あま市議会 2020-06-01 令和2年6月定例会(第1日) 本文
概要を1枚はねていただきまして、次に、附則第8項及び第9項の改正につきましては、租税特別措置法の改正に伴い、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除制度が創設されたことから、関係規定を整理するものであります。
概要を1枚はねていただきまして、次に、附則第8項及び第9項の改正につきましては、租税特別措置法の改正に伴い、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除制度が創設されたことから、関係規定を整理するものであります。
今回の改正は、長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例に租税特別措置法において創設された低未利用土地等の長期譲渡所得に係る特別控除を適用させるもので、附則第4項に追加する第35条の3第1項は、その該当の条項となります。 また、附則第5項に規定する短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例についても、長期譲渡所得の課税の特例を準用するため、同様の条項を追加いたします。
質疑に対する主な答弁は、今回追加されたのは、利用、活用されていない土地を譲渡した場合の特別控除の条項。そういった土地がどのくらい市内にあるかは把握をしていない。 譲渡所得は毎年必ずあるものではなく、歳入にどのくらい影響があるかは見当がつかない。 質疑を終結し、討論に入りました。 討論はなく、採決に入りました。
それで、検討というか、市県民税のほうの特別控除額というか、26万円から30万円へ4万円ほど控除額が上がるもんですから、特に考えるというか、そのまま、地方税に合わせていく形で、国に合わせる形で、控除額が増えるので、特にそこまでは検討はしてございません。
140 ◯総務部長(齋藤利彰) 今回の改正につきましては、住宅ローン特別控除の特例措置の対象とする入居期間を、新型コロナウイルス感染症の影響により入居がおくれまして、一定の要件を満たしている場合にその入居期限を、令和2年12月31日から令和3年12月31日に1年間延長するものでございます。
24ページ、議案第51号、一宮市国民健康保険税条例の一部改正については、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者世帯の国民健康保険税を遡って減免できるようにし、また、地方税法の一部改正に伴い、低未利用地を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税について、特別控除を創設するものでございます。
附則第4項及び第5項中「第35条の2第1項」の次に「、第35条の3第1項」を加えるにつきましては、所得割額の算定の際に総所得金額等からの控除が認められている長期譲渡所得等の特別控除に低未利用土地等を譲渡した場合の特別控除を追加するものでございます。 附則において、施行期日等につきましては、この条例は公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。
所得税において、住宅ローン控除の適用期間を10年から13年とする特例措置は、令和元年10月1日から令和2年12月31日までに入居した方を対象としていますが、入居日を令和3年12月31日までとする適用要件の弾力化措置が講じられる場合には、当該措置の対象者について、個人住民税の住宅ローン特別控除の対象とするものでございます。
附則第13条は、長期譲渡所得の金額の特例の追加で、長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例に低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除を追加するものでございます。 その下の附則第13条の2は、適用期限の延長等で、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例について、適用期限を3年延長し、令和5年度までとするものでございます。
次に、制定附則第5項及び6項は、土地基本法等の一部を改正する法律に基づき、低未利用土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除を加えるものでございます。 次に、改正附則でございますが、第1項は、この条例は公布の日から施行する。
もう1つは、収用交換の場合の5,000万円の特別控除の特例というもので、一定の要件を満たすときにその譲渡所得から5,000万円が控除されるというものでございます。 ◆28番(西脇保廣君) やはり優遇措置があるということですね。 もし、それを超えた場合はどうなるのでしょうか、教えていただきたいと思います。
◎建設部長(鈴森泰和君) 空き家となった被相続人のお住まいを相続した相続人が、耐震リフォームまたは取り壊しをし た際に、その家屋または敷地を譲渡した場合には、その譲渡に係る譲渡所得の金額から3,000万円を特別控除する制度がございます。
◎贄年宏産業環境部長 用地の購入に当たりましては、目的について明確にした上でないと、租税特別措置法の特別控除の適用などについて問題があり、市といたしましても、速やかに購入の目的や購入の方法などの検討を進めてまいりたいと考えておりますが、地権者と土地購入の方法を協議するに当たりましても、こうした点を考慮しながら、土地の取得に向けて進めてまいりたいと考えております。 ○伊藤勝美議長 大場康議議員。
第9款第1項1目地方特例交付金1,133万3,000円の追加は、減収補てん特例交付金(個人住民税分)で、住宅借入金等特別控除適用者数の増等によるもの。 12ページをお願いします。 第15款県支出金、第2項4目商工費県補助金500万円の追加は、元気な愛知の市町村づくり補助金で、ひかりの観光資源創出事業が新たに補助採択されたことによる新規計上。
また、2,000円でお得な返礼品がもらえるふるさと納税ですが、これは寄附金税制における特例措置が生み出した仕組みであり、ふるさと納税は、国税の所得控除、地方税の基本控除と特別控除で構成されています。 近年ではお得な返礼品ばかりが注目されていますが、ふるさと納税を受け入れる側は寄附であることを認識し、何に使うかの重点を置いて募集することが重要だと私は思います。
また、平成30年度介護保険料の算定誤りは、税システムの所得情報を使って介護保険料の算定及び自己負担割合を判定しますが、平成30年度からの制度改正により、長期譲渡所得または短期譲渡所得に係る特別控除額を引いた額で所得を判断すべきところ、システム間の連携誤りにより、本来とは異なる項目を引いた額で、判断したことによるものです。
◎財務部長(大宮恒紀君) 公共事業で必要となる用地の買収につきましては、公共の利益のために土地の譲渡をお願いするということになりますので、租税特別措置法により、譲渡所得の特別控除の制度が設けられています。
市税条例の附則第7条の3の2は、住宅借入金特別控除に関する規定で、特定取得をした場合の控除期間の拡充及び申告要件の廃止に伴う条文整理であります。 附則第10条の2は、固定資産税等の課税標準の特例に関する規定で、法改正に伴う条文整理であります。 106ページをお願いいたします。
それでは、税金のことでお聞きしますが、空家の土地建物を売却した場合に3,000万円の特別控除制度があると聞いておりますが、これについて教えていただきたいと思います。 ○伊藤勝美議長 建設部長。
258: ◯澤田恵子議員 ちょうど、私、その特例の内容、持っているんですけれども、4項目ありまして、この場合は譲渡所得から最高5千万円までの特別控除を差し引くことができるという内容で、そちらのほうです。きのうもちょっと勘違いされてたんじゃないかと思うんですけれども。