武豊町議会 2012-03-23 03月23日－05号
同報無線局をデジタル化するが、戸別受信機をつけていない世帯に対して、アナログ機器は残りどのぐらいとなっているかとの質疑に、在庫は若干残っているが、平成24年度予算には戸別受信機の購入費は計上していないとの答弁。 地域防災費標高掲示板300カ所、津波避難ビル看板10カ所について、最高何メートルまで標示板をつくるのか。標高掲示板の個数を決めた根拠は。
同報無線局をデジタル化するが、戸別受信機をつけていない世帯に対して、アナログ機器は残りどのぐらいとなっているかとの質疑に、在庫は若干残っているが、平成24年度予算には戸別受信機の購入費は計上していないとの答弁。 地域防災費標高掲示板300カ所、津波避難ビル看板10カ所について、最高何メートルまで標示板をつくるのか。標高掲示板の個数を決めた根拠は。
同報系防災行政無線の点検につきましては、総務省の無線局運用指針により実施が求められ、本市では毎年５月、11月に実施しております。 点検内容は、西庁舎親局の無線機、操作卓、直流電源装置、遠隔制御装置の性能測定、機能試験等を、そして各子局の屋外制御装置の性能測定、機能試験のほか、遠隔マイクの受信感度測定、アンテナ、スピーカーの点検、放送試験等を実施しております。
まず１の１点目については、無線局登録数は５通信事業者で183施設が設置されていますが、設置場所については把握しておりません。 また、影響調査については、無線局設置の規制基準はありますが、電磁波過敏症などの影響を把握する基準となる根拠がないため調査の考えはございません。 １の２点目について、開業当時から調査され影響ないものと考えております。
このため本市では、尾張旭ハムクラブと連携を行い、毎年総合防災訓練の際に、電話による交信が途絶えた場合を想定しまして、自動車のバッテリーを電源として、市内各地の無線局と被害状況などの連絡訓練を行っております。
幡豆消防の指令台１卓を移設、指令台数を３卓に増加し、幡豆消防の各無線局の周波数を西尾消防の周波数に統一、すべての無線局間の送受信を可能にし、あわせて幡豆消防既設基地局に遠隔操作機能を追加し、拡大したエリアでの無線交信を可能にしました。また、ＮＴＴ西日本の発信地表示システムを携帯電話、ＩＰ電話の一情報システムに統合した統合型を導入し、新たに携帯電話一斉指令装置を導入整備しました。
今回、このデジタル化整備を進めていくに当たり、新たな基地局の設置や無線局の交換・配備などで多額の経費が必要になると聞いております。消防救急無線は、消防活動はもちろん、東海地震といった大規模災害発生時に県内を初め全国各地から応援出動した緊急消防援助隊の連絡調整を実施するためにも、なくてはならない設備です。
また、災害時の連絡手段といたしましては消防無線で行いますが、消防庁舎据えつけの基地無線局につきましては、さきに申し上げました自家発電装置により継続使用が可能でございます。消防車両等に搭載の移動無線局も、車両が運行できる限り大丈夫でございます。携帯無線機につきましては、その運用時間は約17時間で、充電に係る時間は約３時間でございます。
また、本来の防災行政用無線局運用管理規程のとおりに使用されたのか。規程のふぐあいはなかったのか。本来、防災無線は住民に警報を伝達する道具です。警報は住民に伝達できたのでしょうか。町内会や自主防災会と連携はうまくいったのかなど、管理者としてしっかり実態を把握して、ふぐあい点は即刻修正していくべきだと考えています。
高度情報通信ネットワーク、高所監視カメラ映像の運用開始を愛知県防災行政用無線局統制管理者でいいのかな、そこが平成22年11月15日から運用しているということらしいですね。大きく三河、それから名古屋の都市部、そして尾張、それから海部地域、これぐらいの大きく分けていただいて、何ヵ所、監視カメラの映像の運用をやっているのか、簡潔に御答弁ください。
答え、無線設備は、移動系の基地局１局、車載無線機８局、携帯無線局35局、可搬無線15局等である。点検業者は、株式会社カナデンに委託している。 問い、東浦町地域公共交通会議負担金の減額と、県内各市町の状況は。答え、平成22年度の補助対象経費は約5,800万円で、その２分の１の約2,900万円を補助申請した。交付決定額は1,174万7,000円であり、申請額に対して約40％である。
ただいま、暫定的にと申し上げましたが、無線局の免許の所管官庁であります総務省東海総合通信局への免許申請に当たっては、一市一波の原則、つまり、一つの市には一つの電波の周波数という基本原則があり、本市におきましては、現状、合併前の旧町において、アナログを２波、デジタルを２波持っていることから、本年度整備分の電波を含め、５波を持つこととなります。これを、将来的に１波にする必要があります。
無線局電波利用料というのは、扶桑町が当然車やなんかに移動局なんかを持っておりますし、それから固定局を持っていますが、こちらにつきましては決まったものでございまして、いわゆる台数ですね、基地を幾つ持っているかによりまして、これは東海電波通信局の方にこういう形の利用料の関係で払いますので、もし移動局をふやせば、車に車載をふやせばふえてくるものでございますので、下の愛知県の防災行政無線運営協議会とはまた別個
議員御指摘のように、迅速な出動を行うための有効な見直しというのは大変重要との理解がございますので、当市で使用できる市町村の専用波というのは２波でございまして、消防本部車両もその波を使用していることから、無線局を新たに開局することで無線の交信がふくそうし、無線統制に支障を来すことの懸念もございますし、かなり高額な装備品でございますので、財政面での問題もございます。
◎生活産業部長（津田勝久君） 導入の経費についてでございますが、まだ積算根拠となる無線局数等については実施設計の最終結果が出ておりませんので、現在の計画上の総数が同報系と移動系を合わせまして193局と、このようにいたしておりますので、こうした局数の中での経費ということを申し上げますので、その点、よろしくお願いします。
消防本部、８４０８細目13万5,000円の追加でございますが、これは無線局増加に伴い、無線局変更申請作業委託料を追加するものでございます。 教育委員会庶務課、８４２２細目１万6,000円の追加でございますが、これは学校数増加に伴い、事務局用品、消耗品を追加するものでございます。
そして、東海市のほうは、こちらご存じかと思うんですが、ＦＭ無線局を市で開局いたしまして、ＦＭラジオ、専用のラジオでございますが、そちらのほうで受信。調べてみますと、こちらはまだ小中には各学校２台ずつ設置はしてあるが、その後、各教室の方にも設置するとお伺いしております。そして、先ほどの武豊町は小学校、中学校、各教室に設置し、もう同時にやられるということでございます。等々先行事例ございます。
私、総務省のほうで一応確認をしましたら、アマチュア無線局として登録されている局数が、おおよそ350局というデータがございます。阪神・淡路大震災、また中越地震などでも、連絡手段の一端になったと。非常に役に立ったというような報告事例も多くございます。 それから、無線のメリットとして、相互通信という、お互い情報の交換、行ったり来たりということが一つのメリットではないかなというふうに思います。
同報無線の無線局１局の設置料は約500万円程度必要であるということや、無線局近くの住民から、音がうるさいといった苦情も多いことから、無線局の増設も難しいものがございます。 また、将来的に同報無線のデジタル方式への転換を行うことを踏まえまして、現在の設備への投資は可能な限り抑えた形での維持管理を検討しているところでございます。
私の育った茨城県のひたちなか市も3,900万円を投入し、本庁舎にある防災行政無線局と、市内197の支局すべてが利用できるように更新するとのことです。Ｊ−アラートや緊急地震速報の活用について御所見を伺います。 最後に、稲沢市の市制50周年記念事業として位置づけられております防災セミナーについて、概要をお伺いして、１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
次に、（３）の取り扱いマニュアル及びどのようなときに作動するかについてでありますが、平成17年４月からの「東浦町防災行政用無線局（同報系）運用要綱」に基づき、地震、台風、大雨、火災等の緊急事態や、災害対策、災害復旧等緊急を要すること及び災害以外の人命に関すること、町民全体に影響する行事の中止に関することなどに使用しています。また、放送の種類は、定時放送、訓練放送及び緊急放送の３通りであります。