犬山市議会 2020-09-17 令和 2年民生文教委員会（ 9月17日）
学校のほうからは、去年、空調を設置した後に、例えば特別支援教室であるとか、余裕教室にまた特別支援学級ですね、そういうのを設置する際に、要望をされていますので、年度年度の工事費の中から、最優先で空調工事をやるようにしていますので、例えば令和２年度についても、先に空調工事をかけるということで実施をしています。 ○委員長（吉田鋭夫君） 柴田委員。 ○委員（柴田浩行君） ありがとうございます。
学校のほうからは、去年、空調を設置した後に、例えば特別支援教室であるとか、余裕教室にまた特別支援学級ですね、そういうのを設置する際に、要望をされていますので、年度年度の工事費の中から、最優先で空調工事をやるようにしていますので、例えば令和２年度についても、先に空調工事をかけるということで実施をしています。 ○委員長（吉田鋭夫君） 柴田委員。 ○委員（柴田浩行君） ありがとうございます。
こちらの「等」の中には、就学援助の該当者の方と、それから特別支援教育の就学援助の該当者の方が入っていまして、おのおの申し上げますと、就学援助のほうの方は、３月分については、もう実績が確定していますので、就学援助は370名、特別支援教育の就学援助の方は105名ということで、合計で475名で、４月、５月については、まだ申請を受付中ですので、令和２年度の予算ベースで申し上げます。
一方、手段としての学びでは、既にここまで障害者スポーツの体験を実施したり、特別支援学校とのスポーツ交流を行ったりする学校があります。種目体験とは別に、各教科の内容に絡めながら、子どもたちの視野を広げる教材として取り扱っている学校もあります。
身体の障害や学習に困難を抱える児童生徒の学びを保障するため、特別支援教育支援員と介助員を加配します。また、不登校対策として、スクールソーシャルワーカーを配置し、子どもたちが置かれた様々な家庭環境を改善するために、社会福祉等の専門機関と家庭をつなぎます。
また、広く目を向けますと、特別支援学校に通う子どもたちが、地元の小中学校に来て交流をする、また、校内では特別支援学級に在籍する子どもたちが、通常学級の子どもたちと交流するという機会もたくさん設けています。
例えば、36人の講師、22人の特別支援教育支援員、60人以上の部活動指導員などの人的配置を手厚くしたり、副教本を作成したり、単独調理の給食を実施するなどの施策を推進してまいりました。しかし、不登校児童生徒の増加、障害を持つ子どもたちへの合理的な配慮など、新たに顕在化してきた数々の課題があることも現実です。
……………………………………………………… ５６ 柴田浩行議員再質問………………………………………………………… ５６ 吉野健康福祉部長答弁……………………………………………………… ５７ 柴田浩行議員再々質問……………………………………………………… ５７ 滝教育長答弁………………………………………………………………… ５８ 柴田浩行議員〔５．特別支援教育
対象校は私立の幼稚園、小中学校、高校、特別支援学校で、５人の弁護士が担当していると聞いております。 そこで、質問でありますが、市当局は愛知県の他の市町村に先駆けて、犬山市にスクールロイヤー制度を導入され、児童虐待の根絶を目指すお考えはありませんか。市当局のお考えをお聞かせください。 ○議長（ビアンキ アンソニー君） 答弁を求めます。 中村教育部長。
障害、家庭の貧困、児童虐待、ＤＶ、社会的養護、特別支援教育、不登校、いじめ、非行などの複合的な事案に対して、学校教育課、福祉課、子ども未来課の縦割りではなくて、横断的であり、機能的に対応できる体制をつくるべきだと提案いたします。 そこでお伺いしますが、困難を抱える家庭の子どもたちを支える犬山市独自の仕組みづくり、子ども・子育て支援の強化を図るべきだと提案いたしますが、お考えをお示しください。
当市の就学援助制度につきましては、国から通知された特別支援教育就学奨励費に使用する保護基準額に基づき、この基準の1.3倍未満の方を準要保護として認定しています。1.3倍未満という認定基準につきましては、子どもの貧困が懸念されている昨今の社会情勢から、より多くの方に支援ができるよう、平成29年度に引き上げをしました。
…………………………………… ５２ 三浦知里議員（②2020年までの取組みと教員の研修について）……… ５３ 吉野教育部長答弁…………………………………………………………… ５３ 三浦知里議員（③犬山のめざすプログラミング教育について）……… ５３ 吉野教育部長答弁…………………………………………………………… ５４ 三浦知里議員〔２．特別支援学校
次、④特別支援教育支援員の賃金について（予備費の充用）お願いします。 吉田教育部長。 ○教育部長（吉野正根君） 予備費の充用につきまして、ご説明させていただきます。
そういう点で、一つの提案として、音楽室とか特別支援教室、あるいは上のほうの階、あるいは城東小学校の木造校舎、そういったところから先に入れていくという方向もできます。 それから、再質問でしようと思っていましたが、時間がないので言いますけども、資料２－①と②と出しましたけども、犬山市は耐震工事は比較的早くやったんですけども、ただ、犬山市独特のものとして、内藤式校舎というのが残っておるんですね。
犬山市がこれまで取り組んできました教育改革、例えば少人数学級、少人数授業、ＴＴのための常勤講師、非常勤講師の配置、それから、副教本の作成、活用、２学期制の導入、あるいは特別支援の必要な子どもたちのための特別支援員の配置、さまざまあるわけでありますけれども、これらは全て教育の狙いを達成するための手段であるというふうに考えています。
それから、もう一つは、発達障害の子どもたちが学校でたくさんふえてくるという状況の中で、特別支援教育ということでやっているわけですが、その特別支援教育についての先生の見識をお伺いいたします。 ○議長（堀江正栄君） 答弁を求めます。 滝 誠さん。 ○（滝 誠氏） 子どもの貧困関係でありますけれども、生まれてきた家庭の状況によって、子どもたちに差があっては、本当はいけないわけであります。
学級数の減少に伴う空き教室は、学級編制を30人程度の少人数学級で運営していることや、特別支援学級数が増加していることなどから、児童生徒数の減少に比例して、空き教室数が増加している状況ではございません。
奥村教育長には私が議員になる前から特別支援教育についてはご指導いただいてきましたし、今もご指導いただいております。随分生意気なことも申し上げています。無理な意見も主張してきておりますが、一つ一つこうやって確実に障がいのある子どもたちを取り巻く環境が整っていくことに感謝申し上げます。
十分市民の方への理解が得られないままで、こうしたところでの計上がされているという点と、それから小学校の非常勤の方を平成27年度は14人から９人へということで、県費のことも関係しているようですけれども、一方では、ソフトの面では特別支援の先生をふやしたりということは認めるんですが、やっぱりこれは教育の問題での後退ではないかと思いますので、こうしたちょっと認めがたい部分がございますので、37号議案に対しては
では、件名３、特別支援教育の充実について質問させていただきます。 要旨①継続的な支援体制の確立について。特別支援教育の充実については、これまでも何度も提案させていただいています。提案に対して、しっかりと取り組んでいただいていることに、まずは感謝申し上げます。しかし、一人一人の子どもたちの個性を理解して、可能性を大きく伸ばす教育を実践するためには、まだまだ取り組むべき課題があります。
また、県費の講師だけでなく、市費の非常勤講師を配置し、算数・数学・理科・英語などできめ細かな学習の指導や支援に努めるとともに、小中学校に特別支援教育支援員を配置して、学習や生活で困難さのある子どもたちの支援を行います。