884件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

豊明市議会 2020-06-01 令和2年6月定例月議会(第1号) 本文

今回の改正は、長期譲渡所得に係る国民健康保険税課税特例租税特別措置法において創設された低未利用土地等長期譲渡所得に係る特別控除適用させるもので、附則第4項に追加する第35条の3第1項は、その該当の条項となります。  また、附則第5項に規定する短期譲渡所得に係る国民健康保険税課税特例についても、長期譲渡所得課税特例を準用するため、同様の条項追加いたします。  

豊明市議会 2020-06-01 令和2年6月定例月議会(第5号) 本文

質疑に対する主な答弁は、今回追加されたのは、利用、活用されていない土地譲渡した場合の特別控除条項。そういった土地がどのくらい市内にあるかは把握をしていない。  譲渡所得は毎年必ずあるものではなく、歳入にどのくらい影響があるかは見当がつかない。  質疑を終結し、討論に入りました。  討論はなく、採決に入りました。  

一宮市議会 2020-06-01 06月01日-01号

24ページ、議案第51号、一宮市国民健康保険税条例の一部改正については、新型コロナウイルス感染症影響により収入が減少した被保険者世帯国民健康保険税を遡って減免できるようにし、また、地方税法の一部改正に伴い、低未利用地譲渡した場合の長期譲渡所得に係る国民健康保険税課税について、特別控除を創設するものでございます。 

蒲郡市議会 2020-05-25 06月12日-01号

附則第4項及び第5項中「第35条の2第1項」の次に「、第35条の3第1項」を加えるにつきましては、所得割額算定の際に総所得金額等からの控除が認められている長期譲渡所得等特別控除に低未利用土地等譲渡した場合の特別控除追加するものでございます。 附則において、施行期日等につきましては、この条例公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

西尾市議会 2020-05-11 2020-05-11 令和2年 企画総務部会 本文

所得税において、住宅ローン控除適用期間を10年から13年とする特例措置は、令和元年10月1日から令和2年12月31日までに入居した方を対象としていますが、入居日令和3年12月31日までとする適用要件弾力化措置が講じられる場合には、当該措置対象者について、個人住民税住宅ローン特別控除対象とするものでございます。  

東海市議会 2020-04-09 令和 2年 4月臨時会 (第1日 4月 9日)

附則第13条は、長期譲渡所得金額特例追加で、長期譲渡所得に係る個人市民税課税特例に低未利用土地等譲渡した場合の長期譲渡所得特別控除追加するものでございます。  その下の附則第13条の2は、適用期限延長等で、優良住宅地造成等のために土地等譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税特例について、適用期限を3年延長し、令和5年度までとするものでございます。  

蒲郡市議会 2019-12-09 12月09日-03号

贄年宏産業環境部長 用地購入に当たりましては、目的について明確にした上でないと、租税特別措置法特別控除適用などについて問題があり、市といたしましても、速やかに購入目的購入方法などの検討を進めてまいりたいと考えておりますが、地権者土地購入方法を協議するに当たりましても、こうした点を考慮しながら、土地取得に向けて進めてまいりたいと考えております。 ○伊藤勝美議長 大場康議議員

東海市議会 2019-12-03 令和元年12月定例会 (第1日12月 3日)

第9款第1項1目地方特例交付金1,133万3,000円の追加は、減収補てん特例交付金個人住民税分)で、住宅借入金等特別控除適用者数増等によるもの。  12ページをお願いします。  第15款県支出金、第2項4目商工費県補助金500万円の追加は、元気な愛知の市町村づくり補助金で、ひかりの観光資源創出事業が新たに補助採択されたことによる新規計上。  

あま市議会 2019-12-02 令和元年12月定例会(第2日) 本文

また、2,000円でお得な返礼品がもらえるふるさと納税ですが、これは寄附金税制における特例措置が生み出した仕組みであり、ふるさと納税は、国税の所得控除地方税基本控除特別控除で構成されています。  近年ではお得な返礼品ばかりが注目されていますが、ふるさと納税を受け入れる側は寄附であることを認識し、何に使うかの重点を置いて募集することが重要だと私は思います。

長久手市議会 2019-10-07 令和元年第3回定例会(第3号10月 7日)

また、平成30年度介護保険料算定誤りは、税システム所得情報を使って介護保険料算定及び自己負担割合を判定しますが、平成30年度からの制度改正により、長期譲渡所得または短期譲渡所得に係る特別控除額を引いた額で所得を判断すべきところ、システム間の連携誤りにより、本来とは異なる項目を引いた額で、判断したことによるものです。