豊橋市議会 2036-09-30 09月30日－05号
との質疑があり、それに対して、『野田処理場施設再構築事業の一環である、送水管布設工事の着手に当たり、平成25年度にボーリング調査を実施しており、その調査地点は本工事で建設するポンプ棟から7メートル離れた場所であるので、このデータを活用し、当初の設計をした。
との質疑があり、それに対して、『野田処理場施設再構築事業の一環である、送水管布設工事の着手に当たり、平成25年度にボーリング調査を実施しており、その調査地点は本工事で建設するポンプ棟から7メートル離れた場所であるので、このデータを活用し、当初の設計をした。
先ほどの大きな2の(2)の答弁でもあったように、施設にはそれぞれの長所や役割があり、役割に応じた活用を図っていきたいとありましたが、施設の改善・活用に加えて、情報発信についても、そういった意味でもバリアフリー化していただけるような工夫と改善を期待します。
市といたしましては、この事業の効果をしっかり検証して、効果が大きいということになれば、国や県の動向も見据えながらになりますけど、連携型中高一貫教育という特色ある取り組みの中での活用方法、可能かどうかも含めて研究してまいりたいなと考えております。 ○議長（大竹正章） 小川貴夫議員。
(1)ストリートデザイン事業への取り組みについて (2)まちなかの「広場」の活用について (3)老朽街区解消に向けた取り組みについて 続いて、大きな2番、再生可能エネルギーの効率的な活用についてでございます。
しかしながら、一方で、国の補助制度の活用方法や財源の確保といった課題もある。 次に、障害児受入強化推進費を実施する件について、児童クラブは子どもたちにとって安全安心な場所でなくてはならず、一人一人の子どもに寄り添ったきめ細やかな支援が求められている。そのために、本市ではこれまで障害児受入推進事業を実施し、障害児担当支援員の確保に努めた。
これによりこれまで学校や地域単位でしか把握することしかできなかったものが、市全域を対象として広く活用しやすくなると考えております。 また、ふるさと教育センターを研修の場として活用することで、ふるさと学習にかかわる指導者が、例えば学校間であるとか先生と保育士といった垣根を越えて集い、意見交換や情報共有を図ることで、ふるさと学習をさらに充実させていけるものと考えております。
初めに、提案理由でございますが、本施設は、伊良湖岬小学校の新校舎を平成31年３月31日に閉校となった伊良湖岬中学校跡地及び北側の拡張用地を活用し、建設を行うものでございます。入札を行った結果、契約者が決定いたしましたので、工事請負契約の締結に当たり、田原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
また、交流の場としては、育児などの情報交換や相談の場として、赤ちゃんサロンや子育て支援ルームなどの活用をしていただき、養育支援訪問事業の中で外出支援を行ってまいります。さらに、養育支援訪問事業において、妊娠期から子育て期の相談、育児家事を支援する育児サポーター的な活動を実施しています。
議案第85号について、伊良湖岬小学校の校舎棟等の面積が実施設計時から縮小された理由は、との質疑に対し、校舎棟は各教室の配置がえによるもの、体育館棟は建物形状の単純化によるもの、との答弁が、実施設計以降に大きな変更点はあるか、との質疑に対し、「田原市学校未来創造計画」の進行管理における課題の一つに「プールのあり方」があり、新設校にはプールを整備せず、近隣校や民間プール等を活用することなどを検討している
萩山小学校、光陵中学校に併設をされておりますけれども、この活用というのはどのようになっているのでしょうか。 ○長江秀幸議長 危機管理課長。
このほか、炭化物を生成し、その全量を有効活用するというサーマルリサイクルを実現し、環境負荷の軽減と循環型社会への適合が図られたことも成果と考えております。
ＩＣＴ機器の活用状況では、教師は、授業で使用する教材の作成や学習の評価、指導の分析などに活用し、児童・生徒の授業への関心や意欲を高めることだけではなく、事務負担の軽減にも効果を上げているものと捉えております。 また、児童・生徒は、主に情報活用能力を育てるために、コンピューターやアプリケーションソフトの基本的操作、調べ学習における情報収集、情報の選択、編集、発表などで活用しております。
この生物多様性地域戦略の中で外来生物への対応につきまして、基本的な考え方の一つといたしまして、御指摘の専門家を入れたボランティア団体活用の可能性なども含め、対策について考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ◆鈴木博議員 第3次豊橋市環境基本計画における生物多様性地域戦略の中で、ボランティア活用の可能性を含め、対策を考えていくとの御答弁をいただきました。
温泉活用方策が今回の温泉活用による観光客の増加につながるかの鍵を握るポイントであると思います。 現在、温泉を活用している大手２社については心配ないと思いますが、これから温泉を活用していく中小事業者にとって、温泉売価１リットル３円は高く、事業者側の負担も相当重いものがあると思います。温泉活用の観光戦略ビジョンを策定し、事業展開を進めていかなければ観光客はふえない。経費負担がふえる。
また、交流人口の拡大を図るため、新たに伊良湖地区で温泉資源の活用に取り組むほか、昨年開催した「全国どんぶりサミット」の効果を継続させ、地域経済への波及効果を高めてまいります。 さらには、「田原市サーフタウン構想」を推進し、サーファーをはじめとする若者・子育て世代の移住者を増加させるため、本市の強みである地域産業や美しい自然について発信するなどの取り組みを進めてまいります。
また、ことしの秋以降、愛知県を通じ、国の国土強靱化予算における重点化、要件化、見える化の方針を伝えられたことも踏まえ、強靱化に関する事業に補助金交付金を活用しながら、効果的に推進する。これを大きな要因として挙げている」との答弁がなされたとの報告でした。
議員各位におかれましては、今このときを一つの節目と捉え、今期２年目に向けてさらにステップアップすべく、議会の政策形成サイクルを活用しながら当初予算議案等重要案件に対して、活発かつ深い議論が行えるよう、しっかりと調査・研究、また、市民意見の把握を行うなど、議会活動のさらなる充実、深化に十分努めていただきたいと思います。
それでは、小項目の２、平成30年度より現在まで、合計13校の小中学校で実施をされているＩＣＴを活用した遠隔教育システムの導入の成果とその課題についてお尋ねをしてまいります。 ○長江秀幸議長 教育部長。
私学開校のための跡地活用に問題あり。 (1) 本山中学校跡地活用の選定の経緯及び住民説明が必要ではないのか。 ① 「本山中学校跡地活用に係わるスケジュールについて」（10月16日付け、経営戦略部）において、12月定例会に当該事業の議案が提出される予定となっていたが、提出されていないのはどういうことなのか伺う。
このセンシング技術により、農業分野を初め、ビッグデータを利用した産業創出、子どもや高齢者などの見守りやヘルスケア、防災分野における災害情報の取得などへの活用が考えられます。 一方で、5Ｇは高速・大容量、低遅延、多接続といった特徴を持ち、自動車の自動走行や遠隔医療への活用が見込まれています。