碧南市議会 2022-02-22 2022-02-22 令和４年第２回定例会（第１日） 本文
２、改正の概要でありますが、(1)、引用法律名の改正、第２条関係として、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が廃止され、個人情報の保護に関する法律に統合されることに伴い、条例中の用語の定義に係る規定の引用法律名を改めるというものでございます。
２、改正の概要でありますが、(1)、引用法律名の改正、第２条関係として、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が廃止され、個人情報の保護に関する法律に統合されることに伴い、条例中の用語の定義に係る規定の引用法律名を改めるというものでございます。
改正の概要としましては、(1)引用法律名の改正、(2)引用条項の改正であります。 施行年月日は、令和４年４月１日であります。 次に、２ページにかけまして、件名３、議案第４号「碧南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」であります。
「市民を主語として使う」、つまり市民を対象としている法律はいくつありますか、また、法律名をお教え願えませんか？ ◯質問３・・・市民参加と市民協働という文言を法令に従い、『住民及び住民以外の人々や団体の参加と協働』とすることがなぜいけないのでしょうか？こうすることで、条例の趣旨を変えることなく、法令的問題もまったく無くなるのではないでしょうか？
次の項、番号法第２条第７項の規定に基づく個人番号カードの再交付手数料は、先ほどの通知カードの項が削除されたことにより、番号法の略称規定が削除されるため、正式な法律名に改めるものであります。 １枚戻っていただき、２ページの附則をご覧ください。 この条例は公布の日から施行するものであります。 以上で、議案第56号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
第３条関係は、法の一部改正により番号法第７条第１項に規定する通知カードが廃止されたことに伴い、条例第３条第26号に規定する通知カードの再交付手数料を削り、第27号に規定する略称を法律名に改正するものでございます。併せて、第３条第26号が削られたことにより、第27号以降を１号ずつ繰り上げるものでございます。 附則関係といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。
今、長ったらしい法律の名称をおっしゃったけど、通称で言ったら環境配慮契約法というのが通称の法律名なんですね。さっきの環境基本計画は、ずっと後に策定された。本来であれば、もっと早い段階で計画の中に盛り込むべきだったんです。これはちょっと遅くなりましたが、今後やっぱり気をつけてもらわなきゃいかんと思いますよ。 さっきも言いましたように、主管課は生活環境なんですね。
本改正は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴い、法律名と条文が改められたことから所要の改正を行うものでございます。 ３ページの新旧対照表をご覧ください。 第６条第２項では、引用している法律名と条番号を改正後の法律名と条番号に改めます。 第10条第２号では、法律の改正に伴い、条文ごとに異なっていた電子情報処理組織の定義が統一されました。
第６条は、書面審理の規定であり、同条第２項中に引用する法律名及び条項を改めるものであります。 １ページに戻っていただき、附則をごらんください。 この条例は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行するものであります。
別表第１中、「日本工業規格」を「日本産業規格」に改めますのは、工業標準化法の改正より法律名が産業標準化法に改称され、日本の統一規格の一つである、いわゆるＪＩＳ規格が日本工業規格から日本産業規格に名称変更されたことによるものでございます。 附則といたしまして、この条例は、公布の日から試行し、改正工業標準化法の施行日に合わせて、令和元年７月１日から適用するものでございます。 説明は以上でございます。
◎総合政策部長（永田優） 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、非常に長い法律名ですので、略して地域未来投資促進法と呼んでおりますけども、この法は、地域の特性を利用した事業が生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取り組みを支援することができるための、いわゆる利用法となっております。
まず、第１条の主な改正内容につきましては、岩倉市火災予防条例第16条第１項中、「日本工業規格」を「日本産業規格」に、法律名を産業標準化法に改めるものです。
◎子ども健康部長（平野裕人君） 障害の「害」という文字の表記につきましては、平仮名表記を取り入れている自治体もございますが、基本的には法律名に漢字が使われていることもあり、法律などにのっとった業務につきましては、漢字表記とさせていただいておる現状でございます。保育園などで保護者に出すお知らせなどにつきましては平仮名表記を使うようにしておりますので、御理解をいただきますようにお願いをいたします。
次に、議案第17号稲沢市農業振興奨励条例の一部を改正する条例につきましては、農業災害補償法の一部改正に伴い、法律名が農業保険法に改正されたこと及び引用条項が改正されたことにより、改めるものでございます。
法律の面から見ますと、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律と、長い法律名でありますが、いわゆる国民保護法と言われているものです。この国民保護法に基づいてあま市の国民保護計画というのは策定をされています。 愛知県の防災局防災危機管理課、危機管理・国民保護グループというところがホームページ上でちょっとした資料を出しておりまして、非常にわかりやすい資料でありました。
題名の改正は、法律名が改正されたことによる条例題名を改正するものです。 第１条は、法律名称、引用条項ずれ等を改正するものです。 第３条は、計画区域の名称を改正するものです。 第４条は、既存工場等に係る面積の算定方法の条を追加するものでございます。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。 以上説明とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
１点目、この条例改正の根拠となっております法律名を伺います。 （２）今回新たに、成果などを考慮しまして活動報酬額、また成果報酬額、これを合算するという内容、ことでありますが、この活動、また成果の内容をそれぞれの報酬額を伺います。
（「法律名は」という者あり） 127 ◆９番（山口春美） 法律名は言ったでしょう、今。テロ等犯罪防止法ということで。何がいけないんですか。
○15番（小林 明君） 定義づけの中で正式な法律名が書かれて、その後に以下番号法というというふうになっておればいいんですけれども、これを見る限りではそういうことがわからんもんで聞いておるんです。 ○議長（千田利明君） 髙木総務部長。 ○総務部長（髙木幹雄君） 済みません、お時間をいただきまして。
そういうことからも、政府が平成19年に住宅セーフティネット法、正確には住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律という長い法律名ですけれども、これをつくって高齢者や障害者、子育て世帯、ひとり親家庭などの住宅確保要配慮者に対して公的賃貸住宅の供給の促進を国・地方自治体の責務として求めています。
また、（３）字句の整理につきましては、本条例で引用している「母子及び寡婦福祉法」について、法律名が「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に変更となっているため、修正を行うものです。 最後に、３、施行日ですが、いずれの改正も現在本市に該当はございませんので、この条例は公布の日から施行したいとするものです。 ３枚戻っていただきまして、右肩（資料１）、新旧対照表をご覧ください。