飛島村議会 2022-12-14 12月14日－02号
次に、防災・避難対策についてですが、ここに「東日本大震災における教訓と消防団員の安全確保対策等」という報告書がありますけど、これ読みますと「津波浸水想定区域内にある消防団は、気象庁が発表する津波警報等の情報を入手までは、原則として退避を優先する。
次に、防災・避難対策についてですが、ここに「東日本大震災における教訓と消防団員の安全確保対策等」という報告書がありますけど、これ読みますと「津波浸水想定区域内にある消防団は、気象庁が発表する津波警報等の情報を入手までは、原則として退避を優先する。
平成30年10月、地震による津波到達までに時間がなく、津波浸水想定区域外までの避難が困難で、付近に高台等のない避難困難地域での津波避難対策として、旧堀切小学校跡地に一時避難場所となる津波避難マウンドとしてほりきり広場が整備されました。そして、昨年末、小中山地区にも津波避難施設の整備が完了しました。
津波浸水想定区域内の市民が避難する場所として13か所の中に北部中学校、豊城中学校、中部中学校、羽田中学校が入っています。 避難者がいれば学校を休校にしなくてはならなくて、この4校は事前避難対象地域ではないのですが、学びを止めないという意味では、これらの学校のほぼ中心にあるこども未来館ここにこを避難所として指定できないのか、その考え方についてお伺いいたします。
８款１項１目地籍調査実施事業についてですが、災害時の緊急輸送道路などの復旧復興を早期に可能とするよう、南海トラフ地震発生時の津波浸水想定区域の地権者と官民境界を確認する作業ですが、国は昭和26年からスタートし、既に70年以上経過した事業でありまして、本市もやっと今年度スタートしました。
特に事前避難対象地域の住民は、津波浸水想定区域外の親戚や友人宅、もしくは中学校等の避難所へ避難することを想定しておりますので、これまで実施してきた避難訓練とは異なる避難行動が求められることとなります。 したがいまして、お住まいの校区以外の避難所へ安全に避難するといった新たな避難訓練が必要であると認識しております。 以上です。
また、市といたしましては、木曽川や日光川水系の浸水想定及び南海トラフ地震による津波浸水想定等について、防災ハザードマップを作成し、おおむね５年ごとに見直しを行う防災ハザードマップの更新や防災・減災まちづくりシンポジウム、市の地区総合防災訓練、出前講座等幅広い年齢層の市民に参加していただく防災教育、防災学習事業など、主にソフト事業の推進に努めてまいります。
317 ◯危機管理局長（山本吉明） 地震による津波浸水想定区域内と区域外では避難行動が違うように、自主防災会の規模、立地条件等の地域特性がありますので、行政主導による詳細の共通フォーマットでは適さないと考えております。
する計画のもと、現在の各小・中学校のトイレ基数を考慮すると、簡易トイレの必要基数は確保できており、今後新たに整備する計画はないこと、避難行動要支援者台帳システムの詳細については、システムへの取り込み情報として支援者名や連絡先、支援内容、配慮が必要な事項、自宅の略図等で、毎年、個別計画書を印刷し自主防災会に配布すること、津波避難誘導看板設置工事の詳細について、津波避難計画で定める避難ルート上に、津波浸水想定区域外
189 ◯危機管理課長（鈴木良浩） 西尾市津波避難計画で定める避難ルート上に、津波浸水想定区域外に誘導する看板を設置してまいります。これに伴いまして、現在、市内に設置してある看板の撤去工事を行ってまいります。計画場所といたしましては、避難ルート上の交差点周辺に市内、こちらは佐久島も含みますが25カ所から30カ所程度の設置を予定しております。
また、地震などの災害発生後、復興の基礎資料として重要な役割を果たす地籍調査事業の区域に一色町の津波浸水想定区域を加え、実施してまいります。 消防では、消防団用ポンプ自動車や高規格救急車などの消防車両更新と大規模地震などに備え、40立方メートル級の耐震性貯水槽を吉良町宮崎地内と田貫町地内の２カ所で整備し、消防力の強化充実を図ってまいります。
これまでのハザードマップは、過去地震最大モデルにおける津波を想定いたしましたが、今回のハザードマップは、平成26年11月26日に公表されました愛知県津波浸水想定において、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす津波を想定しております。そのため、資料中央の表にありますとおり、更新するハザードマップの方が現在配付中のものよりも最大津波高、浸水面積ともに大きな値となっております。
養父児童館は、養父健康交流の家との一体的な施設で、地域密着型施設として平成３０年から地域団体である養父町内会連合会が運営することにより、児童の健全育成や高齢者などの見守りなどを通して、地域の絆づくりの拠点となり、また、住民同士の交流や共助の意識が増進され、南海トラフ地震などに伴う津波浸水想定区域にある養父町の災害時の避難施設の役割にも生かされるものと期待しております。
（９）本年度、愛知県に要望された⑨の東浦海岸堤防について、耐震対策で二重矢板工法により毎年施工されていますが、最大浸水深さの想定が津波浸水想定2.8メートルですが、高潮浸水想定は５メートルから10メートルなのになぜ既設の堤防高で施工しているのか、現状認識と本町の見解を伺います。 次に、２、住民の交通安全のための親切な道路標識の設置について。
次に、（３）の津波避難塔の設置の考えについてですが、津波浸水想定については、平成26年５月に愛知県が公表した東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果の理論上、最大想定モデルとして本町への最大津波高は2.8メートル、１センチメートル以上浸水する面積は481ヘクタールとされています。
ライフジャケットは、津波浸水想定域を有する童浦、赤羽根、泉、福江、伊良湖岬分団は全ての団員に配備済みです。その他の分団については、引き続き購入し、全ての団員に配備を計画しております。 情報伝達手段として携帯用無線機は、基準に示されている班長以上の階級にある全ての団員に配備、トランシーバーは、各車両に６基、全体で150基を配備しております。
138 ◯危機管理課長（中村征弘） 予算書92・93ページ、２款１項２目防災費、14節工事請負費、防災資機材庫設置工事の詳細でございますが、津波浸水想定区域外にある学校等で避難所に指定されている施設において、既設の防災資機材庫が手狭になってきたことや、新たに津波浸水区域外で避難所に指定されたため、資機材庫がない施設において備蓄場所を確保するため、広さが10平方メートル
（５）災害対策への対応として、整備計画区域は、最大浸水深の想定が、津波浸水想定2.8メートル、高潮浸水想定５から10メートルであることから、ＪＲ武豊線東側の宅地の計画地盤高を標高3.5メートルとして計画を行うとしています。基本計画図における造成工事の対象となるゾーンとその面積について伺います。
99 ◯危機管理局長（宮地将人） 西尾市津波避難計画では、健常者には可能な限り津波の来ないところまで逃げていただき、逃げおくれた方や遠くの津波浸水想定区域外まで逃げることができない方は、お近くの津波避難施設に避難することを推奨しております。
新庁舎の建設に当たっては、庁舎の高台移転が津波浸水想定区域内にあり、地域防災計画上津波対策の観点から、移転が必要と位置づけられた公共施設及び公用施設の移転との要件に合致することから、この地方債制度を有利な起債と位置づけ、最大限活用し、市の負担軽減を図りながら事業を進めることとしているものでございます。
これらのハザードマップは、愛知県が平成26年に公表した南海トラフ地震の被害予測調査結果や津波浸水想定結果に基づき作成したもので、急傾斜地崩壊危険箇所、土砂災害警戒区域、津波・高潮の浸水想定区域等を示した地図のほか、避難所の場所、災害情報の入手方法、避難の心得などを記載しています。