碧南市議会 2022-09-13 2022-09-13 令和４年第７回定例会（第４日） 本文
営業収益及び営業外収益の増減は、前年度、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、水道料金の基本料金４ヵ月分を免除し、その減収額を一般会計から繰入金にて補填したことによるものでございます。 次に、支出でございますが、第１款水道事業費用の決算額は13億5,662万円余で、前年度対比1.6％の増となりました。 第１項営業費用は13億3,706万円余で、前年度対比1.8％の増となりました。
営業収益及び営業外収益の増減は、前年度、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、水道料金の基本料金４ヵ月分を免除し、その減収額を一般会計から繰入金にて補填したことによるものでございます。 次に、支出でございますが、第１款水道事業費用の決算額は13億5,662万円余で、前年度対比1.6％の増となりました。 第１項営業費用は13億3,706万円余で、前年度対比1.8％の増となりました。
大きい減収額なんですけれども、令和３年度に幾ら基金を積み立てることができたか、お聞かせください。 ４項目め、決算書の８ページです。１款１項、歳入の市民税の減少についてです。 令和２年度の決算書と比較すると約15億円減少しています。減少している主な理由についてお聞かせください。 ５項目め、歳出の物件費についてです。
これは新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市民及び事業者の経済的な負担軽減を目的として、水道料金の基本料金４ヵ月分を免除することに伴い、その減収額を一般会計からの繰入金にて補填したことによるものでございます。 次に、支出でございますが、第１款水道事業費用の決算額は13億3,519万円余で、前年度対比0.7％の減となりました。
(1)直近のふるさと納税の収入額と市税の減収額について (2)ふるさと納税のポータルサイトの活用の考え方について (3)ふるさと納税の委託業者の考え方について 以上、1回目とさせていただきます。 ◎稲田浩三総務部長 大きな1、豊橋市の新型コロナウイルス感染症対策について、(1)保健所の人員体制の強化の考え方についてですが、職員のことですから、私からお答え申し上げます。
固定資産税は、市民税と並び市税の基幹税目であり、減収額が多額となった場合、今後の健全な財政運営に支障を来す可能性もございます。
岩手県北上市では，減収額に応じて最大30万円を支給する地域小規模企業者給付金の申請を先月15日から受け付けています。今回で３回目となります。埼玉県富士見市は，減収となった小規模事業者へ10万円支給する補正予算案を議会に提出しています。これが第二弾となります。県内でも蒲郡市では，今年の１月か２月の売上げが前年より20％以上減った中小業者に上限10万円を支援する補正予算案が３月議会に出されています。
◎財務部長（大宮恒紀君） この特別交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、厳しい経営環境に直面している中小事業者等が所有する償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を軽減することとし、その減収額については全額国費で補填することとなったもの及び感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援するため、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置についても
２項新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい経営環境に直面している中小企業者などに対しての事業用家屋と償却資産に係る固定資産税、都市計画税の軽減措置による減収額が全額国費で補填されるため計上いたすものでございまして、皆増となるものでございます。 11款地方交付税、１項地方交付税71.3％。
○議長（外山鉱一） 福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希） 令和３年度予算における歳入の国民健康保険税につきましては、確かにコロナの影響による国民健康保険税の減収も想定されるところではございますが、令和２年中の所得に基づいて賦課するものであるため、現時点では所得の減収額を把握することができません。したがいまして、来年度予算にはその分は見込んでおりません。 以上でございます。
また、ヘルパー、デイサービスへの利用控えによる減収額とその分の補填措置というのはどのようでしょうか、お願いします。 ○議長（道家富好） 答弁者、健康福祉部次長。 ◎加藤健康福祉部次長兼地域福祉課長 まず１点目についてですが、財政措置につきましては、国が決め、災害等臨時特例補助金や調整交付金という財政支援の下で減免を実施してきました。市独自の実施はございません。
款10地方特例交付金は、新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税及び都市計画税の減収額について、新たに創設されました新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金を含め１億2,000万1,000円を計上いたしました。 款11地方交付税は、交付実績及び現況による試算から14億6,500万円を計上いたしました。 款12交通安全対策特別交付金は1,300万円。
令和３年度の税収についての具体的な減収額を見込むことは、現時点では困難ではございますが、市税の算出根拠となる令和２年分の個人収入や企業業績等の実態把握に努め、今後発表される経済指標や統計資料等の結果やその動向について、注意深く調査を行ってまいります。 以上でございます。
補償の金額は、利用料の減収額及びキャンセル料について補償するものとしています。算出方法としましては、主に過去３年の同月の収入の平均値と実績値の差を求め、そこから閉館により削減された経費を差し引いております。
これは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市民及び事業者の経済的な負担軽減を目的として水道料金の基本料金４ヵ月分を免除することに伴い、その減収額を５月臨時会にて減額補正しましたが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とした一般会計からの繰入金にて減収額を補填するため増額の補正を行うものでございます。
306: ◯税務課長 今回、前事業年度より減収の大きかった法人は５法人ありまして、減収の大きかった法人の業種と割合についてですが、減収額約７，８００万円のうち約３３％を占めるのが外国税額控除の影響により減収となった自動車部品製造業の法人で、次いで前事業年度に有価証券の売却による臨時収入があった医療法人が約２８％、この２法人で減収額の約６１％を占めておりました。
その５年間の減収額を確認したところ、総額218億5,000万円でした。これはリーマンショックのときですね。平均すると年43億7,000万円の減収となります。これを単純に現在の税率６％で換算しますと、これは単純換算ですけれども、毎年20億円程度が５年間、つまり合計100億円程度の財調投入が必要となります。
また、今回の拡充による固定資産税の減収額については国から補填されますので、町への影響はほとんどないと考えております。 次に、条例第17条における長期譲渡所得は、利活用されないまま長期間所有されている低未利用地土地等を譲渡して得た所得であります。今回の改正で、新たな所有者へ譲渡を促進するため、低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から100万円を上限として控除できることになります。
そして、令和３年度分につきましては、国の緊急経済対策として創設されました中小企業向けの固定資産税等の軽減制度につきましては、国から軽減相当額の補填が予定されており、影響はほとんどないと考えておりますが、今後の景気状況により、企業業績や設備投資、個人の所得水準が落ち込んだ場合には、現時点では具体的な減収額を見込むことは困難ではありますが、市税収入には大きな影響があると考えております。
その中で、固定資産税について、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置等が、令和３年度から適用されまして、減収額については全額国費で補填されるとお聞きをしているところでございます。