蒲郡市議会 2020-09-07 09月07日－02号
◎贄年宏産業環境部長 初めに、観光庁のＤＭＯ登録につきましては、本年４月に大幅な制度改正があり、登録申請前の法人格の取得や財務責任者の設置義務、ＫＰＩやＰＤＣＡサイクル実施状況の報告、３年ごとの更新審査など、制度の厳格化が行われました。また、これによりＤＭＯ登録制度の名称も「日本版ＤＭＯ」から「登録ＤＭＯ（観光地域づくり法人）」に変更されております。
◎贄年宏産業環境部長 初めに、観光庁のＤＭＯ登録につきましては、本年４月に大幅な制度改正があり、登録申請前の法人格の取得や財務責任者の設置義務、ＫＰＩやＰＤＣＡサイクル実施状況の報告、３年ごとの更新審査など、制度の厳格化が行われました。また、これによりＤＭＯ登録制度の名称も「日本版ＤＭＯ」から「登録ＤＭＯ（観光地域づくり法人）」に変更されております。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 今回、公益的事業の規模の縮小によりまして、公益財団法人から一般財団法人に法人格が変更がなされたわけですけれども、公社が行う事業内容につきましては定款上も特に変更はなく、従来どおり公益目的事業である公共施設の管理や、収益事業でございます鉱山事業などが実施されるものでございます。
その辺はどういうふうに捉えたらいいのか、現状のままでずっと行くのか、あるいは少しずつその体制を強化して、いろんな支援メニューを受けれるだけの法人格にしていくとかそういった方向性は持ってみえるのか、持ってみえててもなかなか進まないのか、その辺はいかがですか。
営農組合というのは、一応法人格を持っていますので、やはり今、コンプライアンスの問題もありますので、組合としてはオペレーターさんに若干補填をしてみえたら取っていただこうということで進んでおりますので、地域でもそういった動きがどんどん出ていますし、農協に確認をさせていただきますとそういって免許の取得に向けてそれぞれ個人個人の方が動いておみえになるということも伺っておりますので、少しく前進しているのかなと
平成27年４月からは刈谷駅周辺まちづくり会の会員を主体として設立された法人格を有する現在の特定非営利活動法人まちづくりかりやが指定管理者として管理運営を行っているとの答弁を受け、桜駐車場の使用料のうち、市に入る金額はどれくらいかとの質疑があり、公共駐車場の指定管理については、利用料金を指定管理者の収入とすることができる利用料金制を採用していないため、使用料は全て市の収入となる。
きちんと法人格を持って中学校として私立学校として認可されているんですけど、星槎中学校というところがございますけれども、そういったところ、数は少ない、遠いところですけれども、そういうところに通っているお子さんがおられるでしょうか。
745 ◯１番（黒辺一彦） 考えておりませんとのことでしたけれども、今、答弁の中にありましたスポーツ協会、こちらは法人格をとられておられるということで、この法人格をとったスポーツ協会にスポーツ能力測定会の提案などをしていかれてはどうでしょうか。
その結果として、市民活動団体のマッチング数が38件、それから、法人格取得団体が1件などの市民活動団体の育成につながったというふうに考えております。
191 ◯委員（黒辺一彦） こちらは、特に法人格をとったスポーツ協会だとか、その辺が入ってくることだと思いますので、しっかり進めていただきたいんですが、もう１点だけ確認を。
また、民間移管に当たって、市内で認可保育所、幼稚園、認定こども園を運営する法人格を持つ事業者を公募対象とし、応募のあった事業者について外部委員を含めた選定委員で審査し、決定することとしています。
言いかえると法人格がない、いわゆる個人事業主、商店を経営しているとか、鉄工場を経営しているとか、そういう人たちには、そうした働きかけや、あるいは指導がされていないということになりますよね。そうすると、そうした人たちの償却資産の申告は大丈夫かということになるのですが、個人事業者についての調査というのは、この間、どのような状況だったのか教えてください。 ○伊藤勝美議長 総務部長。
なお、今後は観光協会の法人化、法人格を得ていくことも必要に迫られているのではないかと考えもいたします。ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。 先日名鉄電車に乗る機会がございました。車内の座席のポケットに「Ｗind」というマガジンがあります。そのマガジンにてめいてつ駅まち散歩のコーナーで我が新舞子駅周辺が紹介されていました。結構乗られている方はこの本を手に持っておられました。
応募事業者の資格等につきましては、扶桑町の地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等に掲げる要件等を満たした法人格を有し、介護保険法による欠格事項に該当しないこと、あるいは安定したサービス提供を有すること、令和２年度中に工事が完了できることなどとしております。
私も将来的に、本市においても法人格のコミュニティを組織して、行政の交付金に頼るのではなく、収益事業にも力を入れ、主体性を持って自立した地域経営ができるようにしたいと考えています。
対象者につきましては、この補助金を使って荒廃農地を普及、再生されまして、３年以上続けていただくというところが基本でございまして、対象者につきましては、まず農地法の第３条で荒廃農地を所有権移転、所有権を得た方、加えて利用権設定ですとか、議会の一般質問でもお答えいたしました中間管理機構のあっせん農地を取得された方ですとか、あとこちら、法人格、これは個人、法人も対象でございますが、一つは地域で個人ができんから
次に、商店街についてでございますが、法人格を持つ商店街としては、形原商店街振興組合、蒲郡商店街振興組合、松前・若宮地区発展会の３団体がございます。ここ数年の間に、府相や三谷といった大規模な商店街が解散し、組合組織は失われてしまいましたが、現在も個々の店舗が経営努力を続けられております。
特定がつくと、つかんと、一緒とか、何かが違うはず、法人格として。しっかりと、営利目的ではなくて、しっかりと運営してくれるというのを期待しますので、勉強だけして、また後で教えてください。 以上。
20 ◯地域支援協働課長（永山広治） 地縁団体とは、一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された土地、公民館等の財産を保有または保有を予定している法人格を得た団体でございます。法人格を有する地縁団体と任意団体である町内会とは、その性格も目的も全く異なります。
碧南市の商業が輝いていた時期には、市内の法人格を持つ16の商店街振興組合と任意団体であります１発展会がありました。現在は４つの商店街振興組合と10発展会などで３商店街が消滅しております。新川地区を代表する碧南銀座商店街振興組合も、現在は新川銀座発展会と組織変更をしております。 このように、商店街が衰退してしまった要因は何なのでしょうか。