日進市議会 2024-07-03 07月03日－05号
そして、今回の所管事項調査では、この先の日進市を考えたときに人口減少や高齢化により税収の確保が厳しい状況となってくることを見据えて、普通財産の利活用、ふるさと納税の取組といった財源確保についてしっかりと対応していくことが大切であるとの見解でまとめられました。 最後になりましたが、今回の所管事項調査で丁寧な説明や対応をしていただいた執行部の皆様に心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
そして、今回の所管事項調査では、この先の日進市を考えたときに人口減少や高齢化により税収の確保が厳しい状況となってくることを見据えて、普通財産の利活用、ふるさと納税の取組といった財源確保についてしっかりと対応していくことが大切であるとの見解でまとめられました。 最後になりましたが、今回の所管事項調査で丁寧な説明や対応をしていただいた執行部の皆様に心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
地方分権及び地方創生の進展とともに、加速する人口減少社会への対応が、我が国の将来にとって喫緊の政治課題となっている。地方公共団体の重要な意思決定を行う地方議会は、多様化する民意の集約と地方行政への反映が期待されており、その果たすべき役割と責任は重要性を増している。
値上げの理由は、施設の老朽化が進み、地震対策などに費用がかかること、水の需要の落ち込みによる収入の減少などから事業収益が悪化するためとしています。 そして、2024年、この３月議会で計上された予算は、水道料、下水道使用料の改定分として、水道料は約２億4,000万円、下水道の一般区域では約１億9,000万円、特定区域では約4,000万円、計４億7,000万円、増額分を加算してのものでした。
以上のように様々な採用試験を実施していますが、課題といたしましては、少子化等による全国的な人手不足、民間企業の若年層の賃金引上げをはじめとする就業条件の厚遇などにより、全国的に公務員志望が減少する中、本市においても例に漏れず受験者数が減少しており、受験者の確保が課題となってございます。
今後、我が国の人口は減少をしていきます。国立社会保障・人口問題研究所によりますと、2020年１億2,615万人いた人口が、50年後の2070年には約３割減少をし8,700万人となり、3,915万人の減少が予想されております。4,000万人弱というこの数字は、現在の東京都、神奈川県、大阪府、そして愛知県の人口を合わせたものに相当いたします。
また、一方で、人口の社会増が少なく、減少に転じる地域もあると見込まれます。 本市の人口は10年以上増加すると推計しておりますが、今後は高齢者数の増加など、人口構造も変化していくことが予測されますので、こうした人口構造の変化にも対応した施策の展開が必要になってくると考えております。 ○議長（小野田利信） 舟橋議員。
消防団員は年々減少の一途となっており、今回の定数削減は、団員のさらなる減少につながることが心配されます。どのような背景で定数削減を決断したのか、消防団の今後のためにも確認すべきと考えます。 そこで、以下２点を伺います。 １、直近３年の実員の推移と定数削減の経緯を伺います。 ２、予算の補正の予定はどうなっているでしょうか。 以上です。ご答弁よろしくお願いします。 ○議長（加藤久豊） 消防長。
〔２番 ゆきむらともこ登壇〕 ◆２番（ゆきむらともこ） 少子高齢化による人口減少の中、核家族化や地域のつながりの希薄化が進み、地縁や血縁に頼らない新しい結びつきが必要になってきています。多様な主体がつながり、誰もが生きがいを感じられる暮らしと地域をつくっていこうという地域共生社会の実現が本市にも求められています。 今回は、地域共生社会の実現に必要なことは何かを様々な角度からお聞きします。
国から臨時交付金が交付されることを条件といたしまして、学校給食の物価上昇分は給食費補助はしていますが、総務省は４月の家計調査結果で、支出に占める割合の大きい食料が2.7％減となり、野菜、肉類の減少幅が大きかったと発表されました。 そこで、家庭では、野菜や肉類を使用した食事は多分減少しているのではないかと考えます。子供の体の成長には、野菜、肉類の摂取は大変に必要と考えます。
◎祖父江福祉部長 市内の訪問介護事業所の数は、令和２年度末は21事業所でございましたが、減少しておりまして、現在は17事業所となっております。 ○議長（小野田利信） 坂林議員。 ◆14番（坂林たくみ） 21から17へ４事業所も減っているということです。 介護保険の必要性からしても、事業計画からしても、事業所が減っているということは懸念される事態ではないでしょうか。
図書館無料の原則により、図書館は非採算部門であり、全国的に図書館の資料に関する予算は減少してきた。これは「日本の図書館 統計と名簿」、日本図書館協会が出したものからです。 そのことに反して図書館数と登録者数及び貸出し数は順調に伸びてきています。
人口減少による萩原地域のまちづくりについてという項目でさせていただきます。 人口減少社会の中で、今後どのようなまちづくりを進めていかなければならないかという視点から、幾つかお尋ねしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず１項目めとして、市街化調整区域のまちづくりの方針についてから始めます。
つまり、カスハラを防止することは喫緊の社会的課題である人口減少への対応とも考え、早急な対策が必要であります。 そこで、確認となりますが、一宮市職員を守るためのカスハラ対策の取組状況を教えてください。
答弁として、まず世帯数は66世帯から13世帯減少し53世帯。影響額は113万円の増額が見込まれる。 質疑として、委員より、２割軽減の影響は。答弁として、医療分後期高齢者支援金分については、498世帯826人から507世帯840人へ９世帯14人の増、介護分については、170世帯216人から174世帯221人へ４世帯９人の増となる。 質疑として、委員より、５割軽減の影響は。
本制度の財政運営責任主体である愛知県が決める事業費納付金は１人当たりの保険給付費の増加などにより増加しており、本市の保険税率と愛知県が示す標準保険料率の乖離が拡大していること、また、被保険者数の減少などにより保険税調定額の総額の減少に伴い、税収不足を補填する基金の投入額が計画値よりも増大し急速に減少すること、国、県から赤字補填の繰入金の早期解消を求められており、赤字補填をすれば国の特別交付金が減額される
最後に、今後の人口が減少していく中で、労働人口を増やすには、働きやすい職場環境と賃金の上昇をいち早く後押しすることが必要です。本予算の中で、３款３項１目の総合相談事業のように、介護人材不足の問題に対して、労働条件の改善につながることが期待できる予算措置をする本市の姿勢を示していただきました。
国民健康保険は社会保険の対象者の拡充によって、被保険者の減少、低所得者や無職の方の割合が増加して、国の負担割合が下げられる中で、被保険者の負担が増加していく制度となっています。 また、後期高齢者医療保険は、医療の必要な方の割合が多くて、収入が減少する75歳以上を国民健康保険や社会保険などから切り離しました。
県内の被保険者数は、少子化や企業者保険への移行、団塊の世代の高齢化などから減少が見込まれる一方で、１人当たりの医療費は高齢化の伸展による疾病構造の変化や医療の高度化などを背景に増加が見込まれており、国民健康保険事業費納付金の推計については、財源不足とならないよう設定されていることから、結果として本市の国民健康保険事業費納付金は毎年上がっている状況でございます。
今、いろいろ話を聞いていて、私も所感なので、感想程度になってしまうのですけれども、やっぱり最初にそうやってごみの有料化をやったときは、やはり行政としても力を入れて広報・啓発する、市民の皆さんも本当に一生懸命お力をお貸しいただけるということで、非常に機運が一番高くなるときが減少率というのは増えるのかなと思っていまして、なので、ほかの近隣市町、後からその有料化をやったところが今ぐっと低くなっているのは、
平成17年１月１日に自動車リサイクル法が施行されて以降、件数が減少してきているということは理解をしております。放置自動車の処理について、現在は担当課で責任を持って取り組んでいると思われますが、それぞれの対応の仕方に違いがあったり、時間的に相違があったりいたします。市として条例を制定し、一本化して取り組むことが効率化にもつながると考えます。