常滑市議会 2024-03-07 03月07日－02号
まず、１点目のご質問、地震発生時の非常配備体制につきましては、本市では、災害リスクに応じて３段階の非常配備体制を定めています。 第１非常配備については、市域に震度４の地震が発生したとき、伊勢・三河湾に津波注意報が発表されたとき、南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表されたときに、被害発生の可能性を考慮し、災害対策本部第１を設置して、約15名の職員が情報収集に当たります。
まず、１点目のご質問、地震発生時の非常配備体制につきましては、本市では、災害リスクに応じて３段階の非常配備体制を定めています。 第１非常配備については、市域に震度４の地震が発生したとき、伊勢・三河湾に津波注意報が発表されたとき、南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表されたときに、被害発生の可能性を考慮し、災害対策本部第１を設置して、約15名の職員が情報収集に当たります。
一宮市は今回の被災地とは地理的な条件が異なりますが、南海トラフ地震の発生が懸念される中で、一宮市ではどのような災害リスクが想定されているのでしょうか。 また、能登半島地震では、災害発生当初から特に水の不足、トイレの使用環境が深刻な問題として挙がっていました。避難生活においても、飲料水をはじめ生活に水は不可欠です。災害時における水及びトイレの確保について、市としての見解をお尋ねします。
また、災害リスクの分析、計画的な防災、減災に向けた取組を検討するなど立地適正化計画に防災指針を追加し、持続可能な都市経営を進めます。 外崎土地区画整理事業については、計画的かつ面的に道路や公園などの公共施設整備を進め、良好な居住環境を創出します。 ⑦公共交通網の整備を進めます。 情報技術を活用して、デジタルチケットの販売やデジタルスタンプラリーを付加し、利便性の向上やおでかけの楽しみを創出します。
◎杉田生活安全部長 災害時におけます電源の確保を図り、本市の災害リスクを軽減するためには、電源の供給源となる水力発電、水素ステーション、太陽光発電システムの活用など、多様な電源供給元を確保することが必要になってまいります。 太陽光発電システムにつきましては、市役所など一部の公共施設に設置をしておりますが、一方で、設置場所に限りがある、夜間は発電できないといった課題もございます。
このため「土砂災害ハザードマップ」や「洪水ハザードマップ」、災害リスクや避難のタイミングなどの防災資料も活用し、各地域で避難経路想定や訓練の推進が必要と考えるが見解を伺う。 (2) 災害対策工事について ① 河川の氾濫は広い範囲での家屋の浸水被害が想定され、また甚大な被害に繋がる可能性もある。
なお、全国の災害リスク情報や防災に役立つ情報をまとめて閲覧することができる国土地理院のハザードマップポータルサイトがリニューアルされ、５月30日から運用が開始されております。「重ねるハザードマップ」と呼ばれるものでございますが、住所入力や現在地検索をするだけで、その地点の災害リスクや災害時に取るべき行動を文字で表示する機能が追加されております。
本市といたしましても、防災訓練や防災講話などの機会を捉え、災害に見舞われない場所は日本にはまずないということを前提として、自らの命は自らが守るという意識や、地域の災害リスク、避難の在り方などについて市民の皆さんと共に考え、正しく恐れることを基に、しっかり周知していきたいと、そのように考えているところでございます。 以上です。 ◆二村真一議員 お答えいただきました。
防災指針は、安全・安心なまちづくりを推進するために、利便性の高いエリアに居住や都市機能の誘導を図るに当たり、洪水や津波、高潮、土砂災害といった本市が抱える災害リスクを網羅的に把握し、それに対する土地利用をはじめ、ハードやソフトの対策を位置づけ、示す指針でございます。
現在は武豊町防災ボランティアの会や半田消防署武豊支署など、各関係機関の協力を得ながら、保育園、小・中学校、高校において防災教室の開催や、憩いのサロンでは高齢者の方々に自宅の災害リスクを把握していただく機会を設けております。今後も様々な機会を通じ、防災意識の啓発及び向上に努めてまいります。 ハード面の１点目「災害時における情報通信手段の強化」についてであります。
防災対策では、家庭における家具転倒防止に対する新たな助成制度を創設するとともに、3次元化した浸水シミュレーションを活用し、災害リスクや課題などを話し合う防災まちづくりワークショップを開催するなど、地域における防災力の向上を図ってまいります。
さらに、３次元化、可視化した都市情報、災害リスク情報を周知することで、市民の防災意識の向上を図ってまいります。 公共施設などの強靱化につきましては、国の支援を活用し大規模盛土造成地の変動予測を調査するほか、スポーツセンターエントランスの天井改修工事の設計を進めるなど、大規模災害時のリスク軽減を図ってまいります。
その規制は地区計画を直接拘束するものではありませんが、国土交通省の技術的助言においては、都市計画法の趣旨に鑑み、開発許可について、安全上、避難上の対策など、災害リスクを軽減する適切な対応が望ましいとされております。災害リスクの高いエリアとして、水防法の浸水想定区域における想定浸水の深さは３メートルを目安とすることになっております。これは、一般的な家屋の２階の床面に相当するものでございます。
今年1月の建設消防委員会でも、災害リスクを踏まえた居住誘導区域の見直しという御答弁がありました。 この居住誘導区域の見直しの影響、とりわけ豊橋公園の用途制限の緩和、もっと言えば都市再生特別措置法に関するところで影響があると思いますが、御認識をお聞きします。
吉田方校区の例で言いますと、11ある町内を三つのブロックに分けまして、3週間にわたり、水災害に対してそれぞれ町内が災害リスクを踏まえて、抱えている防災上の課題を取り組むべき内容を共有するといった内容でありました。 もちろん自分の命は自分で守らなければならないと思いますし、地域の課題は地域で解決していかなければならないと思います。
愛知県のハザードマップで、多目的屋内施設の予定地は災害リスクのある家屋倒壊等氾濫想定区域であることが分かりました。新たな問題の発生で市民への説明も必要になってきます。今後、広く市民の意見を聞く機会を市内複数箇所で設ける必要があるのではと考えますが、市の考えについて伺います。
○議長（中嶋祥元） 生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕） 市内全域に被害が及ぶような大規模災害に備えて、防災に関する基礎知識や災害リスク情報を事前に伝えることの必要性や重要性は認識しております。今後、点字版や音声版によるハザードマップの作成も含めまして、障害がある方に確実に情報伝達ができるよう、よりよい手段の調査研究に努めてまいります。 以上でございます。
また、大雨に伴う気象警報は、雨水の挙動を模式化して、災害リスクの高まりを表す指標として表現した土壌雨量指数、これに表面雨量指数、流域雨量指数を用いて、基準に達すると予想した地域に的確な警報を発表するというものが一緒に掲載されております。
○地域振興部長（松永浩行） 防災ラジオの普及状況については、令和３年度は災害リスクの高い高齢者世帯へのダイレクトメールを実施した結果、約７,０００台を販売し、令和４年７月末時点では全体で２万４,２３５台を販売しており、当初の目標であった１万５,０００台を大きく上回る状況となっています。
○地域振興部長（松永浩行） 防災ラジオの普及状況については、令和３年度は災害リスクの高い高齢者世帯へのダイレクトメールを実施した結果、約７,０００台を販売し、令和４年７月末時点では全体で２万４,２３５台を販売しており、当初の目標であった１万５,０００台を大きく上回る状況となっています。
本市では、豊田市地球温暖化防止行動計画（２０１８年度～２０２５年度）、以下、行動計画とします、を策定し、市域における温室効果ガスの排出抑制、気候変動に伴う自然災害リスクに適応するなど、脱炭素社会に向けた取組を進めております。 しかし、現状の取組のままでは、脱炭素社会に到底及ばないと感じます。