2162件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

安城市議会 2021-03-10 03月10日-05号

第55款災害復旧費、第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費について質疑を許します。     (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長大屋明仁)  進行の声がありますので、次に進みます。 ここで、本会議を2時45分まで休憩します。     (休憩 午後2時41分) ○議長大屋明仁)  休憩中の本会議を再開します。     

半田市議会 2021-03-10 03月10日-07号

         第4款 衛生費中             第1項 保健衛生費中              第5目 病院事業費         第7款 土木費中             第5項 都市計画費中              第7目 駐車場費         第8款 消防費          (内 第1項 消防費中              第4目 水防費は除く)         第10款 災害復旧

尾張旭市議会 2021-03-09 03月09日-03号

宿泊施設の脆弱な本市では、災害復旧ボランティアは大都市へ集中して、当てにできないかもしれませんし、令和2年7月の熊本豪雨の折には感染症対策上、ボランティア県内在住者に限定した対応が取られたことからも、避難所を運営しながら本市行政社会福祉協議会を交えた自主防災組織による各地区の防災ボランティアセンターの開設も視野に入れていく必要があると思います。

刈谷市議会 2021-03-04 03月04日-02号

議長外山鉱一)  生活安全部長・・・ ◎生活安全部長可児伸康)  地域防災計画は、災害対策基本法の定めにより、国の中央防災会議が策定する防災基本計画に基づき作成する計画で、災害予防災害応急対策及び災害復旧等に関する事項別計画について定めた総合的な計画であり、毎年検討を加える必要があると認めるときは修正しなければならないとされております。 

豊明市議会 2021-03-01 令和3年3月定例月議会(第7号) 本文

11款 災害復旧費は質疑はなく、続いて、12款 公債費臨時財政対策債償還に係る部分は、長期債元金13億588万3,000円のうち約8億円、長期債利子4,354万4,000円のうち約2,150万円です。  続いて、13款 諸支出金森林環境譲与税基金積立金は、木材の利用普及啓発目的で、令和3年度末で基金残高約770万円を見込んでいる。  14款 予備費は、質疑はありませんでした。  

西尾市議会 2021-03-01 令和3年3月定例会(第5号) 本文

続きまして358ページ、11款災害復旧費は、非常時に備えての科目存置でございます。  360ページ、12款公債費32億1,349万8,000円の計上市債元利償還金で、前年度と比べ2,160万4,000円の減でございます。  13款諸支出金は、科目存置でございます。  最後に、14款予備費は、前年度と同額の7,000万円の計上でございます。  

碧南市議会 2021-02-22 2021-02-22 令和3年第1回定例会(第1日)  本文

次に、11款災害復旧費は前年と同額の2,000万円を、12款公債費は11億5,279万8,000円で、前年度対比5.4%の増でございます。  13款予備費につきましては、5,000万円を計上しております。  次に、7ページの「第2表債務負担行為」は8件を予定するものでございます。  その下の「第3表地方債」でございますが、減収補填債を含む18件で総額は12億7,410万円であります。  

刈谷市議会 2021-02-18 02月18日-01号

11款災害復旧費は4,300万円で、災害時の施設復旧事業でございます。 12款公債費は12億7,208万1,000円で、借入金に対する償還元金及び利子でございます。 7ページをお願いします。 14款予備費は3,000万円を計上するもので、以上、歳出合計総額で604億7,000万円でございます。 8ページをお願いいたします。 第2表継続費でございます。 

東郷町議会 2020-12-21 令和2年第4回定例会(第5号) 本文 開催日:2020-12-21

3、災害復旧災害関連予算確保補助対象拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書衆議院議長参議院議長内閣総理大臣財務大臣総務大臣内閣官房長官国土交通大臣国土強靭化担当大臣内閣特命担当大臣へ提出する。  

瀬戸市議会 2020-12-18 12月18日-05号

2、災害復旧、災害関連予算確保補助対象拡大を図るとともに、国土強靭化のための財源を安定的に確保すること。 3、既存インフラ有効活用観点から、進行する都市インフラ老朽化への対策防災への整備を効率的、効果的に行うための予算確保すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和2年12月18日。 愛知瀬戸市議会。 

知多市議会 2020-12-18 12月18日-05号

3 災害復旧災害関連予算確保補助対象拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講じ、地域の実情に合わせ配分すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和2年12月18日、愛知知多市議会。 意見書案第3号 不妊治療への保険適用拡大等を求める意見書。 

長久手市議会 2020-12-10 令和 2年第4回定例会(第6号12月10日)

派遣先での業務につきましては、短期派遣の場合は罹災証明発行事務、それから市道の災害復旧工事に係る設計業務従事をしております。長期派遣の場合は、税の減免事務、それから応急仮設住宅の撤去、集約化などの業務区画整理事業等従事をしております。  以上です。 ○議長青山直道君) 再質問はありませんか。6番冨田えいじ議員。

江南市議会 2020-12-03 12月03日-05号

都市整備部長危機管理監野田憲一君) 総合防災訓練は、災害時における迅速かつ的確な応急活動の体制を確認することにより災害復旧基盤整備を図ることを目的とし、市民をはじめ関係協力機関との合同訓練として毎年実施をしてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大する中、本年10月31日土曜日に実施予定でありました江南市総合防災訓練について、新型コロナウイルス感染症拡大防止観点から検討をしてまいりました

瀬戸市議会 2020-12-03 12月03日-02号

この現象は、土地を必要とする災害復旧公共事業での用地買収にも影響を与え、多くは無管理地として放置がされております。 こうした実態の対策として、平成30年には、通称、所有者不明土地法が公布され、所有者を探索する仕組みや適切に土地を管理する仕組み、また、円滑に土地利用をする仕組みが施行され、手続の合理的な簡素化が図られてまいりました。