安城市議会 2009-03-03 03月03日－01号
まず、法人市民税についてですが、この地域の主要産業である自動車関連の各企業の業績見通しは、昨年末から過去に例のない業績悪化の様相を呈しており、近年にない法人市民税収の低下が予測されます。平成21年度は10億円で前年予算対比82.1％減、昭和50年代以来の10億円台の予算計上としています。
まず、法人市民税についてですが、この地域の主要産業である自動車関連の各企業の業績見通しは、昨年末から過去に例のない業績悪化の様相を呈しており、近年にない法人市民税収の低下が予測されます。平成21年度は10億円で前年予算対比82.1％減、昭和50年代以来の10億円台の予算計上としています。
このような状況の中で、本市の平成21年度予算における個人・法人市民税収入予測は、自動車関連企業の予定納税の還付も含めますと、減収額は７億円を超える見込みとなっており、大変厳しい予算編成となりました。
現時点において明るい話題はなく、本市の平成22年度の法人市民税収も平成21年度と同程度となる可能性が高いと思っております。 また、このままの経済情勢が続けば、景気悪化に伴う所得の減収等によりまして、個人市民税等他の税目への影響も懸念されます。 以上でございます。 ○議長（中根 大） 天野議員。 ○４７番（天野弘治） 次に、３点目、標準財政規模についてお伺いをいたします。
このうち、23億円強が法人市民税によるもので、税収総額、法人市民税収ともに過去最高で、恵まれた状況の中で行政運営がされてきました。本市は、俗に言う企業城下町のように、法人市民税だのみではなく、固定資産税、個人市民税等のウエイトが高く、比較的安定した税収構造となっております。
２ 雇用対策について ３ 妊産婦健診の現物給付について ４ 病児・夜間保育について ５ 自転車の交通安全対策について ６ 市営住宅の連帯保証人について ７ 根羽村との交流について ２０番 深津忠男議員 １ 平成２１年度財政見通しについて (1) 法人市民税収
国による法人税率引き下げで、法人市民税収は抑えられてきた経過があります。昨年度の決算議会で、資本金１億円以上、納税額500万円以上の法人に14.7％の課税をした場合、約6,300万円の増収が見込まれるとの答弁がありました。財源確保として、法人市民税の制限税率14.7％への引き上げ、不均一課税の導入をするべきだったと考えます。 そして、住基ネットに接続を続けていることです。
19年度当初予算でも明らかなように、稲沢市の法人市民税収は伸びそうです。しかし、市民の可処分所得はあまりふえていない。個人消費の伸びに力強さに欠けるところが、政府が完全な景気回復宣言を出せない一番大きな原因だと思われます。 そこで、稲沢市において格差は広がっているのかどうか、二つの視点からその実態について質問をいたします。 一番最初に、生活保護の実態に見る格差について。
………………………………… ２１７ 議会事務局職員出席者 …………………………………………………………………… ２１８ 開 議 ………………………………………………………………………………… ２２０ （質疑及び一般質問） 加藤錠司郎君 ……………………………………………………………………………… ２２０ １．財政について （１）１８年度地方交付税について （２）１８年度法人市民税収見込
それによりまして豊田市の法人市民税収に影響があったのかどうか。それに関してもしあったとしますとどのくらい影響があったのかお聞きをしたいと思います。 それから、歳出も１点のみお願いをいたします。 10款教育費でございますが、この中、毎年、私いろいろご指摘をさせていただいているんですが、美術品購入費２億5,000万円でございます。
そして、今後は、産業構造等の変化に的確に対応するとともに、法人市民税収の不安定さに対するリスクマネジメントも念頭に置いた計画的な財政運営が求められることはもちろん、市民にとっていかに効率的に事業を進め満足できる事業を行うことが大切だろうと考えます。 歳出について申し上げます。 全体として実施事業の多くは市民に理解が得られ、他市にも誇れる事業を推進していると考えられます。
決論的に申し上げますと、大企業の利益が空前であって、しかも伸びているのに法人市民税収が平成15年度と減少した理由は、税務調整による課税所得金額の減少と中間時点での市税納付の関係で生じたものでありますので、よろしくご理解ください。 以上、答弁とします。 ○議長（高木キヨ子） 鈴村総務部長。 ○総務部長（鈴村喜代雪） お答えをします。
このような背景の中ですので、現在進めている明祥地区の工業団地への企業進出は、法人・市民税収の増加と雇用促進、個人市民税の増加につながる重要な取り組みです。この誘致に向けて議会に上程されました企業立地促進条例は、大変評価ができます。また、雇用促進のための政策を進めると伺っておりますが、その内容と実施時期について詳しくお聞かせください。
このことは決算等審査意見書でも、今後、産業構造等の変化に的確に対応するとともに、法人市民税収の不安定さに対するリスクマネジメントも念頭に置いて計画的な財政運営を求めると指摘されているように、しっかり考えていかなければならない問題です。 そして、健全財政というのは、ただ単に数字がいいということではなく、市民にとっていかに効果的に事業を進め、満足できる事業を行うかということではないでしょうか。