稲沢市議会 2021-06-21 令和 3年第 4回 6月定例会-06月21日-04号
オリンピックを間近に控え、百貨店、ショッピングセンターなど大規模集客施設に土・日の休業要請、全飲食店に酒類の提供を取りやめた上で、営業時間を午後8時までとすることを要請されていましたが、感染者の減少傾向が一部見られ、政府は国内10都道府県を対象としていた緊急事態宣言について、沖縄県を除き6月20日で解除しました。
オリンピックを間近に控え、百貨店、ショッピングセンターなど大規模集客施設に土・日の休業要請、全飲食店に酒類の提供を取りやめた上で、営業時間を午後8時までとすることを要請されていましたが、感染者の減少傾向が一部見られ、政府は国内10都道府県を対象としていた緊急事態宣言について、沖縄県を除き6月20日で解除しました。
山のほうに行けば今度港湾のことが出てきたり、沖縄のほうに行けば除雪費という補助金があったりとか、そういう形で、日本はここがためにいらない借金がどんどん増えていっているのも現実あるわけなんで、私は逆に言うと道州制をぜひ進めたいので、これに関しては、どうしても願意に沿い難いというか、真っ向反対ということで、賛成できかねます。
今回は、通常の原爆パネルに加え、沖縄戦写真パネルを特別展示する予定でございます。このパネルは、沖縄県平和祈念資料館から借用し、日本史上まれに見る子供から高齢者まで一般住民が総動員された地上戦として、沖縄の戦禍を伝えるものでございます。 これらを通じて、戦争の不条理さと悲惨さ、命の尊さを歴史的教訓として次世代につなぎ、市民の皆様に恒久平和を強く伝えられるようにとの思いで企画をいたしました。
その翌年の10月、徳島県と徳島eスポーツ協会が共同開催したeスポーツステージとくしまで5G回線を用いて沖縄県と遠隔対戦を実施しました。これは2日間で2,000名もの来場者が出るほどのイベントとなったそうです。 続きまして、神奈川県の横須賀市の事例。2019年12月から市内におけるeスポーツ文化を根づかせることを目的とした横須賀eスポーツプロジェクト支援活動を開始したようです。
政府も大阪府、兵庫県、宮城県に続き、本日付で東京都、京都府、沖縄県にまん延防止等重点措置を発令するかのように報じられています。まさに、感染第4波に突入したといっても過言ではないかもしれません。 対策の鍵となるワクチン接種事業につきましては、着々と準備を進めておりますが、本市に入荷する量が限られております。
◎地域福祉課長(長坂規代) 1点目の質問に対しましては、令和3年度の中学生平和大使派遣事業につきましては、今年度7月に予定していた、国内で唯一地上戦が行われた沖縄県読谷村へ中学生8名を派遣する予定です。
ところが、今は沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の是非を問う住民投票の結果、新基地建設反対という住民の意思ですら政府は無視をして、その上、海を埋め立てるための土砂は、地上戦が行われ住民の命が多く奪われた地域である沖縄県南部の、遺骨の混じった土砂を使おうと計画を立てています。私は、政府のこの心のない仕打ちに怒りが込み上げてきます。
そう、沖縄県浦添市であります。折しも今年は、友好都市提携40周年でもあります。まさに本市特有の個性であるとも言えます。沖縄と聞いて、心が揺れない、閉ざす方は少ないのではないでしょうか。先ほど冒頭に言われた市民意識調査では、未婚市民のうち約5割もの方が結婚を希望しているとの答弁がありました。
国は、令和元年の沖縄首里城の火災等を契機として、「国宝・重要文化財(建造物)等の防火対策ガイドライン」を策定いたしました。その中で、感震ブレーカーにも言及しております。歴史的な建造物は、火災に対して脆弱とされております。 本市には本證寺本堂を始め、次世代へ継承すべき貴重な文化財が数多くありますが、本市の感震ブレーカー補助制度について、文化財も対象になっているのか否か気になります。
全国的には、神奈川、広島、福岡、長崎、沖縄の5県が複数回の検査を行うこととしているとのことです。また、高齢者施設や医療機関などの独自の検査に対して助成する制度をつくっているというような自治体もございます。 結果、取り組んだことが、実際に見つかっていない感染者の方を見つけるという、そうした成果につながっているのかどうか。
令和3年度の修学旅行も新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を踏まえて実施するとの答弁でしたが、神話を学ぶ旅として、中学校の歴史教科書に出てくる天照の孫が降りたという宮崎県の高千穂や、沖縄県の石垣市で尖閣諸島を守る海上保安庁に出向き日本の領土を考えるなど個々の学校で独自の取組を進めることができるのかお伺いします。 ○議長(青山直道君) 教育部長。
私のタイトルは、令和3年の2月の9日に沖縄県名護市とあま市との大規模災害における相互応援協定についてであります。 それについていろいろお聞きしたいと思います。 それでは、今年の2月10日付の中日新聞を読んで初めて、この件について知ったわけですが、知り合いの住民の人たちからなぜ沖縄の名護市なんだと。また、防災協定なのにサッカーチームの交流でも連携を目指すとか、たくさんの質問を受けました。
広島、長崎の自治体だけでなく、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める地方議会の意見書は、2度の意見書を採択した岩手県議会をはじめ長野、三重、沖縄県議会を含め全自治体の29%に上る510自治体議会が採択しました。12月21日現在です。世界でも日本国内でも核兵器廃絶に向かおうと大きなうねりが起こっています。
沖縄県の嘉手納基地や普天間基地においても,同様に,離陸後は早く停止するというルールで運用されています。名古屋空港でも,騒音対策としてアフターバーナーの使用はすべきではありません。 まず1回目に,名古屋空港には,今述べたようなアフターバーナーの使用に関するルールはあるのかどうかお聞きします。これが(2)の質問です。 続きまして,大項目2つ目のインフルエンザ予防接種についてです。
さらに、沖縄県石垣市ではデジタル技術を駆使し、ごみ収集車と情報発信ツールを組み合わせ、ごみ収集車の車内に搭載したタブレット端末の専用アプリやGPSの位置情報を用いて、地域に合わせた情報をアナウンスしているという取組をしているということです。
本市にとって大変喜ばしいニュースであると同時に、人口10万人規模以上で1.90を超える自治体は、全国でも、本市のほか、沖縄県内の4市と鹿児島県内の1市のわずか6市であることから、マスメディアからも高く評価されております。
全国的にも東京都世田谷区をはじめ、幾つか、神戸市とか福岡市、北九州市、沖縄県、広島県、函館市、静岡県などで社会的検査が行われております。 静岡県富士宮市の場合は、無症状者でも65歳以上の高齢者や基礎疾患がある人は、誰でも最大2万円の補助を受けられる仕組みになっております。
そこで、AIを活用した特定健診受診勧奨の実証実験が沖縄県那覇市で行われています。 スライドをお願いします。 過去の特定健診受診者の問診結果、受診履歴、通院歴等のデータを用いてAIによる統計解析を行い、勧奨通知を最も効果的に送る、かつ分類分けにより最も効果的なメッセージを届けるというものです。
例えば人口1人当たりの税収額を見ると、法人二税では最大の東京と最小の奈良県の間では、6倍以上の格差が生じていますが、地方税全体として捉えてみると、最大の東京と最小の沖縄では2.4倍ほどにとどまっています。
専門家の分科会の指標では、ステージ4の大阪、北海道に次いで沖縄、東京、愛知と5番目に高い状況になっていますので、引き続き刈谷市も警戒が必要というふうに判断をしております。 また、1問目の質問で約6割が感染経路が不明ということであります。