日進市議会 2016-12-05 12月05日-04号
自然の猛威の予測は難しい状況ですが、被害を最小限に抑える減災は可能です。 ふだんからいかに減災対策を進めていくか、自治体の防災の最も重要な柱の1つとの視点から、2項目の質問をします。 1項目めは、熊本地震等からの教訓と対策についてです。
自然の猛威の予測は難しい状況ですが、被害を最小限に抑える減災は可能です。 ふだんからいかに減災対策を進めていくか、自治体の防災の最も重要な柱の1つとの視点から、2項目の質問をします。 1項目めは、熊本地震等からの教訓と対策についてです。
美和文化会館と甚目寺総合体育館の空調工事についても、総務省からの緊急防災・減災事業として、指定避難所における空調設備項目が追加されたものを活用するとの答弁でありました。 続いて、美和文化会館空調工事設計費用が高額過ぎるのではないかとの質疑がありました。当局からは、今回の工事で、冷温水発生機運転制御システム、配管の更新等で設計監理料が必要とした。
332: ◯教育部長 まず、国の補助ということでございますけれども、今回の事業におきましては、緊急防災・減災事業債の対象事業の拡大ということで、起債のほうがこの事業に充てられるということで、それで、市のほうから、財政のほうから、なおかつ避難所における空調設備という項目がございます。
そして、5つ目、これは減災の考え方になろうかと思いますが、排水調整というものがそこには掲載されておりました。どういうことかといえば、一定の危険水位を超えたときには、排水機場をとめるということになります。ポンプアップしないということですね。渋滞の道路に車が無理やり入っていけば、それはもっと動かなくなるわけでありまして、流れをよくするために、そこをポンプアップしないということになります。
そこで提案ですが、市内でも焼失確率の高い地域は街頭消火器の設置基準を緩和し、延焼被害を最小限に食いとめる減災対策を講じるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(杉浦秀昭) 答弁願います。危機管理監。 ◎危機管理監(稲垣友裕) 街頭消火器の設置につきましては、平成27年度から住宅密集地だけではなく、市内全域を計画的に増設しています。
自助、共助、公助を合い言葉といたしまして、官民一体となった減災対策に重点を置いた地震対策アクションプランの策定に取り組んでまいります。 また、ことしは台風に起因する大水害も発生いたしまして、地震対策だけではなく、集中豪雨や浸水から命と暮らしを守るためのハードやソフト対策が重要となってまいりました。
同じく、3節緊急防災・減災事業債では、社会体育施設整備事業債として、国の経済対策を受け、市民が安全で快適に利用することができるよう、甚目寺総合体育館の空調設備更新工事に起債を充当するため7,200万円を、4目総務債、1節緊急防災・減災事業債では、文化施設整備事業債として、同様に、美和文化会館の空調設備更新工事に起債を充当するため1億170万円を計上しております。
台風などの風水害は、いつ起こるかわからない大震災と異なり、台風等が発生してから被害が生じるまで時間があり、先を見越した対応により減災が可能となります。 現状では、各学校は災害に関する情報を把握し、あらかじめ定めた基準により、臨時休業等の措置をとることになります。台風の場合、暴風警報が午前7時までに解除されない場合は、午前中の授業を中止します。
1項目、防災・減災対策について。 首都直下地震の大地震発生の可能性が指摘される中で、万全な災害への備えが求められております。11月22日にも、福島県沖を震源とする地震がありました。日本で地震が発生しないところはありません。小さな規模の地震は日本中どこでも発生しています。この場所は大きな地震が絶対にありませんと言えるところはありません。
説明の2、災害対策事業費は元気な愛知の市町村づくり補助金、チャレンジ枠不採択によります各区自主防災訓練活動支援事業等の防災減災活動事業委託料の減額であります。 10款教育費、2項1目学校管理費、説明の1、小学校一般管理費はJFEオープンゴルフからの寄附金によります財源更正であります。 説明の2、小学校維持管理費は緑丘小学校の外壁工事に係る小学校施設整備事業債による財源更正であります。
1.福祉避難所について 2.水道管の更新について ○ 大塚久美子議員の質問 …………………………………………………………………87 1.人にやさしい福祉のまちづくりについて 2.本市における恒久的な公共交通サービスの構築に向けて ○ 鈴木規子議員の質問 ……………………………………………………………………95 1.南海トラフ巨大地震に対する具体的な防災・減災対策
公共施設再配置事業や保育園、幼稚園の給食無料化、西尾市観光協会の法人化、医師不足解消のための奨学金制度の創設、園庭・校庭の芝生化など、2期目のマニフェストに掲げた事業を遂行できたほか、最重点施策である防災・減災事業や企業誘致の推進による生活・産業基盤の強化など、夢や希望のある明るい西尾市の未来に向けた礎づくりを着実に進められているものと確信しております。
南海トラフ巨大地震に対する具体的な防災・減災対策について、2. 南海トラフ巨大地震で「ひとりも死なせない」具体策の進め方について、3. 介護保険制度の改正に伴う地域包括ケアシステムについて、以上3件、鈴木規子議員の質問を許します。
南海トラフ巨大地震に対する具体的な防災・減災対策について 2. 南海トラフ巨大地震で「ひとりも死なせない」具体策の進め方 について 3. 介護保険制度の改正に伴う地域包括ケアシステムについて 10. 11番 前田 修 1. 子どもの貧困・奨学金制度について 2.
防災・減災対策についてでございますが、防災については、きのう伊藤議員さんのほうが細かくされていらっしゃいますので、なるべくかぶらない形でさせてもらいます。 ことしも集中豪雨、地震の発生など、自然の猛威が日本各地を襲いました。 そのような中、災害に関する情報をわかりやすく伝えることが命を左右していくことになります。
これら将来の刈谷市の姿を踏まえまして、これからの都市計画におきましては、今後とも生活の質を向上させ、経済活動の活発化、活性化を図り、地域の魅力と活力を維持向上させるとともに、防災・減災機能を高めまして、それらを通じて都市間競争の中で存在感を発揮していくことによりまして、若い世代や高齢者を初め市民の皆様が将来にわたって安心・安全や豊かさを実感できる都市を築いていくことが必要であると考えております。
南海トラフ地震に主眼を置いた防災・減災対策を進めるため、安全・安心への投資によって、暮らしの耐震化はもとより、地域防災体制の拡充や地域医療の充実に取り組みます。 そのため、災害に強いインフラ整備と公共施設などの耐震化を進めるとともに、津波防災センターの整備などによる津波対策の充実、消防団や災害医療体制の強化などに取り組みます。また、本市にとっては風水害への対応も大きな課題です。
30年以内に南海トラフ大地震が起きることを想定した災害対策は急務であり、本市も防災・減災に取り組んでいます。避難所での配慮や備蓄・防災についての講習、保健師に向けたマニュアル作成など、妊産婦、乳幼児への一定の対応はされています。これをさらに進めるためにも、本市は、妊産婦、乳幼児を守る取り組みを具体化する必要があると考えます。 そこで、妊産婦・乳幼児専用の福祉避難所の指定についてお尋ねします。
今回の補正予算は、国の未来への投資を実現する経済対策に呼応した、防災・減災、老朽化対策や簡素な給付措置などについて所要の措置を講ずるものでございます。 それでは、一般会計から御説明いたします。
(2)テーマ及び講師について 〔事務局から資料に基づき説明〕 委員長からテーマ『南海トラフ巨大地震に備える』、講師に名古屋大学減災連携研究センター長・教授の福和伸夫氏を提案。 (主な意見) ・講師依頼の予算は足りるか。 →計上している予算内で対応可能。 ⇒異議なし。