一宮市議会 2015-03-11 03月11日－05号
◎水道事業等管理者（飯田正明君） ガスクロマトグラフ質量分析計は、水道水の安全性を監視するための水道法に基づく水質基準項目を含む約80項目の検査を行うための分析機器でございます。 ◆10番（尾関宗夫君） 次に、議案第10号、下水道事業会計についてお聞きします。
◎水道事業等管理者（飯田正明君） ガスクロマトグラフ質量分析計は、水道水の安全性を監視するための水道法に基づく水質基準項目を含む約80項目の検査を行うための分析機器でございます。 ◆10番（尾関宗夫君） 次に、議案第10号、下水道事業会計についてお聞きします。
提案理由といたしましては、水道法第10条第3項の規定に基づき、厚生労働大臣へ水道事業の変更の届出を行うため、条例を改正するものでございます。 内容につきましては、給水人口「9万人」を「9万9,000人」に、1日最大給水量「4万1,800立方メートル」を「3万4,100立方メートル」に改正するものでございます。 施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。
一方，水道法では第６条の２で「水道事業は原則として市町村が経営する」と規定しており，本市にとっても最重要施策の一つであります。 そこで，お尋ねをいたします。本市の水道管の老朽化対策の現状と今後の取り組みをお尋ねいたします。 次に，下水道事業についてお尋ねをいたします。 本市の汚水の下水道の普及率は66.7％であります。
春日井市水道事業では，水源である井戸水の水質検査は，カドミウムや六価クロムなど，水道法などに基づく67の項目について検査を行っており，そのうち58の項目については１年間に４回，その他の項目については１年間に１回から２回の検査を行っております。
一昨年、地域主権改革一括法によりまして、これは地域の自立と自主性ということで立てられた法でありますけれども、その中で、これまで布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事の範囲と布設工事監督者が有すべき資格基準並びに水道技術管理者の資格基準というものは水道法によって全国一律に定められていたわけでありますが、この地域主権改革一括法によって、それぞれの地域で独自のものをという話になったわけであります。
平成１４年、浄水場の水道法２４条の３による第三者委託を実施し、厚生労働省へ届け出る。平成１３年、検針業務を含む全ての料金徴収業務を民間委託した。プロポーザル企業の選定で、平成１９年現在のアドバンスドビジネスサービスに包括業務委託した。 主な成果として、１、包括委託に伴い、５２名体制から初年度で３４人、１期目終了時、２２人まで削減し、５年間で約２０％、金額で約７億円の削減効果があった。
歳出の10款・教育費、3項・中学校費、1目・学校管理費の13節・委託料、調査測量・設計監理委託料増額76万4,000円及び15節・工事請負費、中学校整備工事増額2,695万2,000円は、大府西中学校の給水管が老朽化し、本年9月に実施した水質検査において、検査項目のうちの色度の項目が、水道法の水質基準を超え、不適合状態となったことから、給水管を布設替えする必要が生じ、直ちに工事に取り掛かるため、予算計上
これらは飲料用の水道水として各家庭、事業所へ給水をされておりますが、水道法に基づいた水質検査を原水と水道水について適正に行い、水質基準に適合した安全な水であることを市のホームページで公表させていただいております。 なお、上下水道部では良質な地下水の確保を目的とした新たな水源についての調査を現在のところは行ってはおりません。
まず、議案第68号常滑市が設置する専用水道に係る水道技術管理者の資格を定める条例の制定についてでは、条例の制定がこの時期になったことについて、水道法の改正以後、常滑市に該当する案件がなかったためである旨の質疑、答弁があった後、討論等はなく、全員異議なく原案を可とすることに決しました。
◎経済振興部次長（寄田宣幹） 現在、岡崎市内には水道の未給水地区が４地区ございまして、いずれも水道法の適用を受けない小規模な簡易給水施設を設置し、地元住民で維持管理を行っております。維持管理経費につきましては、農務課が所管課となりまして補助金を交付しておりますが、設置から30年ほど経過し、住民の高齢化が進んでいるため、地元による管理運営が今後難しくなることが予想されます。
まず、本条例制定の趣旨でございますが、平成23年８月30日公布の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権改革第２次一括法に伴いまして、水道法の一部が改正されましたことから、これまで水道技術管理者の資格に関する基準については国が政令等で定めておりましたが、水道事業者、または専用水道の場合は設置者が地方公共団体の場合については、国の資格基準を
議案第６号について、緊急水源井を常用水源とするに当たり、どのような水質検査を実施したのかとの質疑に対し、一般細菌を初めとする39項目の水質検査を実施し、水道法に定められる水質基準を満たしているとの答弁がありました。
◎上下水道部長（真野秀夫君） この機器は水道水に含まれております成分とか質量を測定し、分析をするということでございまして、水道水の安全性を監視するため、水道法に基づく水質基準項目、45項目ございますが、法定検査を行うための分析機器でございます。 ◆12番（尾関宗夫君） それでは、下水道のほうに移ります。
初めに、提案理由でございますが、平成26年度より、保美緊急水源井を水道事業の常用水源として使用するため、水道法第10条に定められた水道事業変更認可を愛知県知事へ申請するに当たり、給水人口及び一日最大給水量を過去の実績を基に、平成34年度までの推計を行った結果、現行の条例で定める数値と差異が生じてまいりましたので、今回の変更認可と整合性を図る必要があることから、条例の一部改正をお願いするものでございます
60 ◆水道課長（黒田敏裕） 給水停止のことだと思うんですけれども、給水停止は碧南市の給水条例第23条第１項及びその上位法である水道法第15条第３項に、水道事業者は、当該水道により給水を受ける者が料金を支払わないときは、その者に対する給水を停止することができるという形でうたっております。 実際の話をしますと、つい３日前に給水停止をかけました。
水道法第１条に、清浄にして豊富で安価な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与するという基本目的が掲げられております。 先の東日本大震災以降、上下水道施設の耐震化や更新需要に伴う老朽化対策など、市民が安全でおいしい水道水を供給する施設である浄水場や配水場などの集中管理システムと水質検査の取組などについて、お尋ねさせていただきたいと思います。
◎上下水道部長（菱田浩正君） 水道水の水質検査についての御質問でございますが、水道法で義務づけられている水質基準項目としての50項目と、水質管理上留意すべき27項目に加え、井戸の状況を把握するための37項目について、委託により検査しております。 検査の頻度につきましては、項目により定まっており、毎日、毎月、年４回、年３回などとなっております。
○議長（清水行男） 教育部長・・・ ◎教育部長（岩崎高広） 高架水槽や受水槽のいずれも、水道法に基づく法定点検として、厚生労働大臣の登録する検査機関により、施設及びその管理状態に関する検査や水質の検査等を年１回実施しております。この検査では、水質については残留塩素や濁りなど６項目について基準を満たしているかを判定いたします。
だって、水道法でしょう、これ、完全に。 業界団体とか窯業資源対策委員会じゃないんじゃないんですか。違うんですか。水道課中心になるんじゃないんですか。 ○吉永みのり議長 交流活力部次長。
イ、新たな運営体制に対する考え方について 平成14年4月、改正水道法が施行され、法的責任を含めた本格的な水道民間委託の幕開けとなりました。翌年には、指定管理者制度の確立、さらには平成16年12月には、今後の行政改革の新たな方針が打ち出されました。