豊明市議会 2021-03-01 令和３年３月定例月議会（第３号） 本文
許可の申請には、雨水を一時的にためたり、地下に浸透させたりして、河川への雨水の流入をする量を抑える施設、雨水貯留浸透施設の設置が必要となります。 以上です。
許可の申請には、雨水を一時的にためたり、地下に浸透させたりして、河川への雨水の流入をする量を抑える施設、雨水貯留浸透施設の設置が必要となります。 以上です。
115: ◯１２番（宮本英彦議員） 次に、ボランティア活動として行う河川や道路の清掃後に集めた草などを燃やすのはいかがでしょうか。
温暖化の影響が異常気象を呼び込んで台風、ゲリラ豪雨などを引き起こし、河川の氾濫や建物の倒壊などの対策が必要となっています。豊明市において、豪雨や台風の場合、垂直避難を推進しておりますけれども、あくまで耐震性がある家屋に限っての対応であって、耐震基準に満たない家屋に滞在するということは危険な場合が出てきます。
市民生活を支えるインフラ対策として、河川維持浚渫事業、橋梁の点検調査、補修工事を進めてまいります。また、園児などの移動経路の交通安全対策は、令和２年度に引き続き進めてまいります。これらは、国の補助や有利な起債を活用し行っていきます。 県道名古屋岡崎線は、開通に向け関係機関と協力し進めています。令和３年度も県事業として用地買収を行います。
調べましたら、消防水利とは、消火活動の際に使用する、消防機関が有効であると認めた水源のことをいい、公設消火栓、私設消火栓、防火水槽、プール、河川、池、海、井戸、下水道など９つの施設が消防法で規定されておりました。
先回も農転について伺いましたけども、河川より低い地域で高齢者施設の建築確認申請が出れば許可を出すと言われました。瀬戸大府線や県道名古屋岡崎線とか阿野名古屋線など、接道部分の道路地域に調整区域であっても店舗や建物は建てることができます。 確認ですが、例えば瀬戸大府線に、交通の便のいい土地に農転申請が出てくれば許可は出るものですか。
また、本市では、南海トラフ地震の発生による大きな被害が予想されるほか、市東部の境川沿いに低地を抱えていることから、河川の氾濫による甚大な被害が心配され、気候変動に伴う自然災害の頻発化・激甚化による深刻な浸水被害なども懸念される。
コロナ対策の財源についてはほかの方も質問されるようですので、これは省いて、最後の市内の小河川の維持管理についての質問を行います。 まず１点目、小河川が豊明では井堰川とか皆瀬川、東海豪雨のときに氾濫して大きな被害が出ておるわけで、決して侮れないわけです。それに対して市の総合治水計画では、目玉はこれまで14の池にオリフィスをつけた。つまり流量調整器ですね。
続いて、その下の河川浚渫事業500万円は、当初予算で計上しております８款 土木費の井堰川の洪水対策工事が交付税措置のある起債の対象となることから予算計上し、財源振替を行うものです。起債充当率は100％で、交付税措置は75％でございます。 以上３つの地方債につきましては、５ページの第３表、地方債補正にて計上させていただいております。
今や日本列島においては、いつでもどこでも集中豪雨による河川の氾濫が発生すると想定して、自治体として準備しなければなりません。
河川内の工事で施工に時間を要しまして、今後の予算の状況にもよりますが、令和７年度に橋梁の完成を目標というふうにしておるということだそうです。 それから、４点目です。境川から小所までの工事完了の予定時期はいつ頃かということでございます。こちらは、豊明刈谷工区として令和７年度の完成を目標にしております。目標に向かって整備を進めておるという状況でございます。
75: ◯市民生活部長（馬場秀樹君） 危険地域といたしましては、河川の氾濫と土砂災害の危険地域、そのような想定をした形になっておりまして、そういった世帯に関しましては避難訓練とかそういうことをしておりますが、訓練の対象世帯といたしましては世帯で約2,160世帯、5,000人、そのような形で把握をしております。
また、ゲリラ豪雨のようなものと河川の氾濫などの水位上昇とでは状況のほうは異なってくる部分がありますが、地下にありますので、一たび地下のほうに浸水すると排水することは大変困難かなと、そういうような部分であります。こちらのほうも更新時期に合わせて地上のほうに移設するような形で万全を期していきたいと、そのように考えております。
災害対策費では、市内に同報無線が整備されることになりますが、これは大規模地震に対する側面や豪雨による河川氾濫の危険のある境川流域地区の東沓掛地区、大久伝地区、中島地区、阿野地区、大脇地区及び土砂災害警戒地区である三崎地区に対する緊急情報の伝達をする手段として新たに整備されるものであり、今後の当該地区の訓練等でも取り入れられていくでしょうけど、１つここに要望を付け加えるなら、境川流域地区イコール境川水系
南海トラフ地震等の大規模災害に対応するため、液状化が発生する可能性が大きい地区であり、地震動による堤防の破壊や豪雨による河川氾濫の危険のある境川流域地区、土砂災害警戒区域に同報無線の整備を行い、市民に災害及び避難の緊急情報を、高性能スピーカー及びモーターサイレンを備えた子局の屋外拡声器から伝達するものであります。
61: ◯経済建設部長（宇佐見恭裕君） 今回の改定によりまして、先ほど御紹介しました道路占用、それからあと公共用物使用、それから駅前広場使用料、それから河川占用ということで、この４つのところがかかわってくるところでございます。
令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書 台風19号等の影響により東北、信越、関東、東海にかけて、河川の堤防が決壊した他、越水などによる浸水被害、土砂災害などが広範囲にわたり多数発生し、各地に甚大な被害をもたらした。台風15号による被害の爪痕が残る地域では、追い打ちをかけるような事態となった。
記憶に新しい今回の台風19号では、24時間雨量が各地で観測史上１位を更新するなど記録的な大雨が降り、71の河川、140カ所で堤防が決壊。集中豪雨が珍しくない時代に入り、気候変動による大規模災害への対応、すなわち、従来の価値観で考えられてきた以上の風雨に耐え得る治水対策が求められています。
掘り込み式の堤防となっている河川以外では、どの場所でも決壊を起こす可能性はあるというふうに考えられております。 以上です。