碧南市議会 2022-03-25 2022-03-25 令和４年第２回定例会（第５日） 本文
21款では、市債は約11億円、減税補填債は廃目となりました。 歳出では、２款の総務費、会計年度任用職員463人、給与費は約10億円、会計任用以外の一般職は446人、約46億円、合計914人、給与費約46億5,552万円となっています。半数が臨時職員によって担っていただいている碧南市政の実態です。 会計任用職員は女性が371人、男性51人で、88％が女性です。
21款では、市債は約11億円、減税補填債は廃目となりました。 歳出では、２款の総務費、会計年度任用職員463人、給与費は約10億円、会計任用以外の一般職は446人、約46億円、合計914人、給与費約46億5,552万円となっています。半数が臨時職員によって担っていただいている碧南市政の実態です。 会計任用職員は女性が371人、男性51人で、88％が女性です。
このとき，市債の種類といたしましては，建設公債と国の地方財源不足対策としての臨時財政対策債と，さらには減税補填債等のいわゆる非建設公債があるわけでありますと。臨時財政対策債は地方交付税の振替措置としてなされたもので，その元利償還金については後年度の基準財政需要額に算入をされるということになっております。
◆３番（白井えり子） 地方消費税交付金も減少する見込みを立てておられますけれども、その減少分は減税補填債発行の対象外となっています。しかしながら、社会保障や少子化対策など、やめるわけにはいきません。減収分はどのように補填されるのでしょうか。 ○議長（道家富好） 答弁者、総務部長。
ただ、それだけではなくて、恐らく今まだそういった話は出ていないかもしれませんけれども、減収補填債ですとか、また別途、過去リーマンショック等のときには税収が減ったもの、交付税の算定で見込んだ税収だけの収入が得られなかった場合には、減税補填債というような措置が過去にも取られておりますので、またそういった制度も取られるのかなと思っております。
それから、もう一つ、同じ赤字起債ではあるんですけれども、国の制度で突然減税になったり、そういう影響がありまして市が減収となる場合に、減収補填債だとか減税補填債という名目で起債ができるという借金がございます。 それで、先ほど申しました臨時財政対策債につきましては、従来は不交付団体であっても起債ができました。
これは、平成11年度に借り入れました減税補填債、あるいは平成21年度に借り入れました学校給食センター設備整備事業の償還が終了したことなどによるものでございます。 13款諸支出金は300万1,000円で、38万5,000円、11.4％の減少でございますが、主なものといたしましては、基金費の財政調整基金利子で153万円、公共施設整備基金利子で109万8,000円を計上しております。
11款1項・公債費におきまして、1目・元金の23節・償還金、利子及び割引料の市債元金償還金につきましては、平成18年度の元利均等方式で借り入れました減税補填債が、平成29年度の利率見直しにより1.7パーセントから0.01パーセントとなり、元金償還金分について不足が生じるため、46万7,000円を増額するものでございます。
これにつきましては、減税補填債の利率の見直しに伴いまして、借り入れの契約が元利均等払いになっておりますので、利率が下がったことによりまして元金の支払いのほうがふえるということによるものであります。 その下のほうになりますけれども、１．町債等償還利子であります。こちらにつきましては、平成28年度の新規の借り入れで利率が確定したものや、利率の見直しと精査による減額でございます。
次に、利子の5,674万6,000円の減につきましては、臨時財政対策債及び減税補填債の約10年経過による利率見直しにより約330万円の減、元利均等償還等による利子が年々減少してまいりますけれども、そちらの方で約5,070万円の減、一色支所解体に伴う繰上償還による平成29年度の影響額が約300万円の減ということでございます。
平成17年度に利率見直し方式で臨時財政対策債及び減税補填債を借り入れましたが、平成28年度の利率見直しにより、利率が1.8パーセントから0.1パーセントとなり、償還方法が元利均等方式であることから、元金償還分について不足が生じるため、不足額を増額するものでございます。 2目・利子の23節・償還金、利子及び割引料の市債利子償還金につきましては、580万3,000円減額するものでございます。
２つ目は減税補填債で、借り入れ方式は臨時財政対策債と同じ。当初の利率は2.0％で、見直し後の利率は0.1％である。 問い、平成27年度末における、半田市土地開発公社からの借入残高及び半田市土地開発公社と土地取得特別会計の使い分けは。
これは、減税補填債の償還終了による減や、また過去に借り入れた近年に比較し高い利率の市債の償還が終了したため、全体として利子の支払いが減っていることによるものであります。 物件費につきましては、４億3,000万円ほどの増額になっております。これは、放課後児童健全育成事業委託料、教育施設指定管理料、臨時福祉給付金支給業務包括委託料などが増となったことによるものであります。
○総務部長（髙木幹雄君） 平成17年に借りております減税補填債というものが２％で当時借りておりました。10年たちまして借りかえということで、0.1％の償還利率となってまいりましたので、今回のように差額が発生したところでございます。 〔挙手する者あり〕 ○議長（千田利明君） 小林さん。 ○15番（小林 明君） 借りかえたのは、減税補填債を借りかえただけなんですか。
歳出の性質別につきましては、扶助費は民間保育園運営委託料、障害者自立支援給付費、子ども医療費などが増額したため6,263万円余の増額となったものの、人件費は退職者の減によって退職手当の減少などにより２億4,723万円余の減額、公債費はごみ処理施設事業、減税補填債などに係る市債の償還終了により３億9,386万円余の減額となった結果、義務的経費につきましては、前年度比97.2％となったものでございます。
主な要因は、市民税等減税補填債のうち、平成16年度借換債の償還が終了したことなどによるものです。 ６ページをお願いいたします。 (4) 将来負担比率は、平成26年度から27年度は減少しております。主な要因は、下水道事業に係る地方債残高の減、退職手当負担見込み額の減、財政調整基金など充当可能な基金の増などによるものでございます。 次に、(5) 資金不足比率は、大きな変化はございませんでした。
個別の銀行の借入金利を見ますと、平成16年度、雨水貯留施設で5,400万をかんぽ生命から1.6％、平成18年度、減税補填債１億2,800万円をかんぽ生命から1.7％、平成19年度、西春中学校改修事業で１億円を瀬戸信用金庫から1.2％と、現在の金利水準から見ますと非常に高い金利で借り入れております。ほかにも１％台前半やゼロ％台後半の借り入れも見受けられます。
平成16年度に利率見直し方式で臨時財政対策債及び減税補填債を借り入れましたが、平成27年度の利率見直しにより、利率が1.3パーセントから0.2パーセントとなり、償還方法が元利均等方式であることから、元金償還分について不足が生じるため、不足額を増額するものでございます。 2目・利子、23節・償還金、利子及び割引料の市債利子償還金につきましては、913万円減額するものでございます。
まず、このたび出させていただきました公債費の種類でございますが、２種類ございまして、１つは減税補填債、もう一つは臨時財政対策債でございます。この利率が変わったということでございます。 そして、利率変更でございますけれども、当該起債につきましては、発行の際に、10年で利率の見直しがされますという、そういう規定のもとに借りております。
12款１項公債費2,080万円の減額は、主に平成６年、15年、16年の各年度発行の減収・減税補填債、臨時財政対策債などに係る10年周期の利率見直しによる減額でございます。 14款１項１目予備費３億333万5,000円の減額は、財源調整によるものでございます。 以上で、総務部関係分の説明を終わります。
平成15年度に利率見直し方式で減税補填債を借り入れましたが、平成26年度の利率見直しにより、利率が1.3パーセントから0.4パーセントとなり、償還方法が元利均等方式であることから、元金償還分について不足が生じることとなったために、不足額を増額補正するものでございます。 2目・利子、23節、償還金、利子及び割引料の市債利子償還金につきましては、2,047万2,000円減額するものでございます。