常滑市議会 2024-06-13 06月13日－02号
それこそ年内の合意を目指すプラごみ汚染の規制条約では、プラスチック容器を禁止したり詰め替え容器への移行を政府や民間企業に義務づけたりすることも賛成する意見の割合は、これも日本が最下位だったのですね。これについてどういうふうに思われますか。 ◎市民生活部長（水野善文） 意識が足りないということですので、なかなか啓発が進んでいないのかなと。
それこそ年内の合意を目指すプラごみ汚染の規制条約では、プラスチック容器を禁止したり詰め替え容器への移行を政府や民間企業に義務づけたりすることも賛成する意見の割合は、これも日本が最下位だったのですね。これについてどういうふうに思われますか。 ◎市民生活部長（水野善文） 意識が足りないということですので、なかなか啓発が進んでいないのかなと。
もう一つ問題なのは、土地の土壌の汚染、30年間多分野焼きでずっと燃やし続けているから、いっぱい燃やしていたみたいです。プラスチックとかいろいろ、残渣がすごく残っているので、後々土壌汚染になった場合、問題なんです。ダイオキシンなんかちょっとでもあったら問題になるので、そういうことについてしっかりと把握されていないということですね。
公害防止協定では、大気汚染や水質汚濁、騒音・振動、悪臭などによる公害を防止するための措置を講ずることとしておりまして、その具体的な方策を示した環境保全計画において、公害防止指導基準の遵守を約束させております。 加えて、消防法に関する許認可、道路利用や排水計画など、市役所関係各課と幾度となく協議、調整を行っておりまして、定められた基準の遵守が立地の大前提となっております。
最後に、旧市民病院や旧図書館跡地の土地利用及び売却や貸付けによる歳入増についてでございますが、まず、旧市民病院跡地につきましては、土壌汚染に伴う地下水モニタリング等の適切な管理が必要なため、売却ではなく定期借地による土地利用を想定しております。これまで事業者から複数の問合せなどはございますが、具体的な事業化には至っていない状況でございます。
大気汚染、水質汚濁などに関する規制及び監視を行うことにより、公害対策に取り組みます。 衛生処理場の施設延命化のため、長寿命化総合計画を策定するとともに生活環境影響調査を実施し、令和10年度末の工事完成を目指します。
次に、議案第67号 常滑武豊衛生組合の解散に伴う財産処分については、組合解散後、土壌汚染等が判明した場合、両自治体の費用負担割合はどのように取り決めているかとの質疑に、組合が所有する土地は、武豊町に帰属する道路部分を除き、組合解散後、常滑、武豊、両市町で共有名義の土地とすることとなっている。
カビ毒につきましては、資料によりますと植物の病原菌であるカビや貯蔵穀物などを汚染するカビが生産する化学物質で、人や家畜の健康に悪影響を及ぼすものを、学術的にはマイコトキシンと呼ぶこともあるようでございます。
先日開催された全国議会議長会主催の未来ビジョン出前セミナーで、水産庁は、地球規模の気候変動、温暖化、藻場・干潟の減少、海洋汚染・水質の悪化、一部の富栄養化、餌食物の減少が起きているということで、減少しているふうにおっしゃっておりました。 そうした状況の中、愛知県や三重県の漁業関係者は、伊勢湾を再び豊かな海にしようと立ち上がり、様々な活動を行っていることも紹介がございました。
瀬戸市地下水のＰＦＡＳ汚染について (1) ＰＦＡＳ汚染とは何か ① ＰＦＡＳは有機フッ素化合物の総称で、性質の違いにより約5,000種類にも及ぶと言われている。ＰＦＡＳの中で問題となっているＰＦＯＳ及びＰＦＯＡはどのような用途で使用されてきたのか伺う。
プール敷地土壌汚染調査委託料の調査の詳細はとの質疑に、敷地内において、鉛及びフッ素の土壌溶出量の基準値超過が確認されているため、敷地内地下水への影響を調査するもの。令和３年度より実施しており、年に４回、敷地内の４地点で地下水を採取し、鉛及びフッ素の水質基準を超過していないかを検査を行うものであると答弁。
下水道使用料は、前年に比べ19.23％増となっていますが、新しい事業のため会計処理に困難さが見受けられていると思いますが、しかし、有収水量の増加は中部知多衛生組合の汚染水受入れによるものであり、一般会計から繰り入れている他会計補助金、汚水事業の資本費やその他の分野で使用する費用と相殺を含めた決算と見ております。
その中、２市３町でのごみ焼却場の建設、今のゆめくりんができるまでの期間、土壌汚染についての質問が多かったわけなのですけれども、特に焼却炉を小さくするためにごみ減量を訴えてきました。市も近隣市町からすれば最も早く減量に着手し、成果を上げてきたと私は思っております。 そこでお伺いいたします。常滑市ごみ処理基本計画では、基本理念に次代につなぐごみ減量先進都市とあります。
(2) ゴミ処理の問題は、家庭系ゴミのみならず事業系、産業廃棄物など多岐にわたり、昨今喫緊の課題としてプラゴミの海洋汚染も深刻化している。これらはすでに我が国一国の問題ではなく、世界的に解決すべき課題となっている。本市のこのゴミ排出量削減施策は、目先の目標達成だけでなく、その先の限りない排出削減につなげていく必要がある施策と考えている。
工場や事業所からの排水は、この法律に基づいて規制を受けることになり、その結果、全国的に工場ごとで排水処理設備が整備されるなど、汚染物質の量は削減されてきております。家庭からの生活雑排水についても生活排水対策が推進され、公共下水道の整備や浄化槽の開発、普及により、汚染物質の量は削減されました。
大気汚染対策事業費の減額理由はとの質疑に、令和４年度契約実績により予算額を精査したことによると答弁。 大気測定機器の二酸化硫黄浮遊粒子状物質測定装置は計画的な更新かとの質疑に、環境大気常時監視マニュアルにおいて、機器の耐用年数は７年とされており、定期的に点検を実施しながら、故障の発生状況等を踏まえ、特定の年度に偏ることがないよう計画的に更新していると答弁。
４款衛生費の１項保健衛生費、５目公害対策費、大気汚染対策事業費、発生源調査委託料180万、これは、６事業所、９施設の排ガス測定を行うわけなんですけれども、測定方法として、期日指定をして測定されるのか、抜き打ち的に調査をされるのか、どちらでしょうか。
市外の建設工事等で発生した残土等が田原市内に持ち込まれる際に、その残土が汚染されていた場合には土壌汚染による環境の悪化が心配され、持ち込まれる残土に対する検査体制などが重要と考えます。
ところで、プラスチック容器包装や製品は、私たちの生活になくてはならない一方で、違法行為ポイ捨てなどによる海洋汚染や焼却によるＣＯ２増加など、温暖化は今では地球規模の環境問題となり、一刻の猶予も許されません。消費者である私たち町民は、プラ製品に対し、選んで減らしてリサイクルに真剣に取り組んでいかねばなりません。
そして、３つ目ですけれども、汚染物質の排出でございます。 こちらは今もきちんとできています。国基準と比べて10分の１以下といろんな数値が抑えられておりますけれども、技術革新が進んでおりますので、今回新しく造るものでさらにもっと、より安心・安全なものへと、汚染物質の排出等々についてもしっかりクリアできるような、そんな計画を進めていきたいと考えております。 もちろん、いいことばかりではありません。
沿線環境については、市が道路騒音及び振動調査及び公共用水域水質調査を定期的に実施するとともに、大気汚染を所管する県と情報共有することで状況を把握してまいります。 以上で、日本共産党瀬戸市議団を代表しての浅井寿美議員への御質問に対する答弁とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○水野良一議長 浅井寿美議員。 ◆１６番（浅井寿美） 簡潔な御答弁をありがとうございました。