1289件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小牧市議会 2019-09-12 令和 元年第 3回定例会−09月12日-04号

また、倒壊のおそれがあるブロック塀などの撤去費用の補助制度を創設され、化の促進が図られました。  自治体経営では、住民異動や証明書の発行など市民課業務の休日窓口を、昨年5月からは毎月第4日曜日の午前に開設し、本年4月からは毎週日曜日の終日に拡充され、利便性向上と平日窓口の混雑緩和を図られました。  

知立市議会 2019-09-10 令和元年 9月定例会(第4日 9月10日 一般質問)

教育部長(野村裕之)  トイレの改修につきましては、これまで校舎の大規模改造工事に合わせて実施をしてきましたけれども、国の学校施設環境改善交付金の取り扱いが2018年度から3カ年の限定で防災国土強靭化のための緊急対策としてトイレ整備に関する交付金が採択されやすい状況にございます。

みよし市議会 2019-09-09 令和元年予算決算委員会( 9月 9日)

防災対策に我々もしっかり取り組むとともに、市民の皆様には熱中症に十分気をつけていただきたいと思っております。  この後、よろしくお願いします。 ○(広瀬裕久委員長) ただいまより予算決算委員会を開会いたします。  現在の出席委員は18名で、委員会条例第15条の規定による定足数に達しておりますので、本委員会成立しております。  

稲沢市議会 2019-08-23 令和元年第 4回 9月定例会-08月23日-02号

今回御質問防災、浸水対策防犯対策などは、ハード面、例えば交通安全施設の整備であるとか防犯灯の設置、そして避難所備蓄倉庫の整備、こういったものと、ソフト面、防犯防災などの啓発、この両面からのアプローチが必要だと考えております。特に、議員の地元の平和地区におかれましては、青色回転灯つきパトロール車などの活動が活発で、犯罪の減少に大きく役立っていると思われます。  

豊田市議会 2019-06-18 令和元年地域生活委員会( 6月18日)

(2)防災機能の強化につきましては、昨年度から運用を開始しております防災ラジオの販売を推進し、市民への情報提供の多角化を進めます。  また、市民が自ら避難行動を行えるよう、市民向け気象情報サイトを開設してまいります。あわせて、避難所停電対策など、避難所の機能強化にも努めてまいります。  

西尾市議会 2019-06-18 2019-06-18 令和元年 企画総務委員会 本文

次に、制度の見直し等についてでございますけれども、各自治体で、今後、児童虐待の防止や防災対策の強化等による人員増が想定されるなど、行政需要が変化していることを受けまして、総務省では、この行革努力分につきましては令和2年度以降、見直す方向で検討を始めていくとのことでございます。  

東海市議会 2019-06-14 令和元年 6月定例会 (第3日 6月14日)

最初に、質問事項1、防災対策について。  質問要旨1、東日本大震災では、ペットのにおいや鳴き声などが原因で、避難所でのトラブルが続出しました。こうした事態を防ぐため、環境省は、飼い主にとって家族同然のペットと安心して避難所で暮らせるように、「人とペット災害対策ガイドライン」を昨年3月に作成しました。  

津島市議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会(第4号) 本文 開催日: 2019-06-14

15 ◯市長公室長(安井賢悟君)[ 196頁]  自助と共助の推進につきましては、市では、防災シンポジウムや出前講座、防災リーダー養成講座等を実施するなど、防災に関する啓発や周知に努めているところであります。  また、各小学校区や町内会単位で自主防災組織による防災訓練や安否確認訓練、防災講演会などの事業を実施していただいております。  

稲沢市議会 2019-06-14 令和元年第 3回 6月定例会-06月14日-03号

今回は、防災について、消防について、稲沢市水道事業についてをお尋ねいたします。  それでは、質問席にて一問一答で質問をさせていただきます。                   (降  壇)  それでは、最初に防災について質問をいたします。  皆さんの記憶では、昨年の9月の北海道胆振東部地震が新しいと思います。

大府市議会 2019-06-13 令和 元年第 1回定例会−06月13日-02号

次に、2点目の「被害を最小限に抑えるにはどうすべきか」についてでございますが、本市は、本年3月に、市民の皆様に防災対策の一助として活用していただくよう「大府市防災ガイドブック」を全戸配布しており、御自身が身の回りの危険を知り、事前に災害に備えていただくよう働き掛けています。

東海市議会 2019-06-13 令和元年 6月定例会 (第2日 6月13日)

その点で、30年以内にマグニチュード8から9クラスの地震発生確率が70から80%と言われる南海トラフ地震は本市に大きな被害をもたらす可能性が高く、対策の強化が急がれます。  先ごろ、愛知県は、津波防災まちづくり法に基づき、7月30日付東海市内の230ヘクタールを含む26市町村約3万5,000ヘクタール津波災害警戒区域に指定すると発表いたしました。