碧南市議会 2022-05-18 2022-05-18 令和４年総務文教委員会 本文
調査事項は、１、行財政及び市税について、２、企画・総合調整及び広域行政について、３、広報広聴・統計調査及び情報管理について、４、工業用地の確保・公共施設等総合管理計画及び契約・入札執行について、５、地域振興・市民活動事業及び防犯・交通安全について、６、戸籍及び住民基本台帳について、７、防災対策及び地域防災計画等について、８、学校教育について、９、生涯学習について、10、文化行政について、11、スポーツ
調査事項は、１、行財政及び市税について、２、企画・総合調整及び広域行政について、３、広報広聴・統計調査及び情報管理について、４、工業用地の確保・公共施設等総合管理計画及び契約・入札執行について、５、地域振興・市民活動事業及び防犯・交通安全について、６、戸籍及び住民基本台帳について、７、防災対策及び地域防災計画等について、８、学校教育について、９、生涯学習について、10、文化行政について、11、スポーツ
それで、今回のことは、市全体で、サクラ、ツツジやバイオリンを活用したまちづくりというふうに申し上げたように、私どもの文化交流課のみならず、市全体でいろいろと、そのようなテーマでどういう活動、事業が進められるかということで頭を絞っているというところです。
ただし、今年度提示された多様な集団活動事業の利用支援の趣旨は理解しており、これまでも森のようちえんを実際に見学するなどしておりますし、今後も引き続き多様な集団活動事業の利用支援の事業の調査研究をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（加藤廣行） 城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津） 今、少し前向きな答弁いただきました。ありがとうございます。
続きまして、３款民生費、１項１目社会福祉総務費、１枚はねていただき、31、32ページ、２、社会福祉一般管理費の民生委員活動事業委託料は、視察研修の中止による減額であります。４、社会福祉事業費の手すり設置費用補助金は、実績見込みによる減額であります。５、国民健康保険事業特別会計繰出金は、国民健康保険事業保険基盤安定制度と財政安定化支援事業において必要額を増額するものであります。
区の活動に対する補助金等には、自主防災活動事業に対する補助金をはじめ、防犯灯や防犯カメラの設置に関するもの、子どもの遊び場に対するもの、地区公民館等を整備するためのものなど多岐にわたっております。 補助金等に関しまして、主なものを３つご説明させていただきます。 まず、１つめは自主防災活動事業補助金であります。
143ページの３番、社会福祉活動事業の事業の成果のところなんですけど、保護司会の活動への助成は取りやめたとありますが、大幅に活動機会が減少したと書いてありますけど、私の知り合いというか知人が保護司をやっていまして、聞くと、結構活動はしておるようなことを言っていまして、その助成を取りやめたとありますけど、ここら辺のいきさつとか、教えてください。
と「守り」の定住促進に関する事業といたしましては、コミュニティバス事業に、若い世代が安心して子育てできる環境整備に関する事業といたしましては放課後児童クラブ室整備事業、子ども医療費助成事業に、多種多様な産業振興に関する事業として中小企業振興奨励金に、次世代のための行政改革に関する事業といたしましては公共施設の再編・適正化の推進、観光まちづくり事業に、市長におまかせ事業といたしましては、ホタル保護活動事業補助金
182 ◆分科会員（石川輝彦） じゃ、344ページのところで、社会教育費の３の女性活動事業というところをお願いしたいんですが、主な取組は、今、ボランティアの実施、エコキャップの回収、視察研修と書いてあるんですが、令和元年と変わった内容って何なんでしょうか。
続いて、2点目「多様な集団活動事業の利用支援について」の各項目について、お伺いさせていただきます。 2019年10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、本市においては、子ども・子育て支援法及び子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴い、条例が改正されました。
183: ◯こども健康部長（石川正人君）［30頁］ 英語活動事業は、英語を母国語とする先生と園児たちが１日を通して保育園で遊び、生活することで体験的に英語に触れ、幼児期から異文化と触れ合う貴重な体験を得ることができる事業と考えております。
新しい働き方として、地域の担い手、地域活動、事業継承などに効果が出てくるものと思われます。コロナ禍の中、大きく社会情勢が変わりました。今後も本市の経済活性化のため、中小企業存続のため、様々な情報発信、セミナーなどを通じ市内の企業が困難に負けないよう支援を期待し、この質問は終わります。 最後に大きい3(1)の1回目のお答えをいただきました。
広報広聴活動事業の取材等協力謝礼８万9,000円ですけれども、令和元年度よりも19万4,000円減額となっています。自治実績には市内イベントや行事、30件を取材したとあります。具体的な内容はどのようなものだったのでしょうか。ちなみに、昨年度は、専門知識者に原稿を作成してもらい、広報番組にも出演とありました。 ２点目です。
現在、この事業に対しまして、国や県の補助金はございませんが、昨年度実施をしたスタンプラリーは、県が募集を行いました観光誘客地域活動事業に採択をされたことで、県の委託料を活用して事業を実施いたしました。 加えまして、この委託料でデジタルスタンプラリーのシステムを構築し、本年度もこのシステムを活用して、碧南と＃シリーズを継続しております。
○くらし文化部次長（磯村和慶君） 自治会連合会に対しては、コミュニティ活動事業費補助金ということでお支払いをしている状況でございますけれども、以前は単位自治会数とか、そういう自治会連合会の規模に応じてお支払いをしていた時期もございましたが、昨今では、その辺自治会連合会がどういう事業をやられるのかということで、事業に対しての補助金ということに変化をしております。
調査事項は、１、行財政及び市税について、２、企画・総合調整及び広域行政について、３、広報広聴・統計調査及び情報管理について、４、工業用地の確保・公共施設等総合管理計画及び契約・入札執行について、５、地域振興・市民活動事業及び防犯・交通安全について、６、戸籍及び住民基本台帳について、７、防災対策及び地域防災計画等について、８、学校教育について、９、生涯学習について、10、文化行政について、11、スポーツ
より充実した教育環境の整備として小中学校ＩＣＴ支援員配置事業、スクールソーシャルワーカー、サポーター、学校生活支援員の増員配置といった人員的措置の充実、また、保育園における英語活動事業や外国青年招致事業の拡充、放課後児童クラブ子ども教室体験プログラム実施事業は、本町が特化する教育の方向性を打ち出した施策として大いに評価するところです。
引き続き247ページの小学校英語専科事業についてお尋ねをしますが、この事業というのが、その前にあります010の小学校外国語活動事業のＡＬＴとの、この違いというのは何でしょうか。お答えをお願いします。
２目非常備消防費は502万7,000円の減額で、説明欄２消防団活動事業において、令和２年度末に退団する消防団員数が当初の予定より増加したことによる報償金の追加計上及び感染症の影響による行事等の中止に伴い、実施する予定であった訓練等が減ったことによる費用弁償の減額でございます。
次に、３点目は、多様な集団活動事業の利用者への支援についてお伺いいたします。 幼児教育・保育の無償化については、先ほど幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設などが対象になっていると述べましたが、これらに含まれない、園舎がなく主な活動を屋外とした自然保育を行っている事業については対象外となっています。