかしながら、文部科学省の内定方針では、特別支援学校や耐震化、前年度からの継続要望事業が優先されたため、今回は採択されませんでした。 本町といたしましては、児童・生徒の生命を守るため、引き続き国に対して補助を要求してまいります。 ○議長（水野晃君） 山本亮介君。
当局より、平成30年度に６年生１教室、特別支援学級１教室を設置する予算であるとの答弁であった。 第11款公債費は質疑なく、一般会計補正予算の討論もなく、全員賛成により、原案のとおり可決することを可と認めることに決定した。 （２）所管事項の調査については、２名の委員より提出された。１名の委員より、ふるさと納税の現況について問い合わせあり。
学校施設整備事業については、来年度、豊山小学校において６年生及び特別支援学級がそれぞれ１クラス増加することに伴い、今年度中に必要な整備を行うため、豊山小学校関係工事を213万9,000円増額します。同時に、教育指導用設備備品整備事業において、必要な備品を整備するため、学校備品購入費を108万7,000円増額します。
児童生徒援助事業では、経済的に就学が困難とされる児童・生徒を持つ世帯に対し、小・中学生の就学及び特別支援学級の就学を援助するための経費として1,425万2,000円を計上しております。 108ページをごらんください。
それから115ページ、114もかかわっているんですけれども、児童生徒援助事業、こちらの要保護準要保護児童生徒就学援助費、特別支援教育就学奨励費の内訳件数を教えてください。 それから132ページ、こちらに関しては、この放課後子ども教室です。
新栄小学校につきましては、給食配膳室の改修や、特別支援学級の児童の増加に対応するため、現在の教室に間仕切りを設置し、２教室とする改修を行います。 志水小学校につきましては、老朽化に伴う受水槽の修繕と児童の増加に対応するため、チームティーチング教室を普通教室に転用し、デジタル教材を使用できるようＬＡＮの設置工事を実施してまいります。
◎生活福祉部長（堀場昇君） 現在、豊山町障害者福祉審議会委員には、専門家として、いなざわ特別支援学校の教諭を、学識経験者として任命をさせていただいております。ふだんから障がい児と直接かかわりのある、最前線でのご活躍をされている方でありまして、計画策定においても、適切な意見をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長（水野晃君） 山本亮介君。
まず、114ページから115ページにかけて、主に115ページなんですけれども、児童・生徒援助事業、これで要保護・準要保護児童生徒就学援助費と、特別支援教育就学奨励費というものがあるんですけれども、それぞれこの世帯数についてわかれば教えていただけたらと思います。
経済支援以外は学校での教育活動に期待するところが大きいわけですが、経済支援においては、現在、教育委員会は要保護、準要保護の世帯には就学援助費、特別支援学級の児童・生徒の世帯には就学奨励費、私学へ通う子どもには、国・県並びに私立高校の授業料補助金、私立幼稚園就園費補助金の制度で支援しております。国を挙げての施策でありますので、今後の動向を見て推進していきたいと考えております。
そのヒアリング調査の（７）療育や特別支援教育についてという項目の中で、町内に放課後等デイサービスの事業所が欲しい。療育の対象となる子どもたちがふえてきているという声が実際に上がっています。放課後等デイサービス事業所や児童発達支援事業所などの療育の場をふやしていくべきではないでしょうか。 ○議長（水野晃君） 生活福祉部長。
児童生徒援助事業では、経済的に就学が困難とされる児童・生徒を持つ世帯に対して、小・中学校の就学及び特別支援学級の就学を援助するための経費として1,352万7,000円を計上しました。 109ページをお願いいたします。 新規事業としまして、社会科副読本編集事業でございます。
クラスとすれば、各学年が２クラス、それと特別支援学級１クラスの、マックス13あればいいんじゃないかなというふうに考えておりまして、先ほども言いましたように非常に宅地開発が進んできておるということもあって、去年の予算の段階で図書室を普通教室に改修を速やかにして、外出しとして多目的教室をつくっていきたいと。
児童生徒援助事業では、経済的に就学が困難とされる児童・生徒を持つ世帯に対して、小・中学生の就学及び特別支援学級の就学を援助するための経費として1,298万1,000円を計上しました。 107、108ページをお願いします。
児童生徒援助事業では、小・中学生の就学及び特別支援学級の就学を援助するための経費として1,229万5,000円を計上しました。 109ページ、110ページをお願いします。 小学校費の学校施設整備事業においては、委託料において、各小学校の校舎と体育館について、天井材、外装材、内装材、窓ガラス、照明器具などの非構造部材の耐震点検業務委託料の経費として86万円を計上しました。
◎学校教育課長（飯塚泰行君） それでは、まず人数のほうですけれども、まず、要保護準要保護の人数ですが、当初予算は122名に対して150名、それから特別支援のほうにつきましては、５名が10名となりました。続きまして、幼稚園の関係ですが、従来方式のほうなんですが139名が143名、新規分のほうが55名が77名となっております。以上です。 ○議長（筒井俊秋君） 岩村みゆき君。
第２条第１号では、18歳以下の児童を現に扶養している母子家庭の母を母子家庭等医療費の受給資格者と定めておりますが、この扶養している児童の例外として、新旧対照表の旧の欄の改正前の規定では「引き続いて高等学校、特別支援学校の高等部に在学する場合には、その在学する間の者を含む。」としておりましたが、これを県制度に準じて「引き続いて小学校、中学校又は特別支援学校の小学部若しくは中学部に在学する者を含む。」
なお、昨年実施しました個別事例検討では、特別支援学校在籍生徒の日常生活の支援を検討するため、特別支援学校の先生に参加していただきました。これらのことから、現行の障害者自立支援事業の範囲内で、学齢期以降の発達障害の方々の日常生活や地域活動への支援対応はできるものと考えております。 ２つ目の相談支援センターの設置についてのご質問にお答えいたします。