瀬戸市議会 2020-12-03 12月03日－02号
◎市民生活部長（藤井邦彦） 瀬戸市災害廃棄物処理計画は、南海トラフ全域で30年以内に発生予測がされている巨大地震や気候変動に伴う台風の激化、また、集中豪雨の増加による河川氾濫や土砂災害といった災害リスクが高まる中、平成26年３月には、国が策定いたしました災害廃棄物対策指針及び平成28年10月に県が策定をいたしました災害廃棄物処理計画を受けまして、被災後の早期の復旧及び復興を図ることで市民の生活環境を
◎市民生活部長（藤井邦彦） 瀬戸市災害廃棄物処理計画は、南海トラフ全域で30年以内に発生予測がされている巨大地震や気候変動に伴う台風の激化、また、集中豪雨の増加による河川氾濫や土砂災害といった災害リスクが高まる中、平成26年３月には、国が策定いたしました災害廃棄物対策指針及び平成28年10月に県が策定をいたしました災害廃棄物処理計画を受けまして、被災後の早期の復旧及び復興を図ることで市民の生活環境を
環境省は、平成26年に災害廃棄物対策指針を策定し、愛知県では平成28年に愛知県災害廃棄物処理計画を策定しております。令和２年３月末現在、市町村災害廃棄物処理計画の策定状況は、国の資料によりますと、未策定は愛知県内で３団体、みよし市、大口町、扶桑町となっております。
516 ◯環境部長（新實正志） 仮置場の必要面積の推計方法につきましては、環境省における災害廃棄物対策指針の算定方法の例に従っておりまして、災害廃棄物の発生と処理が同時進行するため、保管面積と作業スペース面積の半分の面積を確保することとしており、本市では最大で約46ヘクタールを必要と推計しております。
本町では、国の災害廃棄物対策指針に基づき、災害廃棄物の処理を迅速かつ適正に実施するために、武豊町災害廃棄物処理計画を平成30年１月に策定いたしました。 この廃棄物処理計画では、災害廃棄物を６つの基本方針に従い、処理することとしております。 １点目は、迅速な対応・処理。２点目は、被災状況に応じた柔軟な対応・処理。３点目は、衛生的な処理。４点目は、環境に配慮した処理。５点目は、分別・リサイクルの推進。
それから、９番目のところで、指針が震災廃棄物対策指針から災害廃棄物対策指針に変わるということですけれども、これは、この変わることで何か変化があるのかどうなのか、その点についてお伺いをいたします。 それから、３点目に、８番、９番通じてですけれども、ここでいう廃棄物というのは、具体的にどういうようなものを指しているのか。
もう一点、災害廃棄物処理計画の策定業務委託料につきましては、環境省のほうが、災害廃棄物対策指針におきまして、市町村におきまして災害廃棄物の処理計画の策定を求めております。県のほうが南海トラフの地震の過去最大モデルとして策定をしておりまして、それとの整合を図る観点から今年度につくります。
国が示す災害廃棄物対策指針や県が策定する処理計画を踏まえ，当市地域防災計画と整合を図り，処理体制の整備や災害時における応急対策，復旧・復興対策を取りまとめたものです。
また、本年３月29日、環境省は、平成28年熊本地震等の教訓をもとに災害廃棄物対策指針を改定し、公表しました。災害廃棄物対策指針の改定は、平成26年３月の策定以来４年ぶりとなります。災害廃棄物対策指針は地方公共団体が行う災害廃棄物処理計画の策定等の指針となるものです。
これは、環境省が平成26年３月に策定をした災害廃棄物対策指針に基づいて、災害に対する処理体制の整備、災害廃棄物の円滑な処理の推進、市民の健康や安全の確保、生活環境の早期回復のために策定をするというものでございます。 具体的な内容といたしましては、災害時に出る生活ごみの処理やし尿処理への具体的な対応方法、また、災害廃棄物の仮置き場の設置運営、廃棄物ごとの中間処理や最終処分などがございます。
これは、環境省が平成26年３月に策定した災害廃棄物対策指針に基づき、災害廃棄物処理計画を策定するものでございます。事業効果といたしましては、災害に対する処理体制の整備と災害廃棄物の円滑な処理の促進、市民の健康や安全の確保及び生活環境の早期回復に資するものでございます。 なお、アドバイザーといたしまして、名古屋大学減災連携研究センターの平山修久准教授に依頼をしております。
このことを教訓とし、国は平成26年３月に災害廃棄物対策指針を策定し、県も平成28年10月に愛知県災害廃棄物処理計画を策定しました。本市も災害で大量に生じる廃棄物等を、迅速かつ適正に処理するために必要な事項を定めた災害廃棄物処理計画を現在策定中です。 本計画で想定する災害は、地域防災計画で策定、想定している過去地震最大モデルによる地震及び津波によって発生する被害としています。
413 ◆経済環境部長（鳥居典光） 災害廃棄物処理計画は、環境省が平成26年３月に策定した災害廃棄物対策指針に基づきまして、災害に対する処理体制の整備、災害廃棄物の円滑な処理の促進、市民の健康や安全の確保及び生活環境の早期回復のために策定するものであります。碧南市では、来年度に計画の策定を予定しております。
上から３段目、碧南市災害廃棄物処理計画策定事業は、環境省が平成26年３月に策定をいたしました災害廃棄物対策指針に基づき、災害廃棄物処理計画を策定する事業でございます。 10ページをごらんください。 下から２段目、津波避難計画策定事業は、東日本大震災の津波避難における課題を踏まえ、碧南市における津波避難対策を強化するため、計画を策定するものでございます。
国において、東日本大震災の経験を踏まえ、災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に行うための災害廃棄物対策指針が平成26年３月に策定され、各都道府県や各市町村において、この指針に基づき処理計画を作成することが求められている。本市における災害廃棄物処理計画の現状はどのようか。 （３）耐震改修促進計画について。
本計画は平成26年３月に環境省が策定した災害廃棄物対策指針に基づき策定されたとのことですが、その後の平成27年８月に行われた関連法整備をどのように取り込んでいるのか、また災害廃棄物処理の基本的な流れについてお伺いします。 あわせて霞堤地区での浸水被害により発生した廃棄物の処理についてお伺いします。 ○山本和美議長 環境部長。
172: ◯生活部長（柘植秀樹君）［21頁］ 環境省の災害廃棄物対策指針の中で、迅速かつ適切に災害廃棄物処理が行えるよう、市町村において災害廃棄物処理計画を策定することとしております。協力要請する民間事業者についても、この計画の中で役割を明確にしていくことが大切であると思います。
◎杉浦市民生活部次長兼環境課長 災害廃棄物の発生量につきましては、環境省の災害廃棄物対策指針や県の災害廃棄物処理計画などをもとに推計してまいります。 市の単独計画かにつきましては、市内で発生する瓦れきや避難所の仮設トイレのし尿等一般廃棄物の収集方法及び市内に設けます仮置き場設置を検討する比重が高い計画であるため、市単独で策定をするものです。 ○議長（永野雅則） 次に、建設経済部次長。
国は，南海トラフ地震などの大規模災害に備えまして災害廃棄物対策指針を定め，これを受けて愛知県は平成28年10月愛知県災害廃棄物処理計画を策定いたしました。その計画における災害廃棄物の処理方法は，まず市町村による単独処理，次に周辺自治体や尾張ブロックでの連携による処理，さらには県内外の自治体との連携による処理とするというものでございます。
○環境部長（高橋光弥） 市では、平成２６年に環境省が示した災害廃棄物対策指針に基づき、本市の最新の地震被害予測調査結果等を踏まえ、豊田市災害廃棄物処理計画を平成２７年度に改訂し、地震及び風水害による災害廃棄物の処理体制の見直しを進めております。 災害廃棄物の処理は、周辺地域の復旧・復興の第一歩であり、衛生面にも配慮しつつ、迅速な対応が必要であると考えております。
○環境部長（高橋光弥） 市では、平成２６年に環境省が示した災害廃棄物対策指針に基づき、本市の最新の地震被害予測調査結果等を踏まえ、豊田市災害廃棄物処理計画を平成２７年度に改訂し、地震及び風水害による災害廃棄物の処理体制の見直しを進めております。 災害廃棄物の処理は、周辺地域の復旧・復興の第一歩であり、衛生面にも配慮しつつ、迅速な対応が必要であると考えております。