碧南市議会 2000-09-06 2000-09-06 平成12年第５回定例会（第２日） 本文
新総合通信ネットワーク整備は、現在の防災無線周波数が平成14年度から使用できなくなるために、県下一斉に無線局の再整備をするためと、防災分野にとどまらず、県及び各自治体の無線通信による地上系と衛星系のネットワーク化に変更することにより、市民サービスの充実を図るというものであります。そこでお尋ねいたします。 現在の防災行政無線と新総合通信ネットワークは、基本的にはどこがどのように違うのか。
新総合通信ネットワーク整備は、現在の防災無線周波数が平成14年度から使用できなくなるために、県下一斉に無線局の再整備をするためと、防災分野にとどまらず、県及び各自治体の無線通信による地上系と衛星系のネットワーク化に変更することにより、市民サービスの充実を図るというものであります。そこでお尋ねいたします。 現在の防災行政無線と新総合通信ネットワークは、基本的にはどこがどのように違うのか。
12節は、無線局の再免許にかかわります申請手数料、おめくりをいただきまして、消防ポンプ自動車の維持管理に要する自動車損害保険料などが主なものでございます。13節は、通信指令施設、空調設備、自家発電設備等の施設保守及び庁舎清掃、地下貯水槽など施設管理委託料、14節は、電子計算機の賃借料が主なものでございます。
新総合通信ネットワーク整備工事費の内容でございますが、これは平成４年の世界無線通信主管庁会議において、現在、県の地上系防災無線局で使用している２ギガヘルツ帯の周波数は、平成14年11月末以降の使用が認められなくなりました。また、県事務所と市町村間で使用している60メガヘルツ帯につきましても、平成14年11月末日までに 400メガヘルツ帯に変更するよう郵政省から強く指示されております。
この協議会の具体的な活動でございますが、先ほど議員言われましたように、放送受信障害対策についての協議、あるいは放送受信障害の探知及びその防止等々を行うことになっておりますが、最近の協議会では事例研究として、雑音障害とか、あるいはブースター障害、あるいは無線局障害とか、そういったものの協議をいたしているのが実情でございます。
次に、12番の無線局再免許申請手数料35万 9,000円につきましては、消防無線の免許更新が５年ごとになっておりますので、その必要の手数料であります。 次に、 195ページをお開きください。 節13委託料の13番の医療廃棄物処理委託料７万円につきましては、救急活動で使用した汚物等を専門処理業者に委託するものであります。
この時期にとても、あの時期はちょうどですね、県警本部の新しい何とかって言ってましたですね、通信無線局みたいな、どえらい大きな建物をつくってましてですね、科学警察にするだとか、何とかって大きなものをつくりましてですね、あそこに金がかかるんでいかんなんて言って、盛んにですね、言ったんですが、いかんことありまして、現在のままになってますが、これからもぜひともですね、これは努力をさせていただきたいと思います
その事業内容は、災害発生時に市の災害対策本部に設置をする統制局、そして避難所となる学校、病院、電力、ガスなどの生活関連機関、そして消防、警察、自衛隊などの防災関係機関における情報を相互に交換し連絡を密にするために、これらの機関40カ所に半固定局の無線局を設置するものであります。そして中継局を１カ所建設をし、無線局同士の交信体制の強化を図るものであります。
設置数でございますが、平成３年度に統制局及び無線局を65局設置をいたしました。以後、毎年整備をいたしておりますが、平成８年度までに22局増設をいたし、平成９年度で既に４局設置を進めておりますので、総計91局となります。 今後の予定といたしまして、平成10年度以降23局予定をいたし、総計として 114局設置したいと考えているところでございます。
それから、２点目、霞ケ丘の無線局の設置に対する本市の対応なんですが、できますれば早い段階から話し合いの場についていただきまして、なるべく不安の出ないように、ひとつよろしくお願いいたします。
２番目の質問は、今回の補正で新しく計上されました無線局免許更新手数料、予算額は２万円でありますが、この手数料は５年ごとに更新されるものという説明でしたが、年度当初から、わかっていたはずなのに、なぜ当初予算に計上しなかったかという質問でございました。 これに対する答弁は、予算計上を失念、漏らかしたということでございます。なお、今後は、こういうことのないよう十分注意しますという答弁でありました。
このクラブの皆さんは、防災訓練や50㎞ハイク、蒲郡まつりにも以前から積極的に参加をされているようですが、蒲郡には、この方たちのほかにも 400局程度のアマチュア無線局が開局をしているそうでございます。この方たちに参加してもらい、組織化をすれば、蒲郡全域に通信網が一気にできあがります。
愛知県は教訓を踏まえて、県本庁舎防災行政無線局が被災した場合の代替衛星無線局を県庁西庁舎と豊橋市の２か所に建設し、初動体制の確立を図るとしているが、こうした教訓に立っての本市における危機管理体制についてお伺いいたします。 (2)、震災による水道施設の損壊は消防活動や長い避難所生活等に大きな影響を及ぼし、水の貴さを痛切に知らされたものであります。
御提案のありましたこの無線受信機につきましては、無線局には電波法上一定の定めがありまして基地局と通信の相手方、いわゆる受令機を持っておる消防団あるいは分署等につきましては一定に登録をされているわけでありまして、御提案でございました点につきましては困難な点もありますので御理解が賜りたいとこのように思っております。以上でございます。 ○議長（伊東良洋） ２５番 石川 修君。