蒲郡市議会 2015-04-02 06月12日－01号 内閣府などの資料によると、1995年の阪神・淡路大震災では61％、2011年の東日本大震災では津波火災や原因不明の出火を除くと約65％、余震、地震後の停電復旧、地震で破損した機器の使用による火災要因については70％を占めるものと考えられております。